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物流業界

2020年4月 3日 (金)

通販、宅配での新型コロナウイルスリスクの軽減方法

新型コロナ「クロネコヤマト」首都圏の宅配ドライバー感染あいつぐ
https://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/3/3/33687.html

 

不特定多数の人たちとの接触がありえる宅配ドライバーは、ある意味もっとも新型コロナウイルスの感染へのリスクが高い仕事かもしれません。

 

こうした状況を改善する為に、各宅配事業社では置配など非対面での荷物の届けに応じています

 

ただし、この非対面での対応方法、3社がそれぞれ対応方法が異なるというのが困りもの

 

以下インプレスWATCHの情報より抜粋>>

 

ヤマト運輸の非対面での受取方法は、配達員が自宅に荷物を届けに来た際、インターホン等で、玄関前など置き場所の希望を伝える。配達員は、指定した場所に届ける。

 

佐川急便は通常、受取時には荷受人に対し、スマホ画面上へのサインを求めていたが、新型コロナウィルスなどの感染症拡大を受けて、スマホ画面上でのサインを控え、伝票への押印・サインを求める場合がある。

 

日本郵便では従来より、あらかじめ指定した場所に非対面で荷物を届ける「置き配」に対応している。指定できる場所の条件は、住所内の、外部から容易にわからず事故の恐れがなく、雨などで汚損する恐れがない場所。例として、玄関前、置き配バッグ、宅配ボックス、メーターボックス、車庫、物置が挙げられている。置き配の利用には、配達郵便局への「指定場所配達に関する依頼書」の提出が必要。

 

荷物を受け取る立場としては、
Amazonや楽天の各種事業所から出荷される宅配の業者について、上記のどの業者から送られてくるか把握していない事が多く、
受け取りの際の対応が、上記3社のどれにあたるかで変わってくるのがややこしいです。

 

こういう時こそ政治の力で業界団体への統一した非対面受け取りの指導または方針を示して欲しいと思います。

2020年3月17日 (火)

新型コロナでの物流・生活の変化

新型コロナウイルスのパンデミック宣言により世界中で各動的な行動が制限されています。

休みの日に大勢で集まって行動したりすることができなくなるわけですから仕事以外では基本的に一人または家族だけで過ごすことが中心になります。

大勢が集まる商店やショッピングモールのような場所にも行けなくなり、買い物もネット通販などが今まで以上に扱いが増えているようです。

こうした流れによりアメリカのAmazonではフルフィルメントセンターなどで働く人員の追加採用を進めるようです。

amazon、10万人を追加採用へ 新型コロナで需要増:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56874480X10C20A3EAF000/

 

テレワークなどの働き方だけでなく、購買や余暇の過ごし方でも新型コロナウイルスの流行以前と以降で世の中の流れが変わるかもしれません。

2020年2月25日 (火)

運賃を商品代金に加えて表示するという事

楽天が3月18日から開始する、3,980円以上の購入で送料を無料にするという方針について

ワークマンなどの大手企業の脱退を含め対応やその方針について論議が続いています。

一般的に、ネット通販での物流費用の割合は売上に対して12%ほどと言われています。

3,980円の商品に対しての12%は477.6円

ヤマト運輸で60サイズの品物を運ぶ場合

送料930円(関東→関東などの同一エリア) 梱包資材30円 梱包費用50円 合計1,010円

上記のようなコストが発生します。

宅配便運賃を企業間取引にて割引設定にしたとしても、上記金額から何割か割引く程度となるので

477.6円の枠内に収めるのは非常に困難です。

しかも、上記のシミュレーションは60サイズという最も小さいサイズで行っています

家具やリビング雑貨などの商品では、80~120サイズが梱包サイズの中心になります。より送料が高くなるのです。

通常は、こうした運賃負担は購入者に「運送料金」という別名目で請求することで対応をしています。

楽天側の説明では、この3,980円の金額は、顧客に対して「送料込み」という名目で対応するよう方針が出されているようです。

いままでは 「商品価格」+「運送料金」という表記の中で、商品の価格の比較をしていたものが

これからは、「商品+運送料金」となった価格で比較をする必要がでてきます。

「商品+運送料金」の表示の場合、荷主の出荷元から離れた場所での送料の違いを別々に設定することは困難です。

全国平均での運賃設定をあらかじめ商品価格に付帯するのか、最も安い同一エリア価格を付帯するのか、ネット通販企業の判断によります。

最も安い同一エリカ価格を設定した場合は、通販企業の利益が圧迫されますし

全国平均の運賃設定をした場合は、同一地域の顧客は余分な送料分価格を上乗せで支払う可能性があります。

2020年1月27日 (月)

楽天からワークマンが撤退

ワークマンが2月末に楽天撤退 「送料無料」受け:日本経済新聞


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54838940U0A120C2TJ1000/

最近好調なワークマンですが楽天でも大きな売り上げを上げていました。
しかし、楽天側が3980円以上の買い物をした場合、送料を無料にすると決めたことにより
楽天から撤退をするようです。

この楽天が3月から開始するという3980円以上の購入で送料無料を一律で設定した経緯は
今後激しくなるネットモール間の販売競争の中で、自社の競争力を高めようという意図だと思うのですが
ネット通販での運送料金の負担はすべて出店会社が請け負う形になるわけで、
配送料金が高くなる、梱包の大きな商品を中心に扱う出展社にとっては死活問題になりかねません。

宅配業者の扱い荷物の大きさは 160サイズ(縦+横+高さの合計サイズが160cm)までを限度としており
170サイズを超える荷物の運送価格は 160サイズにくらべて格段に跳ね上がる傾向があります。
家具や生活雑貨など、大きさが170サイズを超える物を中心に扱う企業では、この運賃の回収は注文者から行う必要が出てきます。

実際、大きな商品を個配で出荷すること自体、物流では非常にロスが大きく、コストがかかります。
大型家具店で購入したソファーやベッドなど、通常は家具店が手配する配送トラックで配送を行いますが
配送ロスを軽減するため、同一方向への配送が複数発生するように、配送日を調整したりします。
ですので、一般的には大型家具などの配送は配送日を指定することができず、かつ、1週間程度の配送までの時間が必要になったりします。
この配送料金ですら家具店では1000円~2000円程度顧客に別途請求することが多いです。

楽天の打ち出した3,980円以上の購入で送料無料の制度は、上記のような配送料金が高くなる荷主を排除していく流れになっていくと思われます。今後の動向に注目したいところです。

2020年1月22日 (水)

AmazonFBA手数料を改定

アマゾンの出荷代行サービスの フルフィルメントby Amazon(FBA)は
2020年4月1日より利用手数料を改定、1商品あたり14円~158円の値上げになるそうです。
https://ecnomikata.com/ecnews/24652/

アマゾンFBAの価格設定は全国配送の料金も含んだ相当の価格競争力を持ったサービスでしたが、
ここ最近の値上げによって、他の通販物流出荷代行サービスとの差が縮まっているというのが感想です。

アマゾンの既存倉庫内でも人手の確保の為時給の上昇が続いており、倉庫内人件費の上昇と
続く運送費用の高コスト化が費用増加の原因と思われます。

特にいままであいまいになっていた200サイズを超えるような商品(主に家具関係が多い)については
3,061円~の価格設定となっており、昨今の宅配事業者の160サイズを超える商品について取扱いをしない方針が
影響していると思われます。

2019年12月17日 (火)

週刊通販新聞2019年10大ニュース1位は「物流コスト上昇」

(株)通販新聞社発行の週刊通販新聞の「読者と選ぶ2019年10大ニュース」

第1位は昨年に引き続き、「物流コストの上昇」が選ばれました。

2017年秋にヤマト運輸の全国一斉値上げ交渉からはじまった宅配便値上げの流れは、その後大型トラックなどの大手、中小運送会社の運賃値上げなどにも波及し、物流費用は全般的に上昇傾向が続いています。

トラック運転手の人不足にからみ、倉庫内作業においても人材不足が慢性的につづいている関係で人件費も徐々に高騰しています。

さらに来年2020年4月からの同一労働同一賃金の施行により、物流にかかわるパート従業員、派遣従業員の賃金が全面的に上がり、物流コストに反映されることが想定されます。

物流業界では基本的に安価な運用を実現するため、非正規労働者を大量採用する企業が多く、同一労働同一賃金の施行の影響は大きいと思われます。

物流コストは現状、上がることは容易に予測できますが、この先下がることは無いと思います。同じ環境、同じ運用を続けるかぎり、品物にかかる物流固定費は今後確実に上昇し、収益を圧迫する要因になります。

物流固定費の見直しの手段はさまざまな方法で可能ですが、弊社がまず提案するのは、都心の倉庫から地方の倉庫を活用して、倉庫料金の削減による物流固定費を削減していくことです。

すでに、弊社ひまわりユアハンズ(1坪あたり2,500円の倉庫料)を活用して、年間数百万円の物流固定費削減を実現している企業様がいらっしゃいます。

2019年11月30日 (土)

西と東の物流用語

昨日ご来社されたお客様に聞いた話。

物流現場で使用されているカゴ型の台車

ヤマト運輸などで荷物を搬送するときに使用しているのを見かける機会が多いと思います。

 

これの呼び方が、関東では「コンビ」と呼び、関西では「カゴテナー」と呼ぶという違いがあるそうです。

言われてみれば、弊社のなかでもカゴ台車の事は「コンビ」と言っています。しかしレンタルなどで発注するときの名称は「カゴ台車」です。

なぜ、カゴテナーをコンビと呼ぶようになったか、これもお客様に教わりました

カゴ台車はメーカーによりカーゴテナー・コンビテナー・ロールボックスなどさまざまな名称が商品名としてついていて、

関東ではコンビテナーから「コンビ」、関西では「カーゴテナー」から「カゴテナー」が一般的な名称として広まったのではないかということでした。

商品名がその物の全般的な通称として使われているのは、ホッチキスやシャープペンシルなどがありますが

物流の世界でもこうした通称があり、しかも関東と関西で別の言葉が広まっているというのは面白いですね。

2019年11月11日 (月)

ヤマト運輸 スマホ利用で便利に荷出し

ヤマト運輸ホームページ  宅急便はスマホで送れる

http://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/campaign/sp/

 

9月から始まったサービスですが、あまり全国的に周知されていないような気がするヤマト運輸のスマホから送り先を指示するシステム。

特に、LINEを利用すると、相手先の住所をしらなくても荷物を送ることができ、さらに匿名で送ることも可能だそうです。

 

ここ数年、大手宅配便各社のスマホ利用したシステム提案は、荷主・送り元の便利向上に力が入っていると感じます。

大手宅配便企業は、荷扱いの前提で、自社に荷物を持ち込んでもらわなければ売り上げを増やすことができないわけですから、いかに「預けやすい、手間のかからない、安く早く送ってくれるか」という点をメリットとして荷主に伝えられるかが重要だと考えているようです。

たしかに、荷物を預ける際の送状の作成は、宅配便利用において手間に感じる要因です。

相手先住所がすでにスマホなどに登録されているのであれば、それを利用すればいいし、ヤマト運輸側も手書きで記載された伝票をあつかうよりも、スマホやパソコンに入力された住所情報を利用するほうが、さまざまな処理で手間がはぶけます。

しかし、今後は、荷物を受け取る側へのサービスやシステム提案を進めるべきだと思います。

大手宅配企業のどこを主要な宅配便として採用するかの判断は、物流の品質や価格できまるのですが、価格だけでなく、この品質の部分も重要で、「〇〇便はいつも指定時間どおりこない」とか「配達員の感じが悪い」とかさまざまな理由で荷主からNGを受けてしまう事も少なくありません。

荷物を届ける際の連絡について、メールやLINEでお届け日や時間をあらかじめ教えてくれるサービスが広まっていますが、さらに一歩進んで、

〇〇時〇〇分ごろ到着予定、あと〇〇分ほどで到着予定 など 荷受け側に詳細に情報を伝えられるような仕組みまでできればいいと思います。これはもしも荷受け側が不在の場合、再配達を回避することも可能になるわけですから、お互いにメリットのある仕組みになるでしょう。

 

ちなみに、今回開始されたLINEを利用する匿名配送のシステムは、大変便利な仕組みだと思いますが、犯罪に使用されてしまう可能性も指摘されています。この点は今後の運用も含めて今後の動向を見守りたいと思います。

 

 

2019年9月26日 (木)

ヤマト送状システム 大規模障害 もはや災害レベルか

ヤマトの送り状システムで障害発生、復旧めど立たず https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/06031/?n_cid=nbpnxt_twbn

 

ヤマト運輸の送状発行クラウドシステム、「送り状発行システムB2クラウド」に大規模な障害が起きています。

9月24日から続くこの障害は、3日たって26日時点でまだ復旧していません。

ヤマト運輸で出荷を行っているBtoB事業者や通販事業者は、送状の発行ができず運用に大幅な遅延や影響が発生しています。

また、この障害の為に、急遽手書き伝票で出荷業務を行う物流事業者が増加しているため、ヤマト運輸社内での手書き送状処理にも時間がかかり、各地で混乱が予想されます。

働き方改革や作業人員の不足など、物流事業社の中での人手不足を解消するために、各路線便業者各社は送状発行システムをインターネット上にクラウドを利用して管理するなど、工数削減の環境整備をしてきました。

今回の障害の原因が何か判明していない様子ですが、電気や水道と同じようにインターネットも生活インフラの重要な一部となっています。これに障害が発生するとどのくらい物流に大きな影響があるか、はかり知れません。

一刻も早い復旧を願うばかりです。

2019年8月19日 (月)

お盆で意外に休める?物流業界

皆さん、お盆休みはいかがでしたでしょうか?

今年は8月10日から18日まで9日間の休みとなった企業も多かったそうで、家族サービスや普段できない事、心身のリフレッシュなど様々な余暇が過ごせたのではないでしょうか?

お盆で集まった親戚にはよく、「物流の仕事はお盆の時期も関係なくて大変ね」などと労ってもらうことがあるのですが、物流業界はお盆に休みが取れる企業も多いのです。

宅配事業などに従事している物流企業は、ほぼ年中無休の状態で運用をつづけなくてはなりませんが、トラック、倉庫業界で、おもにメーカーや製造業などの製品を扱う企業では、荷主や取引先が長期の夏季休暇の場合、荷動きがなくなるため同じ日程で会社を休みにします。

大手運送会社でも、この時期長い休暇を設定する事もあり、また、8月は全体的にも物流の動きは小さいため、お盆休みは物流業界にとっても1年で最も休みがとりやすい日程でもあります。

このように同じ物流業界でトラックや倉庫を使っていても、扱う商品がメーカー系の物か、流通系の物かによって、荷動きや手配、休暇などの取り方も違ってきます。この点は、業種職種でどんな勤務状況かはっきりしている、製造業や流通業、サービス業に比べて、一般的には区別しずらい部分かもしれません。

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