ヨドバシエクストリーム便の特色

なぜ1品から無料? ヨドバシエクストリーム便の凄さを藤沢社長に聞く
- Impress Watch
https://www.watch.impress.co.jp/docs/topic/1374037.html @impress_watchより

ヨドバシのEC通販は、通常のEC事業者の体制とだいぶ事情が異なります。
もともと量販店として持っている全国各地のヨドバシ所有の物流倉庫と繁忙日以外で時間のあるスタッフをうまく使ったサービスであって、これはどちらかというと通販物流よりも蕎麦屋の出前に近いシステムなのかもしれません。
ここではあえてヨドバシの通販をEC通販と呼ばず、直接配送販売と呼び変えて考えてみます。

EC物流の売上に占める物流費割合は輸送コストも含めると１２％くらいと言われています。
対して量販店の物流費割合は６％くらいと言われます。

上記物流差益６％分に収まる範囲で人件費や配達コストを収める事ができれば
店舗販売から直接配送販売への転換も可能になってきます。

本来であれば、高価格帯である家電などに区切って行った方が、上記物流差益のカバーはしやすいはずですが
ネット記事では醤油1本からの対応まで送料無料にしています
単に収益だけの追求だけでなく顧客全体の囲い込みまで含めたサービスを行っているのだと思います。

昭和の時代は街の電気屋さんや酒屋さんはこうした直接配送販売をあたりまえのようにしてくれました。
いつしか買い物は、大型スーパー、量販店などに車で乗り付けて買う形に変わりました
それが再び、こうした直接配送販売での買い物に戻っていこうとしています。

RFID利用した物流

経済産業省は2017年4月18日、2025年までにコンビニエンスストアの全取扱商品に電子タグ（RFID）を取り付けて活用することについて、条件付きでコンビニエンスストア事業者5社と合意したと発表した。合意に参加したのはセブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、JR東日本リテールネット（JR東日本駅施設内の「ニューデイズ」を運営）の5社。

こんなニュースがでてからもう４年。あと４年でRFIDを全商品に取り付けて管理することが可能なのか？

さまざまな場所で実証実験や店舗展開もすすんでいますが、いまだ高いハードルなのがRFIDタグの価格と初期導入コスト

店舗側のコストもかかりますが、なによりメーカー、卸、物流事業者側のハードルも以前高いままです。

通常のバーコードシールに比べて、管理運用コストがかかるため、実店舗側での人件費コストの削減ができたとしても、倉庫側のコスト削減はさほど効果的に進まない事が多いのも実情です。

なにせ箱（ケース）に入れられた商品をRFIDで個数確認するよりも、単にパレットにつまれた数を目視した方が早く検数できてしまう場合も多いわけです。

さらに、物流事業の現場ではマスター管理を厳密に行い、書き換え処理を行って行く必要のあるRFIDタグの扱いができるようなスキルのある人が少なく、ますます導入を困難にしている要因となっています。

ユニクロなど生産、物流、店舗を一括管理する企業の場合、店舗も含めたトータルコストでの削減がRFIDにより可能となっていますが、生産・物流・店舗販売がそれぞれ独立している企業の場合は、どこが導入費用について負担するのが明確にできず、なかなか普及にいたりません。

昨今コロナ過で人材も不足している物流業界ではトラックのドライバーだけでなく、倉庫事業での人手も不足気味です。

こうした実情を踏まえて、政府にはこうしたRFIDのような進んだ設備に対する助成などを積極に進めてもらい、物流改革による景気回復を目指して欲しいと思います。

コロナ感染数現象も海上コンテナ不足の混乱続く

物流業界で切っても切れないくらい重要なアイテムが海上コンテナです。

４０ｆｔ、２０ｆｔのコンテナはサイズや仕様が統一され、海上輸送だけでなく、荷上げされた際もそのままの状態で保持ができたり、陸上輸送がトレーラーによって簡易になったりと大量物流の輸送になくてはならない存在です。

そんな海上コンテナはコロナ禍の中、空コンテナそのものが不足したり、コンテナ輸送船が不足するなど混乱が起きました。

物流に使用する施設設備の中でコンテナやパレットはいわば持ち回り品で、物流波動があっても大きく不足したりしないよう絶対量は確保されています。しかしコロナによる物流の停滞で、コンテナに保管されたままの状態の商品が滞留した結果、コンテナ不足が発生し、その後コロナ禍からの回復が始まると、コンテナ輸送船の絶対量が不足した結果、輸送費用が高騰するという事態になりました。

商品価格への影響を考えると、コロナ禍の中で原材料の高騰に加えて海上輸送費用の高騰は価格上昇の要因となります。

この点はメーカーやバイヤーの企業努力だけではどうにもならない事象なので、今後も動向にも注意が必要です。

物流事業の人件費が今後上昇していきます

今年の１０月に引き上げられる各県の最低時給の引き上げは、ここ５年間で最も大きい上げ幅になると予測されています。

全国平均で３０円程度の引き上げとなる見込みですが、群馬県の場合８３７円だったのが８６５円へと変わります。

また、これからの法改正では

２０２２年１０月に１０１人以上の従業員規模の会社で、週２０時間以上の労働者に対する社会保険の加入が義務となります。

これは、企業と働いている人両方に保険支払いが発生するため、短時間労働しかできない環境の方々には大きな影響が出ると同時に、パート、アルバイトでの運用を中心に行っている業種では、人件費コストが増える要因となり、物流費の増加が見込まれます。

週２０時間以上の社会保険加入は２０２４年からは中小企業も対象となってきますので、この影響はより大きくなってくるものと思われます。

物流網が下支えするコロナワクチン接種

65歳以下の新型コロナワクチンの接種が着々とすすんでいます。

私も先日１回目の接種を終えました。９月中に２回目の接種を受ける予定です。

地域差もあるかと思いますが、ワクチンの接種は希望日を平日にすれば予約を取ることも難しくなく、また、接種にかかる待ち時間なども短くなるよう会場内で工夫がされており、努めている会社の理解があれば、仕事中にぬけて接種してくることも容易かと思います。

こうしたワクチンの接種が多くの人にできるよう、ワクチンを輸送したり、手配、配送する部分では物流事業者の努力が下支えをしている部分が大きいです。

とくに、ファイザーやモデルナ製ワクチンは厳しい温度管理が必要となっており、また、近頃問題となっている異物混入しているワクチンのロットNo管理など、ワクチン入荷や利用の際の管理項目は多岐にわたっていると思われます。

１１月には希望者全員への接種が完了する見込みというのも恐らく実現は確実だと思います。ワクチンの効果でコロナが沈静化していくと良いですね。

母の日のギフト、ネット通販売上倍増か？！

日本ネット経済新聞　3月25日号の見出しによると

母の日ギフトEC　売上２倍の企業も　コロナ禍2年目、競争激化

となっています。

昨年の5月連休時期は、緊急事態宣言の真っただ中で、街中にはマスクも消毒液も足りず、新型コロナ感染への警戒感が官民そろって極めて高かった時期だと思います。

そんななか、いつもなら5月の連休時期に実家に帰省をして母の日を迎えていた人たちが、帰省がかなわないためネット通販で贈り物を送ることが多かったらしく、母の日ギフトを扱うネット通販各社は売り上げを伸ばしました。

今年の見通しも、昨年同様かそれ以上の売上になりそうだということです。

ここでポイントになるのは、他の贈り物と違い、母の日ギフトの場合は、5月2週目の日曜日

5月9日を最終日としてギフトの送付を完了させないといけないという、物流側の配送日程を逆算した受注、出荷体制を用意しないといけない事です。

このような最終日が決まっているギフト形態は、クリスマス・お正月などではいままでも大量の受注、出荷対応がみられましたが

今回のような母の日需要は今後も同程度に推移するかわからない状況の中で、各通販会社は準備対応におわれています。

母の日ギフトの受注ピークはゴールデンウィークの前半になるとは思いますが、今期がどのような最終売上になってくるのか

動向を見ていきたいと思います。

北関東への物流拠点集約化 メリットは？

プラ容器のリスパック 群馬県に大型物流センター 倉庫集約など物流効率化

https://shokuhin.net/40868/2021/02/24/sonota/kikai/

こちらの記事に書かれていますが

群馬県太田市に約1万坪の物流センターを建設したプラ容器大手メーカーのリスパック

14カ所の拠点を4カ所にすることで物流の効率化を実現しています。

北関東にこうした物流拠点を作るメリットとはなんなのでしょうか？

１、交通網が充実してきている・・・北関東自動車道の開通により、日本全国への輸送時間が大幅に短縮されています。

２、土地、建設コスト・・・首都圏の人口過密都市に比べtると、建設用地のコストが大幅に安くなります

３、自然災害への対策・・・地震による津波、台風水害など自然災害からのリスクを回避する事ができます

２０２１年はじまりました

２０２１年、ひまわりユアハンズは１月５日より全部所にて営業開始となりました。

昨年末から新型コロナウイルスが猛威を振るい、緊急事態宣言が発令されるのではないかと言われています。

そんな最中、ネット通販を含める、通信販売の動向は、２０２０年は前の年の４．６％増となる売上上位３００社合計で８兆円の売上規模となるようです（（株）通販新聞社調べ）

こうした中、年末の個人宅配物流の状況の中では、大手宅配事業者の一部の集荷センターがあまりにも増えた通販物流の為パンクしたそうです。

ヤマト運輸の情報によると物流量の増加傾向は

宅配便が1億7760万5864個（前年同月比16.1％増）、クロネコDM便が7575万4131冊（11.8％減）となった。宅配便の内訳は、宅急便・宅急便コンパクト・EAZYが1億5076万7927個（8.5％増）、ネコポスが2683万7937個（90.6％増）だった。

となっており宅配便が前年同月比16.1％増と大幅増加している模様。

このデータの中で特に気になるのは

ネコポスの扱いが大幅に増えていること。

ネコポスはA4サイズ、厚さ２．５㎝、重さ１ｋｇというサイズ制限で、ポストに投函することが可能な扱い荷物の宅配便で

荷物到着の認めサインなどが必要ない分、宅配業者側の不在対応などが不要になり、スムーズな配送が可能になります。

ネット通販などでは、書籍、ゲームなど以前から多く扱われてきましたが、ここ最近、下着類などの小さくまとめられるアパレル商品などでも扱いが増えてきて、通販だけでなく、メルカリやネットオークションなどの扱いも増えています。

新型コロナウイルスの社会への影響はまだ当分続きそうですので、こうした巣ごもり現象による

宅配便の利用状況は２０２１年も高い水準で推移しそうです。

ネット通販独走を続けるAmazon

週刊通販新聞　１０月１日号、１０月８日号の見出し記事によりますと

２０１９年のネット販売市場は７．８％の増加

１位　Amazonジャパン　１兆７４４３億円

２位　ヨドバシカメラ　１３８５億円

１位アマゾンジャパンは昨年比１４．１％の増加で２位のヨドバシカメラの１０倍以上の売上ということで

日本のネット通販市場の中ではとびぬけた存在になっています。

これだけの規模と売上の差が発生すると、顧客もAmazonの利用がますます進み、差は今後どんどん広がっていくと思われます。

ネット通販の販売規模が大きくなると、大規模なフルフィルメントセンターを全国各地に設置することができ、それにより

路線便の配送コストを抑制する事ができます。これだけの規模になると各地にある物流倉庫や物流網を利用して自前でAmazon専用の個配路線網を引く事も不可能ではないかもしれません。将来的にドローンを利用した、いままでよりもより低コストな配送方法も独自に開発ができるようになるでしょう。

そんな中、Amazonでは以前に「協力金」負担をメーカー行い、公正取引委員会に独禁法の疑いをかけられた事もありました。

その後Amazonは公正取引委員会からの確約手続通知に対して、確約計画の認定申請を行い、違反被疑行為を取りやめ、金銭的価値の回復として、納入業者のうち約1400社に対し、総額約20億円を支払う見込みです。

しかし、上記の「協力金」としての仕組みは終了するようですが、あらたな「協力金」の制度が発生するようです。

通販新聞社 / アマゾン、新たな「協力金」要請<確約計画から1カ月>　納入価格引き下げ名目に新制度 https://www.tsuhanshimbun.com/products/article_detail.php?product_id=5482

結局、これだけ圧倒的な差での売上、従来顧客数、物流網を持つAmazonですから、Amazonという販売網の傘の下で商売をするにはそれなりの競争力を持った商品がないとやっていけないというのがメーカーや販売会社の立場になるという事だと思います。

販売面積という物理的制限がある、百貨店やショッピングモールと違い、商品を保管する倉庫手配ができればいくらでも扱い商品を増やすことができるのがネット通販会社の強みですから、「Amazonで販売したい」と希望する荷主は今後ますます増えていく事でしょう。

アマゾンにとっても荷主にとってもどちらもWIN-WINな関係が築ければ最高ですね。

アフターコロナ後の小売店はどう変化する？

ネット通販新聞の記事によると、コロナ禍の中、全国の百貨店では、ECの売上が例年に比べて伸びているそうです。

特に食品、化粧品の分野で顕著にその傾向がでているらしく、店舗への買い物ができない中各社ネット通販の対応をしているそうです。

コロナのワクチンなどが開発され、生活が以前の状態に戻ったとしても、こうしたネット通販での買い物をする機会は、コロナ禍での経験を踏まえて一般家庭でも加速することが予測されます。

こうした中、店舗ではなくネット通販で顧客の購買を継続してもらうために必要な事はなんでしょうか？

店舗にかよう購買層は、店舗の雰囲気や、品ぞろえ、接客姿勢など、価格以外の店舗そのものの品質も購買の動機になっていると思います。

ネット通販ではこうした店舗そのものの魅力で差は生まれません。

サイトの使いやすさや見栄えなど購買動機の一つになるかもしれませんが、ネット通販の場合は、価格や物流品質が最も比較対象となり購入動機に直結してくるでしょう。

この価格、物流品質を突き詰めていくと、商品の価格だけでなく物流費用も大きく影響をしてきます。

そして全国販売を基本とするネット通販の場合、この物流費用に最も大きな影響を持つのは、物流拠点を日本全国に持っているかどうかという点です。

例えばAmazonの倉庫、フルフィルメントセンターは全国に２７カ所もあります。

メーカーからの仕入れは、全国各地にあるフルフィルメントセンターに分けて保管されることで、顧客の最も近い地域から宅配便を配送する事ができる。すなわりより近い地域の安い単価で短い時間で配送を完了する事ができるわけです。

小売りの形態が店舗販売の比率からネット通販の比率があがるほど、この輸送費用と物流コストの顧客への負担が浮き彫りになります。

東京にだけ物流拠点をかまえる通販会社と、全国網羅した形で拠点を構える会社では、この輸送に関する費用と品質には差がでてくるのです

これからの小売業は、より商流と広げた形で展開する為に、全国規模で物流網を準備する必要に迫られるかもしれません。