アパレルネット通販会社隆盛と今後の通販物流

週刊通販新聞最新号に、通信販売企業の売上ランキングが掲載されていました。

内容で気になったのは
アパレル通販大手のスタートトゥデイ（ZOZOタウン）の伸張が他の通販企業と比べても際立っているということです。

ネット通販が一般消費者に認知されていったのは、アマゾンや楽天の利用により
通販の利用に慣れて、別のサービスの利用に広がっていったというパターンが多いのではないでしょうか？

書籍やゲーム、音楽CDなどどのような流通経路を通じても、特に問題ない商品はネット通販を利用するのには抵抗が少ないのかもしれません。
つづいて、家電や家具、日用消耗品、食品と、身の回りの必要な品物が抵抗なく通販での購入ができるようになり
ついに衣類に関しても、店舗でサイズ確認や着心地など確認することなく、ネットで注文することが一般化してきたのだと感じました。
しかし、アパレルを扱う通販会社がすべて業績を伸ばしているわけではありません。
ネットで衣類の買い物をする消費者に対して、現物を試着しなくても抵抗なく発注ができる仕組みつくりができている会社とそうでない会社の差が出てきているような気がします。

政府は消費者物価指数が2％の上昇を目指しているようですが、
一般庶民の嗜好品の購入手段に「ネット通販」が加わっている現在では、どこでも購入可能な同一品目の商品を買おうとしたとき、もっとも安く提供している会社から容易に購入することができるという状況なわけですから、政府の目論見は既存の商流の概念で計画を立てても難しいのではないかと感じます。

ネット通販初期に隆盛を誇った、書籍やCD、ゲームは、現在、電子書籍やダウンロード販売に形態を変えてきています。本来、扱いが小さく、宅配便や郵便での扱いが容易だった書籍やCDなどに代わって
物流での配達で大変な、アパレルや日用品にネット通販の扱いがかわってきている状況です。
今後は、医薬品や生成食品など、より扱いが難しいものの扱いが増えていくでしょう。
ネット通販に慣れた消費者が次に利用をしはじめる分野に今後注目したいと思います。

再配達回避に思い切った方法を取る日本郵政

商品を玄関前に置くだけで配達完了 日本郵便が新サービスを開始へ #ldnews
http://news.livedoor.com/article/detail/15047090/

上記記事より＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞

　日本郵便は、通信販売会社や百貨店などを対象に商品を宅配先の玄関前に置くだけで配達を完了するサービスを来春から本格的に始める。

　荷物の増加に対して人手不足の解消が進まない中、不在時の再配達を抑え、コストを削減する狙いがある。

＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞ここまで

記事を読んだとき、「日本郵政は思い切った事を先駆けてきた」と思いました。
日本郵政（ゆうパック）を利用する物流事業者や通販事業者は当然
「盗難のリスクはどうするんだ。」「配着済みの荷物を届先が悪意を持って届いていないと言い張ったらどうするんだ。」といった、「必ず起こりえる」問題について疑問に思うはずですし、こうした日本郵政の取り組みに対して否定的な考えを持つと思います。
荷主からしたら一見暴挙としかとれない今回の運用の改訂。
しかしこれは、日本郵政から、

「この運用が嫌なら、他の宅配業者を利用してください。」

というメッセージも含まれているはずです。

昨年から問題視されているように、インターネットを利用した宅配通販ビジネスの荷物取り扱い量は
年々増加の一途となる反面、宅配事業を行う、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵政の
宅配環境は改善が追いつかず、トラック台数、運転手数、配送スタッフどれも足りない状態で
環境改善と同時に荷扱い数を減らす為の算段として強烈な値上げ交渉を通販事業者などへ行うケースが
今年に入ってからも続いている状態です。

今回、日本郵政がとってきた「宅配荷物は玄関先に置けば配達完了」の動きは
再配達の問題解決だけでなく、
これが嫌なら他の宅配業者のサービスを利用してくれれば自社の荷扱いが減らせる
という日本郵政にとって二重のメリットが望める「冴えた」運用変更だと思います。

しかし、ヤマト運輸や佐川急便も、おそらくこれに追従した形で、
「配達は玄関に置けば終了」を追従するでしょう。

その上で、「受け渡し証明などが必要な場合（再配達がありえる場合）は通常運賃に別途費用が上乗せされる」
という配達方法に変わっていくと思われます。
これを利用するのが、荷主側が望む形（サービス）になるのか、注文した顧客側が希望する形になるのか
今年から来年にかけての通販物流の扱いでポイントになるかもしれません。

異常気象と物流業界

先週の大雨による水害被害の復旧が進む中
復旧作業を妨害するかのような猛暑が日本を襲っています。

昨日の岐阜県多治見市の気温４０度越えは5年ぶりの記録ということで
これから7月下旬、8月と猛暑が続きそうな気配です。

数年前の連続での台風の日本列島直撃や先日の大雨同様
同様今年の連日の猛暑も自然による災害ととらえて、仕事現場でも対策や対応を
する必要が大いにあると感じます。

物流現場は、倉庫内やトラック停留場所、荷物の入搬出場所などは外気温と同じ環境が多く
さらにこういった環境で、荷物を動かしたり、ピッキングをしたりと体を使った作業も発生するわけで
気分がわるくなったり、熱中症、熱射病になる危険もあります。
作業現場、倉庫内での飲食は禁止となっているので、こまめな水分補給は自主的に
現場を離れて休憩所でとったり、少しでも体調に異常がみられる場合は
作業を中断して、休憩をとるなどの指導を行っています。

トラックの運転手は荷物の搬入先で荷降ろしなどの対応をしないといけない場合もあります
ここ数日の４０度に迫るような猛暑の中では、手降ろしによる荷物の積みつけや降ろし作業は
本当に過酷な作業で、とにかく無理をしないよう注意してもらうしかありません。
過酷な天候の中であっても、物流事業者は業務を止めることができません。
物流が止まってしまうと、世の中のあらゆる生活に影響が出てしまうからです。

雪や台風、地震、津波に比べて業務的には軽視されがちな夏の猛暑ですが
35度を超える気温のなかで、どの程度の作業をすると活動限界となるのか、各業務の中で
認識を高めあう必要があると思います。

大雨災害の物流への影響

西日本で発生した大雨による災害でたいへんな被害が発生しています。

72時間で１０００ｍｍを超える雨量のあった地域もあると聞いても、あまりの規模にちょっと想像ができないのですが、平らな所でも１ｍほどの雨水がたまるわけですから、それが低い位置にあつまるととんでもない水量となるわけで、被害のあった各地の産業や物流が寸断されています。

ヤマト運輸は、クール宅急便の受付を九州全域と中国地方の一部で停止、一般貨物についても中部、北陸の一部地域で受付を停止しています。
＊詳細はヤマト運輸HPでご確認ください。
その他宅配便についても、同様に集荷、配送が不能になっている地域が発生しています。
物流や通販事業では大きな影響が出てきます。

大雨による避難警報など、日常あまり意識をしたことがない事象ですが、
都会と違い、高い建物が少ない地方で、さらに大雨の中、山の高台などにも避難が難しい場合、避難が遅れて被害にあってしまう可能性が高いのかもしれません。

日本は、地震だけでなく、台風や大雨による水害も多い国です。
館林市周辺も渡良瀬川、利根川に挟まれた地域なので、過去多くの水害にあってきました。
板倉町や川の近くの古民家には、小さな船が軒下につるしてある事もあります。
これは過去、多くの水害によって、町が水没しても逃げ出せるように用意されたものらしいです。
現在では小船をつるした家を作るなどということはなくなっていますから
普段の生活の中で、水害が発生しそうな時に避難をする建物がどこにあるのか知っておく必要があると思いました。

宅配送料値上げの影響

週刊通販新聞の1面
「主要企業の送料改定　１００～２００円の上げ幅に」
大きく特集されていました。
アマゾンを含む通販大手企業の動きとして、それぞれの企業の通販送料値上げ幅を掲載
昨年秋から今年春にかけて、ヤマト運輸、佐川急便、ゆうパックそれぞれの運送料金値上げ（見直し）が大きく影響しています。
売り上げ上位３００社のうち、１０社が送料無料を取りやめ。継続しているのは化粧品やアパレルの一部企業と書かれているので、商品が小さく、かつ高付加価値商品であれば、まだ今回の送料値上げの幅に耐えられるということかもしれません。
しかし、今後もこの個人宅配送料金については値上げ利が続くことが予測されます。

弊社への荷主様からのお問い合わせもここ数ヶ月、この宅配運賃の値上げに関して、より安い宅配運賃設定をしている物流委託業者へ移管したいという相談を多数いただいています。
なんとか昨年秋以前の状況に戻したい。運賃を抑えて、価格競争力を維持したい。
そんな通販企業様の切実な思いをたくさんお聞きしました。

しかし、現状この宅配便値上げの状況に逃げ道は無いと認識しています。
いままでの運賃形態は２０年前から設定されていたものも多く、宅配便業者が各営業支店で独自に判断をして決定した「無理のある」単価設定が継続して使用されてきました。
荷扱い量に比例して、サイズも全サイズ一律、出荷先も全国一律単価で設定されるなんてことが多くの物流企業と宅配便業者の間で執り行われてきました。
昨年秋の改定は、サイズと距離に応じて単価設定を見直すという形で進められ、結果的に、出荷先によっては従来の3倍以上の運賃になるケースにもなっています。
こうした運送料金は今後、購入するお客様に運賃値上げとして負担をしていただく傾向が強くなります。

今回は１００～200円の運賃値上げが多かったようですが、この流れは数年続くと思われます。

「空飛ぶタイヤ」に注目

長瀬智也さん主演の映画「空飛ぶタイヤ」が封切りされました。
タイトルだけだと「？」ですが、大ヒットドラマ「半沢直樹」の原作者池井戸潤先生の経済小説が原作で
内容は、我々の記憶にもあたらしい、三菱自動車リコール隠し事件がモデルの作品です。

ウィキペディアにでていたあらずじを引用すると
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あらすじ

父親の後を継ぎ運送会社を経営する赤松徳郎は、ある日、自社のトラックがタイヤ脱落事故を起こし、死傷者を出してしまったことを知る。事故原因を一方的に整備不良とされ、「容疑者」と決め付けられた赤松は警察からの執拗な追及を受ける。さらには会社も信用を失い、倒産寸前の状態に追い込まれてしまう。

しかし赤松は、事故原因は整備不良ではなく、事故を起こした車両自体に欠陥があったのではないかと考える。自社の無実を信じる赤松は家族や社員たちのために、トラックの販売元である巨大企業の自動車会社に潜む闇に戦いを挑む。

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このような内容になっているようです。

私自身はまだ未見なのですが、
物流業界が映画の主題になるものは非常に少ないので、時間を取って見に行こうと思っています。
「半沢直樹」も勧善懲悪ストーリーだったので、おそらく弱小物流会社が大手自動車会社の不正を
暴いて映画の観客のカタルシスを呼び起こすような内容になるのでしょうね。
物流業界関係者に特に注目してほしい映画です。

日本郵便、６月末に法人郵便物の集荷を廃止

日本郵便、６月末に法人郵便物の集荷を廃止へ　無料継続は困難　
http://news.livedoor.com/article/detail/14702800/

ゆうパックの扱い量が増大する中、日本郵便は郵便物の法人向け無料集荷を廃止するということです。
ゆうパックの集荷はいままで通りということなので、もっとも影響を受けるのはダイレクトメールの業界になります。

通信販売が今ほど隆盛でなかった時代でもダイレクトメールによる郵便物の扱いは相当数にのぼっていて
メールなどのインターネットによる販促活動が増えた現在でも大量のＤＭ郵便物が扱われています。

ダイレクトメール発送時には、同一地域に対して一定数以上の通数をまとめて郵便局に納めると
郵便料金が割引される制度などがあります。
ダイレクトメールを発送する企業や発送代行会社はさまざまな制度を利用して、郵便物の発送コストを
引き下げる努力をしてきました。

しかし、いままで無料だった郵便物集荷が有料化された場合、
拠点郵便局から遠い場所で発送作業をする発送代行業者などはかなり営業的に影響を受けることになります。

昨年の宅配業者の運賃値上げだけでなく、今年も物流コストにかかわるさまざまな変化がありそうです。

フォークリフト 安全意識

先日、父親の運転するフォークリフトに飛び乗った5歳の子供が
転落してフォークリフトにひかれ亡くなるという痛ましい事故があったという報道がありました。

フォークリフトは工場内や工場敷地内でパレットなどに詰まれた荷物を運搬するために
使用する運搬機器です。狭い構内で１トンちかくある荷物を積んで移動しますので
他のフォークリフトや荷物、構内設備や作業員などと接触しないよう運転には注意をする
必要があります。

しかし、フォークリフトの走行スピードは時速５～８ｋｍと、人がちょっと小走りするくらいの速度なので
普段自動車を運転しているような人だと、その速度域の低さから安全意識が薄くなる人も
いるようです。

フォークリフトで発生するいたましい事故は、そのほとんどが運転手の安全への意識の低下が
原因のひとつだと考えられます。

会社ではつねに、フォークリフトは危険な乗り物で、事故の際には命にかかわるということを
フォーク運転手や作業者に認識させることが大切です。

通販新聞 アマゾン商法の実態 記事

通販新聞　２０１８年５月３日号の１面記事に
「アマゾン商法の実態」としてアマゾンがメーカー・卸からの仕入値より安く販売した場合の
メーカーや卸に対する「割引保障」の実態について取材した内容が掲載されています。

ネット通販での購買者がもっとも気にする項目はやはり「価格の安さ」
一覧表示される同一商品の中で、もっとも安い値段をつけているネット通販の店舗から
購入することが多いと思います。

同一商品であればライバル会社よりも１円でも安い値段をつける。

このため、ライバル店より安い金額設定を繰り返すうちに、原価割れをおこす商品もあるということです。
それに対するアマゾンとメーカー・卸との生々しいやりとりが紙面の多くをさいて掲載されていました。
よりやすい商品を求める消費者の目線と、商品の価値を守りたいメーカーや卸の目線
自分がどちらの立場に属するかで、こういった記事にたいする印象は変わってくるかもしれません。
こうした報道は消費者目線を優先する一般的なマスコミでは報道されることは少ないと思います。

運輸・郵便業の離職率

物流ウィークリー　4月23日号の見出し記事で
運輸・物流業の離職率に関する記事が掲載されていました。

運輸業・物流業の離職率は高卒で35.6％（全産業平均40.8％）、大卒で26.8％（全産業平均32.2％）

全体より低いのでたいしたことないのではと思われがちですが
運輸とくにトラックドライバーは若手の就職自体が少なく、その少ない若手が３年以内に
離職してしまうというのは由々しき問題です。
仕事にたいする、・やりがい・報酬・休暇など仕事のモチベーションを維持するために
必要な事象はたくさんありますが、労働時間については物流業界の先人の取り組みが
いろいろと現代の就業意識と合致しない状況になっている影響もあり、
仕事の段取りそのものが、いまの若い運輸・物流業の若手社員にとって苦痛になるケースが
多々あるのではないかと思っています。

物流現場で働く人の必要な能力としては、技術的な能力と管理的な能力になってきます。
私はこの必要な能力などの人員割合は、建設の世界と物流の世界は似ていると感じていて
物流の運転や現場荷役を行う担当と、管理担当の立場は、大工さんと現場監督さんに似た関係でしょうか。
よりよい作業段取りで、現場もスムーズに運用される。これが理想的な物流環境になるのですが
まだまだ業界全体の改善への取り組みが必要なのかもしれません。

過去、医療現場の中でも看護士の不足などが取り上げられ、さまざまな改善がされてきましたが
物流だけでなく様々な業界で人手不足からの業務環境の改善がすすめられているのだと思います。