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物流業界

2017年9月13日 (水)

街で唯一の。

不肖ながら、私の少ない趣味のひとつがプラモデル製作でして。
結婚してから長い間遠ざかっていたのですが、最近また少し手をつけ始めました。
とはいっても、道具や消耗品もほとんど処分していたので新たに購入しようと
以前購入した量販店など行ってみたのですが、なんと最近は模型趣味の人口が減っているのか
売り場そのものが無くなっていました。
途方にくれて、30年以上いく事のなかった街に唯一のこる模型専門店に行ってみました。
「昔行ったときにあんなに小さかった店だからもうやってないかもな~」
なんて思いつつ、ついてみたらなんとお客さんでいっぱい!
模型趣味人口が減ったといっても、ここは街で唯一生き残った専門店。道具など他に会に行く
あてのなくなった人がみんなここにあつまっているようです。

ふと、仕事ははじめるよりも続ける方が難しいという言葉を思い出しました。
模型趣味人口が減って、店が淘汰され続けた結果、最後まで頑張って生き延びたこの店が
最終的に地域で独占的な販売ができる場所になったのです。

同じようなことが、物流の世界では路線便に当てはまるような気がします。
80~90年代には多数あった個人宅配路線便業者は、撤退、淘汰が続き
最終的には、ヤマト運輸・佐川急便・郵政のみとなりました。
最後まで残った結果、この企業が物流業界、日本人の生活にかかわる影響は
とても大きいものがあります。

個人的には様々な産業において様々な企業がそれぞれの特徴とサービスを提供する
世の中でありつづけてほしいと思うのですが。

2017年9月 7日 (木)

大手量販店がネット通販に淘汰される日

米トイザラス 破産の可能性 | 2017/9/7(木) - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/pickup/6253183

AMAZONなどのネット通販の隆盛により、大手玩具量販店トイザラスが経営危機になっているそうです。
日本にトイザラスが進出したのは1991年でした。
当時、玩具での全国的な量販店は少なく、個人経営の玩具店などは進出に反対をしていたという報道を覚えています。
その後、玩具の嗜好は幼児子供向けからテレビゲームなどに売り上げの比率が変動したり
トイザラスのような大手量販店の攻勢に耐えられなくなった個人店舗が次々と店をたたんでいき、
気がつけば玩具取り扱い店舗はトイザラスか大手スーパーの売り場くらいしか残っていない状況になりました。
量販店が個人小売店舗を次々と駆逐していったのが90年~2010年くらいの出来事だったと思います。

これだけ販売経路や物流経路が集約され合理化された状況になったとしても、
ネット通販によるダイレクトな販売体系や、商品を探したり買いに行くこと自体が手間と感じるようになったり、ネット上で最安値のネット販売店を検索できるようになった現状で、
「トイザラスに行って玩具を買う」という行為がこれほど薄れたのかという、今後のすべての小売業が危機感を感じる事態だと思います。

店舗経営を行っていながら通販事業も展開している企業もますます増えていますが、
商品の取り揃えにおいて、わざわざお店に来てくれたお客様を優先して店舗在庫を優先管理をするのか
不特定多数の注文に対して欠品を起こさないように、通販の配送センターを優先して管理するのか
判断がとても悩ましい状況が続くと思います。

個人的には、パソコンやスマホでほしいものが手配できるネット通販の魅力は十分承知していますが
家族で街に繰り出して、思いがけない新しい物や本や情報に出合える店舗での買い物は
なににも変えがたい休日の楽しみの一つだと思っているので、店舗販売という流通経路が
なくならないでほしいと思っています。トイザラスにももうひと頑張りして欲しいですね。

2017年9月 5日 (火)

倉庫作業に潜む危険

パレットを37枚重ね作業…天井の照明取り替えで労災 男性が転落死/奈良(奈良テレビ放送) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170831-00010000-tvn-l29 @YahooNewsTopics


このような痛ましい事故の報道がありました。
危険の多い作業現場といえば、建設現場や工場など思い浮かべる方が多いと思いますが、
物流現場でも倉庫内ではフォークリフト、倉庫外では大型トラックやコンテナ、コンテナ用の大型フォークリフトなど
扱いを誤ると、危険を伴う機器がたくさんあります。

フォークリフト技能講習を受けてきた免許取得者であれば、どのような状況でどのような危険が
ありえるのかという事を教わってきているのですが、
自動車の運転でもそうですが、「無謀」「無茶」な扱いをすると、普段は便利な道具である
フォークリフトがたちまち自分や周りの作業員にとって危険な道具になります。

特に、高所に荷物を上げ下げするということが目的の機械ですから
高いところからの、人や荷物の落下の可能性が常にあるわけで、
この点については、あらゆる不測の事態にそなえ、運用をルール化し、
今回のような事故を教訓として加え、作業員の安全と健康を守る環境つくりをしなくては
いけないとあらためて思いました。

2017年8月25日 (金)

郵政・ゆうパック 来年3月から値上げ

ゆうパック:来年値上げへ 個人向け100~200円程度
- 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170825/k00/00e/020/188000c


今年初頭のヤマト運輸値上げ方針の発表から、佐川急便・郵政も足並みをそろえて
値上げをしていくという状況を予測していましたが。その通りの動きとなっています。

運送業界は過当競争の末、個人向け宅配の全国対応が可能な事業者は
ヤマト運輸・佐川急便・郵政にほぼ絞られている状態です。
「大口受注」確保の為に、1円でも安く配送したい荷主と、路線便業者の意向が合致して
いままでの”安すぎる”個人宅配単価設定がされてきましたが、
そこに、昨今のインターネットを利用したネット通販事業の隆盛が重なり、
路線便業者各社は収益の悪化から大幅な値上げを進めています。

一言で言えば路線便業者の価格設定が現在の状態では”安すぎる”ため破綻しているということです。

では、今回の全社一斉の価格改定で今後路線便運賃の値上げはされないのでしょうか?
私の予想では、前回の単価値上げから今回の値上げのサイクルよりももっと短い間隔で
早ければ2020年東京オリンピックの頃に、もう一度一斉値上げになると思っています。

今回の値上げが実施されても、路線便各社の取り巻く環境は好転していません。
・ますます増え続ける個人宅配の量
・ぜんぜん進んでいない不在・再配達の対策
・路線便従業員、ドライバーの不足(都心部若年齢層の自動車免許の所有率の低下も問題に拍車をかけます)
・従業員、作業員の人件費の高騰、最低賃金の引き上げ

個人宅配の運賃は今後も値上がりをすることはあっても、以前の水準に戻ることは絶対にありません。

今後、通販物流など個人宅配物流を行っていく際のコストアップはさけられません。
基本的には、商品を購入するお客様にこうした物流費の負担をしていただくことにはなりますが、

ひまわりユアハンズでは、こうした「物流費用の高騰」に対して、
管理倉庫の保管料の見直しなどを含めた、トータルコストでの改善をご提案しています。
現在の運用の見直しをされている企業のご担当者の皆様、
お気軽にお問い合わせくださいませ。

2017年8月 7日 (月)

ヤマト運輸が一方的な取引解約なんてありえるのか?

7月27日号の 日本ネット経済新聞に 「ヤマト運輸、3PL企業に一方的な取引解約を通告」という
ショッキングな見出しの記事が掲載されていました。

内容は、九州福岡地区での物流受託企業(確認したのは3社)に対して解約についての事前交渉なく一方的にヤマト運輸から取引解約を口頭で告げられたという内容ですが、にわかには信じられない事です。
通常、路線便事業者と荷主は、お互いが必要としあう関係であって、どちらかが一方的に業務を打ち切るという事はあってはいけないですし、物流受託事業者はもちろん、その事業者をりようしている荷主についても、これが事実であれば、商品が出荷できなくなってしまうという事態になってしまいます。

今年頭のAMAZONとヤマト運輸の運賃の見直しからはじまった、路線便業者の一斉値上げの流れは
大手から中小へとすべての物流事業者を巻き込んで、秋にはほぼすべての事業者の価格改定が完了する見込みです。
現在、全国レベルでの宅配ができる事業者としては、佐川急便、ヤマト運輸、郵政と3つの事業者にしぼられている状況ですから、ある意味、この値上げは、電気料金などの公共料金の値上げと同様、社会生活での通常インフラの値上げと同様かもしれません。
この見出しの記事の本当の内容としては「値上げに応じてもらえない(値上げ後の運賃請求に応じない)のであれば取引を停止しますよ。」といった主管担当者レベルの話し合いの途中の事が大げさに取り上げられているのかもしれません。
しかし、電気料金の値上げなどと同様、運賃の値上げも利用者としてはまったくどうすることもできない事象となっています。さらに、最低賃金の引き上げも平均で今年度25円アップと2年前の時点からあわせて50円のアップとなっています。
物流業界では運賃や作業費用は値上がり傾向がますます進みそうです。
物流費用の削減のご提案としては、倉庫料金などの固定費用の削減提案を弊社ではさせていただいております。このあたりが物流費用改善の最後の道になるのかもしれません。

2017年7月19日 (水)

AMAZON 独自配送構築中

4月7日の 日本経済新聞 報道より

宅配最大手のヤマト運輸は最大の取引先であるインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの当日配送サービスの受託から撤退する方針を固めた。


6月22日の 日本経済新聞 報道より

インターネット通販大手のアマゾンジャパン(東京・目黒)が独自の配送網の構築に乗り出すことが分かった。注文当日に商品を届ける「当日配送サービス」を専門に手がける個人運送事業者を2020年までに首都圏で1万人確保する。ヤマト運輸が撤退する方向のため、代替策を模索していた。大手運送会社の下請けとして繁忙期に業務が集中しがちな個人事業者の活用が通年で進み、運転手不足の緩和につながる可能性がある。

7月6日の 日本経済新聞 報道より

アマゾンジャパン(東京・目黒)は5日、ネット通販の一部で配送の遅れが出ていることを明らかにした。指定日時に荷物が届かなかったり、未着なのに配達完了になったりしているという。アマゾンの荷物の配送を担う一部の提携事業者で期日通りの配送が難しくなっているもようで、今後も遅配などが続けば配送戦略のさらなる見直しを迫られそうだ。


ヤマト運輸の当日配送からの撤退→中小・個人配送事業者の囲い込み(AMAZON専属化)→アマゾン商品遅配の報道

ここまでがいままでの一連の流れですが
物流の世界は、商品の動きの多さによって繁忙時期・閑散時期が明確にわかれる業界となっていて
たとえばクリスマス商戦の時期などは倉庫も車両も非常に手配が難しく、大手運送会社であっても
地域の中小事業者の代行や協力を得ながら運用をしていることが多いです。
例えでいえばホテル業界にちょっと似た感じと言えばいいでしょうか。
ハイシーズンは宿泊料が高く、そうでないシーズンは安いのが通例ですが
物流の世界では運配送の値段は年間通じて変わらないものの、ハイシーズンは手配しきれない為に遅配などが
発生しやすい(これを我々は「パンク」と呼んでいます)状況なわけです。

AMAZONがこれから中小の運送事業者をAMAZON専用で囲い込みを行った場合、
現在起きている遅配などは中小事業者側のAMAZON事業の立ち上げ直後による混乱が原因と
思われるため、じきに収まっていくでしょうが、長い目で見てAMAZON以外の通販事業において
ハイシーズン突入してからの、佐川急便やヤマト運輸でのパンクが現在以上におきやすい状態に
なることが予測され、こうした通販商品の注文から届けまでの期間が読めなくなっておく事象は
今後すべての通販事業でおきてくる可能性があると私は思います。

クリスマスなど12月24日までに届けなくてはならない商品が、数日遅れで配着されるという事が
さまざまな通販会社の出荷物で発生する恐れがあるわけです。

結局、便利で安価な”通販”の利便性を追求していくと
”安く・早く届ける”
という点が最大にして当然のサービスとなり、利用者は急激に増える一方、
この”安く・早く”という事業形態にはどうしても無理がでており、
急激な利用の増加に対して、事業者が圧倒的に不足するという状況になっています。
サービスを”安く”提供するわけですから、事業者含め担い手の収益は非常に悪く、
運送事業者の収益は、全国平均で売上対比マイナス2%の赤字。業界全体が赤字なのです。

通販を普段から利用している皆さんは、物流業界を救うために、普段利用してる通販の運賃が
今の倍になったとしたら、今までどおりに利用をつづけますか?
それとも今の遅配が起こりやすい状況をこのまま受け入れますか?

2017年は通販事業にとって非常に大きな分岐となる年だと思います。
これからの通販大手事業者の舵取り次第で通販という業態は大きく変化していくはずです。

2017年7月 3日 (月)

物流を変えるのならまずは制度から?

“物流危機”がトラックを変える|NHK NEWS WEB https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0621.html

こちらの記事を見た感想はいかがでしょうか?
23メートルトレーラー
荷役・運送の分離
無人配送

新しい技術で今の物流業界の最大の問題「人手不足」を買いけつしようとしています。
物流業界だけでなく、サービス業やさまざまな業界ですでに人材不足は表面化しています。
自動化、機械化ができればこの問題に対応することも可能になるかもしれませんが
この物流のあたらしい【システム化】うまく機能するでしょうか?

システムとはコンピュータの用語として限定されるわけではありません。
システムの意味は((制度や体系・方法など一連のはたらきを秩序だてた全体のまとまり))
であって、この全体のまとまりや秩序に対して<できない><やらない>理由や勢力があったばあい
その割合が10%でもあればもうシステムとしてはまともに機能できなくなってしまいます。
まともに機能しないシステムは使いたいと思う人が大多数であっても”役に立たない”システムと
なってしまい、利用されることもなくなります。

新しい技術による提案や解決するための手段であっても
<できない><やらない(やりたくない)>ところがあれば実現は困難です
結局、手段を達成するためにはそれにかかわる制度を変えて
かつ、それを守るための罰則までつけないと世の中急速な変化は中々できないようです。

東京都内へのディーゼル車規制は当時の石原都知事の働きかけで実現しましたが
物流業界を含め関係業界全体はコスト負担も含め非常に大変な思いをしました。
その結果が以下のとおり<東京都自動車会議所HPより抜粋>

①自動車排出ガス測定局におけるSPMの環境基準はほぼ達成、②自動車によるPMは平成12年度の3,198tから157tと20分の1に大幅減少、③PM2.5の平均濃度は、平成13年度と比べ平成23年度は約55%減少した――などの効果をあげた。

中国の大気汚染の現状を惨状として見られるのもこうした制度を守り、続けることでいつの間にか
清浄になっていった大気を享受することがあたりまえになってきたからかもしれません。

物流業界も企業はみな危機感をもって仕事を進めています。
しかし大幅な改革を実現するには制度の見直しを含めた大ナタが必要なのかもしれません。
業界内の自浄作用だけではなかなか解決できないことが多いのです。

2017年6月 5日 (月)

アスクルがペット用品通販大手チャームを完全子会社化

事務用品通販大手アスクルはペット用品通販大手チャームの全株を取得し、完全子会社化するそうです。

アスクルといえば今年、物流センターが大規模火災を起こしました。
火災の影響はあったと思いますが、それでも売り上げは前期の6.1%増
その中でも個人向けの通販事業「ロハコ」売り上げについては18.8%の伸びだそうです。

そんなアスクルがペット用品の大手チャームを傘下におさめるという動き。
チャーム自身は自社サイトだけでなく、アマゾンや楽天などの仮想モールにも出品しています。
もともとアクアリウム関係の商品を扱っていたこともあり、ペット用品の中でも
扱いが難しい水草や大型水槽などの扱いから、犬・猫用品の取り扱いを広げたということで
商品や配送品質の評価が高い会社です。売り上げは毎年20~30%ずつのびてゆき、
わずか10年あまりの間で売上120億を超えるまで成長しました。凄い勢いです。

アスクルの個人通販事業にとって、別の通販事業との差別化や商品点数の充実は必須項目でしょう。
20年以上前から事務用品の通販で確固たる地位を持つアスクルが、個人向け通販の事業で
今後も伸びが期待されるペット用品のチャームを傘下にすることはとても大きな戦力増と思います。
アマゾン一強だった通販の流れにどれだけ食い込めるのか要注目です。

2017年5月 1日 (月)

中国の宅配 10年で31倍! 日本の8倍の物量!

現在の中国の宅配扱い量は 10年で31倍、日本の現在の物量の8倍となる800億個以上となっているそうです。

私は2003年ごろに北京のヤマト運輸集配所に物流の研修会で行ったことがあります
そのときはまだ中国内でヤマト運輸が事業をはじめたばかりのころで
100坪程度の開放型ステージに荷物がわずかな程度といったところでした
日本人センター長が作業員、配達員の意識やレベルが低くてとても苦労していると言っていました。

現在の30分の1以下の物量だったわけですから、当時は日本の宅配扱い量の
1/10以下くらいでしょうか。今後どうなっていくのかまだわからない状況でした。

それがインターネット、スマートフォンの普及と平行するように
中国でも宅配による通販の取り扱いが爆発的に増えて現在のようになっています。

先日、テレビで放映されていましたが、
かつて配達員や作業員の意識やレベルが低いといわれていた物流現場
現在はどうなったかというと・・・

【動画】中国宅配業者の実態!乱暴な扱いは日常茶飯事、しまいには商品を盗み食い
http://www.recordchina.co.jp/b155333-s0-c30.html

【動画】中国のヒドい物流事情。荷物をバンバン投げる衝撃の映像
http://www.recordchina.co.jp/b155333-s0-c30.html

これらは2016年に投稿された動画ですが、すべての配送がこのようなことになっているわけではないと
思いますが、このような状況も起きているようです。

都市部の宅配事業者の給与は一般的な給与の1/4しかないそうです。
中国内では宅配で取り寄せた商品が気に入らなければ即返品ということも多いようで
つまり中国では、【サービス】に対する代価を払うという意識が極端に少ない状況となっているようです。

実はこの【サービス】に対しての代価を支払うことに鈍感なのは、日本でも同じで
ヤマト運輸の値上げ問題や、佐川急便でおこった荷物の乱暴な扱いなどの問題も
起因する部分についてはすべてこの点という事もいえるのです。

手元に残らない物事にはお金を払いたくないと思うのは(特に昨今の経済状況で老後の不安が
つのる今日では余計に)しかたないとは思うのですが。
かたや、アイドルと握手するため等で同じCDを大量に購入する人もいるわけで
こちらは【サービス】に対する代価をキチンと払っている・・・のかなぁ・・・?

2017年4月 7日 (金)

ヤマト運輸 アマゾンの当日配送撤退

日本経済新聞によると、ヤマト運輸は、アマゾンの当日配送の運用から撤退をするそうです。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15027450X00C17A4MM8000/

このサービスが開始されたとの報道を見たとき、
「本当にできるのか?続けられるなら大変なことだ」と思いました。

日本の人口が減り、様々な商品の売上が下がる中、宅配物流だけはその扱い量が
とんでもない勢いで伸びています。
手軽に注文して、手元に確実に届くというインターネット通販の流通がその背景ですが
そのサービスの相当の割合を、宅配物流企業のサービスレベルに委譲しているのが
現在の状態です。
物流の世界では「無理・無駄・ムラ」を無くすことが生産性を高める基本とされています。
物流生産性を高めることが、すなわちローコストな運用や、付随する新たなサービスの提供にも
つながります。
しかし、「無理、無駄、ムラ」を無くした上で「無茶」をしだすと、とたんに運用が崩壊の危機に
さらされます。
報道などでは、大手企業での問題が話題になっている長時間労働などの問題は
すべてこの「無茶」が原因となるのですが
こうした「無茶」を作り出すのはその企業の経営者だけではありません。
そのサービスを求める利用者も知らず知らずのうちにそのような状況に企業を追い込んでいる場合もあるのです。
身の回りにある「サービス」のレベルが過度に行き過ぎたものになっていないかどうか。
当日配送の通販は本当に必要なのか?
24時間営業のコンビニは本当に必要なのか?
望む、望まざるを含めて見直しの時期に入っているのかもしれません。

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