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物流業界

2018年1月10日 (水)

2018年 運賃値上げの余波はつづく

昨年の秋からの宅配便大手2社の運賃値上げは
2018年に入ってもまだ余波は続いている様子です。

3月の郵政、ゆうパック値上げを前に、通販物流関連事業の各社は
利用する宅配会社との再度契約を打ち出しされるケースも出ている様子です。

簡単に言えば、「いったん値上げをしたけれど、まだ金額的に合わないので
再度値上げをお願いします。」と言われるケースが発生しているようなのです。

一度合意した内容を一方的な理由で見直しするとか、物量事業者にとっては
たまったものではありませんね。

2017年12月27日 (水)

どこかにしわ寄せが来る年末の物流状況

ブラックと話題の郵便局員からまたも悲鳴!「10月後半から荷物が2倍になり、遅配が常態化」「昼は立ったままパンを食べ、休憩無しで配る。それでも無理」 http://blog.esuteru.com/archives/20023550.html

先日、ゆうパックの物量がパンク状態の報道がされていましたが、年末に向かってその状況が加速、現場の悲鳴に似た話が飛び交っています。

今年年頭に、ヤマト運輸・佐川急便の値上げと大口荷物の減配体制、秋口から12月にかけての時給2,000円での大幅臨時増員などの報道が繰り返されました。
昨年までの状況を元に、ヤマト、佐川両陣営は今年の年末対策を着々と進めていきました。
今のところヤマト・佐川双方で年末にかけての遅配やパンクの報道はされていません。

しかし、値上げによる切り替えや、年末スポット対応を回避された企業からの荷物がゆうパックに集中し、
郵政がパンク状態になっている様子です。

このような報道が繰り返されることで起こる(すでに起きている)懸念材料としては
「物流業界はブラック」「安い賃金で長時間働かされる」
といった業界に対する負のイメージと、そこから派生する就職希望者の激減という現実です。

通販事業の盛況から、個人宅へ配送される荷物は年々増加する一方、
トラックドライバーだけでなく、荷物をセンター内で仕分けしたり、荷役をするスタッフも不足をしていきます。
<今日送った荷物が明日には着く>
これが現在の通販を利用する利点の一つですが、これが崩れるのも時間の問題といったところでしょうか。
今後は、個人配送の荷物に関して、より配送事業者の都合による区分が細かく設定されることになるかもしれません。通販事業者や利用者にとっても、利便性が大きく損なわれる可能性が出てくるわけです。

2017年12月22日 (金)

ゆうパック パンク寸前か

ゆうパック:料金据え置きで急増 配達現場から悲鳴 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20171222/k00/00m/040/082000c

昨年年末での佐川急便配達遅配発生、今年初めのヤマト運輸、佐川急便値上げ方針の発表など、
2017年は個人宅配事業の転換期になると予測をしていましたが、
こうした宅配大手2社の動きに対して、ゆうパックも同じくは配達が間に合わなくなる状況、パンクする状態が見られてきました。

「明日までに届けてほしい」「配達日指定してあるから必ず届けてほしい」
と希望する荷主にたいして、「無理です。」と言えない宅配事業ですが、実態として「もう限界を超えている」という状況がここ2~3年続いています。
こうした年末などの特に物流量が増える時期や、扱い量が年々増加をしている通販事業に対して
大手宅配事業社は、いわば「宅配現場担当の仕事に対する意欲や善意」に頼ってそうとう無理な仕事を続けてきました。いわゆる「ブラック対応」と言われるやつです。
しかし、こうした現場担当の無理を通す(通させる)方針には今年明確なNOが出されました。
それが未払い給与であったり、1日の業務時間であったりするのですが、
これらは私の予想では運賃の値上げだけでは解決できないだろうと予測をしていました。
なぜなら今年実施された宅配大手の運賃値上げは現在の環境に対しての改善であって、これから増え続ける宅配荷物に対する対策としては即効性を発揮していないからです。
「ヤマトや佐川が値上がりをしたので、ゆうパックを使おう」「ヤマトや佐川から今後の宅配の扱いを断られた」
こうした企業の受け皿として郵政のゆうパックの扱い物量が増えましたが、当然郵政もこうした物量増加に対する対策は十分ではありません。
しかし、依頼を受ければ断ることは困難です。とくに個人の荷主に対しては。

結果的に「明日届けてほしい」「期日指定で届けてほしい」という荷主の要求に対して、ヤマト・佐川・郵政すべての宅配事業社でこれからも年末にかけてさらに困難になる可能性も出てきます。

私達がどこかに移動する場合、手段と目的によってその移動コストというのは変化します。
早く目的地に到着する為には、飛行機や新幹線などのコストの高い移動手段が必要ですし
大勢の人数で移動する場合はバスなど用意しなくてはいけません。
本来、宅配荷物もこうした手段と目的によって移動コストは変動し、かつ事業社ごとの価格のバラつきも
最小限にしておくべきなのかもしれません。
2~3日後に届くがコストは安い。明日届くがコストは高い。
宅配便を利用する立場の常識も変わっていく必要がでてくるかもしれません。

2017年12月 8日 (金)

年末、物流業界なにもかも不足、パンク。

物流業界でもっとも困難な季節、年末対応が本格的になってきました。

お歳暮→クリスマス→福袋・年始荷物とまったく休むまもなく繰り出される大ロットの案件に
運送会社、路線便業者ともに人手不足、保管場所不足に悲鳴をあげる状況です。

特に困難を極めるのが、宅配便大手の佐川急便、ヤマト運輸、郵政ですが
11月に値上げをした佐川急便ではすでに次のさらなる値上げに向けた動きの噂が出ている状況です。

宅配便大手は、今年実施した値上げで、ネット通販を含めた年末の取扱量が
去年より減ることを期待していたと思いますが、
私の予想では、減ることはないのではないかと思います。

年末年始で必要となる商材については、われわれが日常扱う日用品と異なる物が主流です。
便利な大型店舗が住居の近くにある、東京や都市部に住んでいる方々は、自分でそういうものを
買いに行く手間が少ないかもしれませんが、
地方住居者がそういう物を手配する手段として、「通販は便利である」という認識が一般的
年末年始の商材は通販を利用する人が年々増加する流れにあると感じています。

宅配業者にとって悪循環なのが、お歳暮などの贈り物の配達が激増することで、
こうした荷物は受け取る家の不在や都合などは考慮されていない場合が多いため
最配達の頻度が通常月より格段に増えます。

物量が激増している中で、配達ロスがさらに激増するのです。

こうした年末の宅配物流がパンク状態に陥ることを解決する手段として、宅配事業者が
単に運賃を値上げしただけでは対応しきれないと思います。
運賃を値上げしても、扱い荷物の量は増え続け、手配する人員確保は難しいままだからです。
本当に改善するためのポイントは、荷物を受け取る側の対応にかかります。
着実に配達可能な家にだけ確実に届ける手段を作り上げることが必要です。

2017年11月28日 (火)

自動運転 一般道路と倉庫内では

自動車業界では、「ぶつからない技術」の先、人が介入しなくても目的地まで移動できる
自動運転の技術開発が進んでいます。

この技術が完成すれば、物流業界でのドライバー不足などの問題が解消される可能性があるといわれています。
しかし、機械での判断が難しい状況が運転中に発生することはあり、こういったイレギュラーにたいして
どこまで機械の判断ができるようにすればいいかが難しいそうです。

物流倉庫の中では、自動化に向けたさまざまな設備がありますが、
倉庫内など限定された環境で、フォークリフトなどの物流機器を自動化させる技術や設備が
開発されているようです。
かなり以前から実用化されている自動ラックなどの自動入出荷システムなどもありますが、
今後の自動化の流れは、人が運用する設備の中で機械が主体または補助的に動くことができる物流環境
という感じになるのではないかと思います。
なぜなら、現在使われている自動ラックなどの自動入出荷システムは、設備や利用方法において
人手が介在できない、自動ラックの為だけの設備となってしまうからです。
倉庫内の保管場所や荷物の形状、利用方法など、さまざまな用途に対して、人が管理、利用としては中心となり
所作、動作に関しては自動システムがその運用の中心となり、いざという時はやはり人が補助的に
倉庫利用ができるような仕組みになることが新しい自動化倉庫の形ではないでしょうか。
一般の道路でどのようなイレギュラーが発生するかわからない自動車の自動運転よりも
倉庫内の自動化の方が数段ハードルは低いと思われます。こうした仕組みが実現するのも
間もなくでしょうか。

2017年11月24日 (金)

パート時給増、人手不足に拍車 

日本経済新聞より
パート時給増、人手不足に拍車 「年収の壁」で働けず

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23841210T21C17A1TJC000/

最低賃金が毎年かなり高い水準で上昇を続ける中、配偶者控除の制限内で働くパートさん・アルバイトさんを
雇用している企業は、実質働いてもらう時間が減少してしまうという状況が続いています。

ここで、この配偶者控除についての内容ですが
国税庁のHPから抜粋すると下記のようになります。
>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。

(1) 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
 (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

※ 平成30年分以後は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられません。

控除額は、控除対象配偶者の年齢により次のとおりです。
区分 控除額
一般の控除対象配偶者 38万円
老人控除対象配偶者(注) 48万円

>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

結局、103万円以上の収入を得た場合、配偶者特別控除などの適用をみても
141万円以内の収入の場合は、得られる内容が103万円の状態とほとんどかわらず
104万円~141万円までの労働分はやっても意味がないように感じられます。

*より詳しい解説はこちらから
国税庁HP<家族と税>

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/02_2.htm

そもそも論でいえば、この配偶者控除という仕組みそのものが日本の配偶者のいる女性の
労働に制限をかけてしまっている元凶といってもさしつかえなく、税の公平性という点からも
問題があると思われます。
配偶者控除に関しては働く側にしても雇い入れる側にしてもとても厄介なハードルでしたので
廃止も含めてさまざまな議論がされてきましたが、廃止などの根本的解決ではなく
一部改正されることになりました。
しかし結局は、この年収と労働時間に関するハードルが存在することにかわりなく、しかも内容も
それほど大きな変化はないのです。

*こちらのサイトで詳しく解説されています
<配偶者控除に所得制限がついて「配偶者特別控除額」が引き上げに 「税金の壁」とパート主婦の働き方はこう変わる(年収別表で解説)>
https://manetatsu.com/2017/06/96043/

労働人口が減少しているわけですから、控除を前提とした働き方ではなく、納税を前提とした働き方が
主婦でもできるような制度にした方が良いとは思うのですが・・・

2017年11月20日 (月)

荷物を運ぶ相手の気持ちをおもいやって

基本的に物流事業者は荷物の扱いに関しては荷主の立場にたって商品の破損や紛失が無いように取り扱い、
また、引渡しにおいても現品が正しく相手先に引き渡されたことが証明できるような手段で運用を行っています。
これは個人への配送を業務の中心にしている宅配事業者ではより高い精度と品質を求められる運用となっていて、このために常時人手不足などの問題もかかえていたりします。
そんな中、このような報道を見かけました。

「マンション名も書いて…」3万リツイートされた現役配達員の切実な思い(ホウドウキョク) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00010009-houdouk-life @YahooNewsTopics

個人宅配送に関して、マンションや建物の明記をしない顧客が多いという内容ですが、
このマンションや建物名を省略してしまう傾向、ちょっと問題だと思っています。

メールやLINEを使って情報交換をすることが中心になっている状況で、はがきや手紙を個人が発送する機会は大変少なくなりました。
個人宅住所を送り状に書いたり、注文画面に入力したりする場合、「手間だな」「面倒だな」と感じる事も増えたかもしれません。
特にいまどきのマンションやアパートの名前は横文字で長い名前が多いですね。注文画面に入りきらないケースもあるかもしれません。
しかし、宅配事業者側からみれば、配達先が明確になっていないことで発生する手間や無駄はかなり大きいです。
これは、まわりまわって荷物を待つ側の不利益になるということを知っておかないといけないと思います。
「仕事だからこれくらいやってよ。」という気持ちもわからなくはないですが、荷物を運ぶ人の気持ちを思いやって仕事を与えていただきたいと感じます。

2017年11月15日 (水)

年末・物流総量激増の恐怖

ヤマト運輸が年末アルバイトに時給2000円を提示 人材を獲得へ #ldnews
http://news.livedoor.com/article/detail/13890788/

いよいよ年末に向けて、もっとも困難な物流対応の時期が迫ってまいりました。
クリスマスに向けて指数対数的に増える物流に対して、とにかく必要になってくるのが人手となります。
各社、あらゆる手段で人手の確保をしていますが、特にヤマト運輸・佐川急便のような
大手宅配便業者は、この人手の手配がうまくいかないと、一気に配送がパンクしてしまいます。
今年の年末がどのような状況になっていくか、荷物総量と人材確保どのようなバランスに
なるのか予断をゆるしません。

2017年11月 2日 (木)

運賃を顧客に自由に設定してもらったら・・・

ゾゾタウンが顧客に送料を自由に設定できるサービスを始めたところ
平均の送料は96円、全体の43%が0円で設定されたそうです。
また、扱い荷物量の削減を進めているヤマト運輸は、大口顧客のうち約100社の契約を打ち切り
昨年の荷扱い総量から今年の総量を少し減らすことができたそうです。

通販物流に関して、顧客が負担に感じる「送料」と
通販物流の宅配便業者が負担に感じる「総量」。

顧客にとっては運んでくれる会社が必要で、宅配業者にとっては依頼してくれるお客様が必要なのに
実態の中ではそのどちらもが、まるでその存在を疎んでいるかのような状況に
私はとても矛盾を感じます。

ここで、私なりにひとつの提案があります。
通信販売事業者からは、今回のゾゾダウンのように顧客に運賃の金額を設定してもらう
「顧客の運送に関する良識に委ねる」運用をするなど、顧客と運送に関わる部分で、「物を受け取る」
という対応以外のつながりを増やそうとしている気配があります。

ここで、「送料を無料にする」という顧客にとってのメリットを商品配送のサービスとして付加するのであれば、

【配送先を勤務地または学校などに限定して、配送時間の指定をしない場合は”送料無料”】

という条件にしてみたらどうでしょう。
宅配便業者にとって、個人宅への配送は、時間指定や顧客不在などの対応で非常に困難な状況がつづいています。
個人向け配送品の送り先を勤務地または学校、さらに範囲を広げて自治体が公民館などの対応が可能になった場合、宅配便事業者の配送効率は個人宅配送に比べて劇的に向上します。なんといっても不在対応の可能性が大きく減るわけですから、それだけでも効果絶大なのです。

送料無料を希望するのであれば、受け取り側にもそれに見合った対応を求めるということも
今後の通信販売事業には必要な事になってくるのではないかと思います。
相手を思いやる心があってより良い社会はなりたちます。業界全体で知恵を出し合うことが必要ですね。

2017年10月10日 (火)

楽しい物流の仕事

ヤマト運輸は夕方から夜間の配達に特化した人員を確保し、運用を開始するようです。

https://response.jp/article/2017/09/29/300409.htmlhttps://response.jp/article/2017/09/29/300409.html

10月を目処とした配送料金の値上げ対応も進み、今後ますます拡大が予想される
通販物流に対応するため、荷物を集荷し、出荷する業務よりも、配達する業務へ
さまざまな環境準備を進めるようです。

現在の通販物流で問題となる部分の多くは、集荷・発送よりも配達・配着のときに
発生することが多く、個人宅配送時の、不在、不着による配送ロスは、扱い全体数量が
増えるにしたがって比例的に増えると思われます。

これが、「日本人の民度ならなんとかなるのでは」といった楽観では対応できないのが
どうにも残念なところなのですが、正直【罰則】のない状況では、日付・時間帯指定で不在であったり
不着であったりしても、使う人たちの【約束を守ろう】という意識にはつながりづらいのが現状です。
飲酒運転も路上駐車も【罰則】が厳しくなってやっと守られるようになったという状況なのですから。

さらに、物流事業の担い手となる従業員不足も、現状解決の糸口はみつかっていません。
最近、外食する度に「従業員募集」の張り紙をどの飲食店でも見かけますが
物流業界も、何がやりがいになり、何が楽しい仕事なのか、働いていない人に伝わらなければ
ただ、つらくて、つまらない印象しかない仕事に思われてしまいます。

最終的には荷物を待っているお客様に対して、我々物流事業者がどれだけの事ができて
それがお客様に伝わるかという一点になるのですが・・・。

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