2018年6月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
無料ブログはココログ

最近のトラックバック

物流業界

2018年6月18日 (月)

「空飛ぶタイヤ」に注目

長瀬智也さん主演の映画「空飛ぶタイヤ」が封切りされました。
タイトルだけだと「?」ですが、大ヒットドラマ「半沢直樹」の原作者池井戸潤先生の経済小説が原作で
内容は、我々の記憶にもあたらしい、三菱自動車リコール隠し事件がモデルの作品です。

ウィキペディアにでていたあらずじを引用すると
>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
あらすじ

父親の後を継ぎ運送会社を経営する赤松徳郎は、ある日、自社のトラックがタイヤ脱落事故を起こし、死傷者を出してしまったことを知る。事故原因を一方的に整備不良とされ、「容疑者」と決め付けられた赤松は警察からの執拗な追及を受ける。さらには会社も信用を失い、倒産寸前の状態に追い込まれてしまう。

しかし赤松は、事故原因は整備不良ではなく、事故を起こした車両自体に欠陥があったのではないかと考える。自社の無実を信じる赤松は家族や社員たちのために、トラックの販売元である巨大企業の自動車会社に潜む闇に戦いを挑む。

>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
このような内容になっているようです。

私自身はまだ未見なのですが、
物流業界が映画の主題になるものは非常に少ないので、時間を取って見に行こうと思っています。
「半沢直樹」も勧善懲悪ストーリーだったので、おそらく弱小物流会社が大手自動車会社の不正を
暴いて映画の観客のカタルシスを呼び起こすような内容になるのでしょうね。
物流業界関係者に特に注目してほしい映画です。

2018年5月12日 (土)

日本郵便、6月末に法人郵便物の集荷を廃止

日本郵便、6月末に法人郵便物の集荷を廃止へ 無料継続は困難 
http://news.livedoor.com/article/detail/14702800/

ゆうパックの扱い量が増大する中、日本郵便は郵便物の法人向け無料集荷を廃止するということです。
ゆうパックの集荷はいままで通りということなので、もっとも影響を受けるのはダイレクトメールの業界になります。

通信販売が今ほど隆盛でなかった時代でもダイレクトメールによる郵便物の扱いは相当数にのぼっていて
メールなどのインターネットによる販促活動が増えた現在でも大量のDM郵便物が扱われています。

ダイレクトメール発送時には、同一地域に対して一定数以上の通数をまとめて郵便局に納めると
郵便料金が割引される制度などがあります。
ダイレクトメールを発送する企業や発送代行会社はさまざまな制度を利用して、郵便物の発送コストを
引き下げる努力をしてきました。

しかし、いままで無料だった郵便物集荷が有料化された場合、
拠点郵便局から遠い場所で発送作業をする発送代行業者などはかなり営業的に影響を受けることになります。

昨年の宅配業者の運賃値上げだけでなく、今年も物流コストにかかわるさまざまな変化がありそうです。

フォークリフト 安全意識

先日、父親の運転するフォークリフトに飛び乗った5歳の子供が
転落してフォークリフトにひかれ亡くなるという痛ましい事故があったという報道がありました。

フォークリフトは工場内や工場敷地内でパレットなどに詰まれた荷物を運搬するために
使用する運搬機器です。狭い構内で1トンちかくある荷物を積んで移動しますので
他のフォークリフトや荷物、構内設備や作業員などと接触しないよう運転には注意をする
必要があります。

しかし、フォークリフトの走行スピードは時速5~8kmと、人がちょっと小走りするくらいの速度なので
普段自動車を運転しているような人だと、その速度域の低さから安全意識が薄くなる人も
いるようです。

フォークリフトで発生するいたましい事故は、そのほとんどが運転手の安全への意識の低下が
原因のひとつだと考えられます。

会社ではつねに、フォークリフトは危険な乗り物で、事故の際には命にかかわるということを
フォーク運転手や作業者に認識させることが大切です。

2018年4月27日 (金)

通販新聞 アマゾン商法の実態 記事

通販新聞 2018年5月3日号の1面記事に
「アマゾン商法の実態」としてアマゾンがメーカー・卸からの仕入値より安く販売した場合の
メーカーや卸に対する「割引保障」の実態について取材した内容が掲載されています。

ネット通販での購買者がもっとも気にする項目はやはり「価格の安さ」
一覧表示される同一商品の中で、もっとも安い値段をつけているネット通販の店舗から
購入することが多いと思います。

同一商品であればライバル会社よりも1円でも安い値段をつける。

このため、ライバル店より安い金額設定を繰り返すうちに、原価割れをおこす商品もあるということです。
それに対するアマゾンとメーカー・卸との生々しいやりとりが紙面の多くをさいて掲載されていました。
よりやすい商品を求める消費者の目線と、商品の価値を守りたいメーカーや卸の目線
自分がどちらの立場に属するかで、こういった記事にたいする印象は変わってくるかもしれません。
こうした報道は消費者目線を優先する一般的なマスコミでは報道されることは少ないと思います。

2018年4月25日 (水)

運輸・郵便業の離職率

物流ウィークリー 4月23日号の見出し記事で
運輸・物流業の離職率に関する記事が掲載されていました。

運輸業・物流業の離職率は高卒で35.6%(全産業平均40.8%)、大卒で26.8%(全産業平均32.2%)

全体より低いのでたいしたことないのではと思われがちですが
運輸とくにトラックドライバーは若手の就職自体が少なく、その少ない若手が3年以内に
離職してしまうというのは由々しき問題です。
仕事にたいする、・やりがい・報酬・休暇など仕事のモチベーションを維持するために
必要な事象はたくさんありますが、労働時間については物流業界の先人の取り組みが
いろいろと現代の就業意識と合致しない状況になっている影響もあり、
仕事の段取りそのものが、いまの若い運輸・物流業の若手社員にとって苦痛になるケースが
多々あるのではないかと思っています。

物流現場で働く人の必要な能力としては、技術的な能力と管理的な能力になってきます。
私はこの必要な能力などの人員割合は、建設の世界と物流の世界は似ていると感じていて
物流の運転や現場荷役を行う担当と、管理担当の立場は、大工さんと現場監督さんに似た関係でしょうか。
よりよい作業段取りで、現場もスムーズに運用される。これが理想的な物流環境になるのですが
まだまだ業界全体の改善への取り組みが必要なのかもしれません。

過去、医療現場の中でも看護士の不足などが取り上げられ、さまざまな改善がされてきましたが
物流だけでなく様々な業界で人手不足からの業務環境の改善がすすめられているのだと思います。

2018年4月 5日 (木)

アマゾン 送料を値上げ

アマゾンジャパン:配送料値上げ 最大5割、物流費増加で - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20180404/k00/00e/020/313000c

昨年からの宅配便運送料値上げの余波はまだまだつづいており、
アマゾンジャパンは送料値上げを発表しました。
アマゾンの送料値上げはおそらくギリギリまでやりたくなかった、回避したかった事象だと思われます。
ネット通販の競争力は、既製品販売の場合、・品揃え・在庫量・注文からのレスポンス・信頼度とさまざまな項目がありますが、
なんといっても「価格」これが一番の決め手になるわけです。
アマゾンはフルフィルメント手数料の値上げを実施しましたが、顧客への実質的な負担増を発表するのは一番最後となりました。
もともと、アマゾンの通販すたいるは、物流費がそれほどかからない、書籍やCD・DVD、ゲームソフトなどをあつかっていました。これら商品は、基本的に高価格で利益が安定していて、種類が多く、地方で同じ商品を探す場合困難な場合が多いため、通販に適した商品だったわけです。
しかし、他社との競争の中で取り扱い品目は家電、生活用品にまで広がり、扱う物流所作や運送手間も膨大になってきました。
今後、通販物流における、倉庫内荷役の人件費や、運送費用は下がるということはありません。
増える分に関しては、通販を利用する顧客に費用分値上げという形で負担していただくしか方法がないでしょう。
実店舗との連携やコンビニとの連携など、さまざまな方法で運送費用の削減に取り組んでいる会社もあります。
流通業界全体でさまざまな対策をしていく必要がありそうです。

2018年3月26日 (月)

物流コストの負担・日本の交通網の費用

アマゾンジャパンが仕入先に販売金額の1~5%協力金の要請があったとの報道がありました。
アマゾンが独自に運用する物流代行サービスも値上げが発表されたとあり、
昨年から続く物流コストの増大が、物流代行サービスの業態まで波及をつづけています。

物流コストの増大は、運送業界で続く、人件費の高騰・人材確保の困難・燃料費などのコスト増など
今後益々状況は厳しくなることが予想されています。
本来、日本の物流コストは諸外国にくらべて元々高い設定にならざるをえない状況です。
物流コストの根幹となる、交通費、高速道路などの費用について日本は諸外国にくらべかなり高く、
これが流通コストや人件費コストの底上げをしている状況です。
人が移動するための手段としての交通費とモノが移動するための交通費を一緒くたに扱うこともできないと思いますが、ドイツのようなアウトバーンが無料で使える環境とくらべるとどうでしょうか。
需要の多い首都圏から離れた場所で生産された荷物について、移動時間が少なければその分人件費も燃料コストも少なくてすみます。しかし日本の物流では、100km以内の移動に関して高速道路でモノを運ぶという運用はまれです。
今後の通販事業では増大する物流コストに対して、通販事業者の負担は増大していきます。
増える物流コストを商品の代金に乗せて顧客への費用負担を増やした場合、深刻な顧客離れを引き起こす可能性があります。店舗販売での物流費用に対して、通販の物流費用は店舗費用、店舗人件費含めた費用との比較で、より安く商品を提供することができていましたが、今後の流れの中では大規模店舗で提供する価格と通販の価格が物流費用を含めたところで逆転する可能性も高くなります。

今後は「通販=安いから利用する」
という顧客の概念から、より「通販を利用する」目的をもった利用方法への転換が始まるかもしれません。

2018年3月16日 (金)

日本郵政 3月から新運賃、再配達の対応にも変化

日本郵政が3月1日からゆうパックの基本料金を引き上げました。
佐川急便、ヤマト運輸、日本郵政の個人宅向け配送料金は、これで3社がほぼ横並びという状況になりました。

値上げにあわせて、宅配大手3社は総量規制もあわせて実施しています。
要するに、「とり扱い荷物の総量を、宅配業者の都合で制限する」ということで、
荷主や顧客が取り扱いとして大量の出荷物を手配しようとしても、原則受け付けず、
他の宅配業者を利用して欲しいと言われる状況です。

このような状況の中、日本郵政「ゆうパック」は再配達に関しては
受取人の依頼なければ再配達しないことになりました。
https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/15/yupack-re-delivery_a_23386225/

再配達についての対応としては、この日本郵政の対応は正しい流れだと思います。
再配達にかかる無用なコストを削減する手段としては有効です。

しかし、再配達に関して受取人からの連絡がない場合、郵便局内に残る未配達の品物の
管理手間や、荷送人への返送などの割合が増加する可能性があります。
現に、ネット通販でも、自分で購入した案件に対して、受取人が受け取り拒否や
長期不在などで荷物が届かないケースも中にはあります。

最終的には、荷送人や受取人がどれくらい物流事業者に対してコミュニケーションの対応を
してくれるかどうかに今後の個人配送物流の合理化の鍵があるように思います。
極力、電話や、不在表といったアナログ対応だけでなく、
メールやLINEを利用した連絡手段が容易な手段でやり取りができるような
方法を確立することも重要ではないかと思います。

2018年3月12日 (月)

通販物流、コスト負担に感じるトップは「物流費」

日本ネット経済新聞 3月8日号より
日本ネット経済新聞調べによると、EC事業者の負担に感じるコストは

物流費・・・42.5%
広告宣伝費・・・27.5%
システム費・・・22.5%
商品原価・・・17.5%
サイト作成管理費・・・17.5%

上記のような結果だったそうです。
これに対して、コスト削減の取り組みとしては、

物流費・・・47.5%
広告宣伝費・・・45.0%
商品原価・・・22.5%
サイト作成管理費・・・20.0%
システム費・・・15.0%

上記のような割合で取り組んでいる様子です。

ネット通販事業をしている企業は、販売に関する情報や知識、経験に長けた会社が多いのですが
こと、物流に関しては、専門外として、コスト削減についても具体的にどのようにすればいいか
わからない企業が多いようです。
さまざまな物流企業から物流代行にかかる費用見積もりを取ってみても、本当に現在の状況から
コスト負担が好転するか、判断に迷う経営者の方々をよく見かけます。

通販事業において、物流費用の中でも大きなウエイトをしめる、配送配達費、倉庫費用、人件費
これらはいずれも上昇傾向が続き、下がるということはありません。

ひまわりユアハンズが提案する物流コスト削減の手段としては、
管理倉庫を都内近郊から、群馬県館林周辺倉庫に移管することで、保管料を大幅に下げ
物流固定費を削減するという方法を推奨しております。
詳しくは、弊社HPをご確認の上、お問い合わせいただけますようお願いいたします。

埼玉でまた大型物流施設が火災

「ふとんの西川」の倉庫で火災 埼玉・加須(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180309-00000018-asahi-soci

埼玉県内で、西川産業の物流施設が放火による火災で全焼したという報道がありました。
大型倉庫の火災といえば、昨年のアスクル物流倉庫火災の記憶も新しいところですが、
倉庫火災は発生すると鎮火させるのが難しく、被害は倉庫全体におよぶ危険性があります。
述べ床面積が広大な倉庫では、倉庫内に消防車などの消火機器を入れることもできず、
上部からのスプリンクラーなど倉庫内消防設備に消火はたよる必要があります。
しかし、火勢がスプリンクラーの水の勢いに勝ったり、スプリンクラーの水害によって商品が傷んだりで
火災が起こった場合の同一倉庫内の保管荷物はほぼ全面的に使い物にならなくなるケースがほとんどです。

家庭内でもそうですが、火災は起こさないように対策することが一番大切です。
また、発生してしまった場合は、いち早く鎮火させるための所作や環境が大事です。

アスクルの火災では、その後の調査などでさまざまな対策が消防署から倉庫会社に
指示されるようになりました。
アスクル火災 「余分な労力かかる」 書類送検の男性供述 「効率化」重視し過ぎ、消防法違反 - 産経ニュース http://www.sankei.com/affairs/news/170729/afr1707290002-n1.html

みなさまも、普段の生活、仕事の上でも火災にはくれぐれもお気をつけください。

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー