日本ネット経済新聞 2020年6月18日号の特集記事および1面で
2019年度版 ネット通販売上高ランキング TOP４８０ が掲載されています
大きな見出しで書かれていますが、1位Amazonの売上高1兆7613億円は
ランキング合計売上高の28.5％と圧倒的大差の1位となっています。
さらにAmazonのシェアも高まり続けているという事です。
以前にもヤマト運輸値上がりにより、Amazonの独自物流を構築していく流れや
Amazon取扱い量の減少により、ヤマト運輸は再度Amazonとの安価契約に方針転向したという
記事をこのブログで紹介した事がありますが、
宅配輸送にかんしてはいかにこのAmazonの取扱い分が大きな影響を与えているのかこの圧倒的な売上規模からも推測できます。
Amazonの利用はすでに日本の商流においても一般の生活や家庭に根付いていると思われます。
Amazonを含めたネット通販業界がもたらす、さらなる物流展開に注目したいところです。
３月から続く新型コロナウイルスの大型店舗営業自粛の影響で、通販物流の扱い量が増え、
宅配便業者の荷扱いが大幅に増えているという実感を、仕事をしていて感じていましたが、
ヤマト運輸の実績でもはっきりとそれが表れています。
新型コロナウイルスの実生活への影響はまだまだ継続するようで、
すでに再開された店舗への買い物を楽しむ方々も沢山でているようですが、
かなりの割合で、ウイルス警戒の為、店舗での購入を回避して、通販で必要な物を買う人たちがいるようです。
都内の感染者が先週に比べてかなり増加傾向になっていますが、
これが、非常事態宣言が解除されたために、出勤が増えたためなのか、買い物などで街中へ繰り出す人が増えたためか
夜の街で感染しているからなのか、どの要因が大きいのかわかりませんが
いずれにしても、まだまだ宅配業者の仕事の量は減りそうにないですし
もっとも感染リスクの高い職業の一つということでもあると思います。
新型コロナ対策として考えられる手段はかなりの割合で実施していると思いますが、
宅配業者とドライバーの方々がいなければ運用できないのが通販ですから、
これからも十分気を付けて配達をしていただきたいと思います。
新居浜市 小学生に自宅待機求め｜NHK 愛媛のニュース https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20200408/8000006185.html
「愛媛県新居浜市の教育委員会などは、新型コロナウイルスの感染拡大地域を運送会社に勤める家族が訪れたとして、対象の小学生に登校を控えるよう求めた」
こういう事態が起きるのではないかと危惧していましたが
徐々にこの新型コロナウイルスへの取り組みは、冷静さを欠いたデマや思い込み、神経質な取り組みなどエスカレートしているように感じます。
飲食店や百貨店など、都市部だけでなく地方でも自主的な営業停止を行っていますが、運送、物流業務はほとんどの会社が通常通り運用を行っています。
職業に差がないのであれば運送業もすべて営業停止をするべきでしょう。しかし諸外国の対応も含めて物流はこのような状況でも止めている国はありません。この物流という仕事が止まると、国家のすべての機能が停止してしまうのです。文字通り国家にいきわたる血液が止まるのと同じです。
ですので、運送業の特にトラックドライバーの方々は、感染拡大地域であっても依頼があれば感染しないように細心の注意を払って品物を運んでくれます。
以前、武漢で感染が拡大した時、中国人やアジア人がいわれのない差別を欧米で受けたという報道をよく見ました。
いま、物流や運送業でそのような時と同様のいわれない差別が発生するというのは大変悲しく、心外な気持ちになります。
新型コロナウイルスの対策は、正確な情報を元に、冷静に粛々と一人一人が自覚をもって対応をしていかなくてはなりません。
新型コロナ「クロネコヤマト」首都圏の宅配ドライバー感染あいつぐ
https://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/3/3/33687.html
不特定多数の人たちとの接触がありえる宅配ドライバーは、ある意味もっとも新型コロナウイルスの感染へのリスクが高い仕事かもしれません。
こうした状況を改善する為に、各宅配事業社では置配など非対面での荷物の届けに応じています
ただし、この非対面での対応方法、３社がそれぞれ対応方法が異なるというのが困りもの
以下インプレスWATCHの情報より抜粋＞＞
ヤマト運輸の非対面での受取方法は、配達員が自宅に荷物を届けに来た際、インターホン等で、玄関前など置き場所の希望を伝える。配達員は、指定した場所に届ける。
佐川急便は通常、受取時には荷受人に対し、スマホ画面上へのサインを求めていたが、新型コロナウィルスなどの感染症拡大を受けて、スマホ画面上でのサインを控え、伝票への押印・サインを求める場合がある。
日本郵便では従来より、あらかじめ指定した場所に非対面で荷物を届ける「置き配」に対応している。指定できる場所の条件は、住所内の、外部から容易にわからず事故の恐れがなく、雨などで汚損する恐れがない場所。例として、玄関前、置き配バッグ、宅配ボックス、メーターボックス、車庫、物置が挙げられている。置き配の利用には、配達郵便局への「指定場所配達に関する依頼書」の提出が必要。
荷物を受け取る立場としては、
Amazonや楽天の各種事業所から出荷される宅配の業者について、上記のどの業者から送られてくるか把握していない事が多く、
受け取りの際の対応が、上記３社のどれにあたるかで変わってくるのがややこしいです。
こういう時こそ政治の力で業界団体への統一した非対面受け取りの指導または方針を示して欲しいと思います。
Amazonの小田原FC（フルフィルメントセンター）で新型コロナ感染者が発生
一時業務を停止したそうです。現在は運用再開されているようですが、この数日感染経路のわからない新型コロナウイルス感染の報道があいついでいます。
おそらく症状の表れない保菌者からの感染だとおもうのですが、セキなどの飛沫からの感染でなく、日常会話や保菌者との接触からの感染だと思われます。
新型コロナウイルスは、金属やプラスチックなどの上で最長9日間生きていると言われています。
この場合、通販や一般の店舗に並ぶ商品の場合、
最終で商品を触った人だけでなく、
生産現場や生産現場からの出荷の際に保菌者が接触した商品でも菌が生きている可能性があるということです。
現在の状況では、流通している商品すべてに除菌処理をするのは難しいと思いますので、対策としては
通販の商品や店舗からの商品を購入した際は、
外から帰宅した時と同様、手洗いをする
外装などはなるべく早く処分をする。
食品はなるべく火を通して食べる
といった、購入後の対応を心がけるしかないと思います。
新型コロナウイルスのパンデミック宣言により世界中で各動的な行動が制限されています。
休みの日に大勢で集まって行動したりすることができなくなるわけですから仕事以外では基本的に一人または家族だけで過ごすことが中心になります。
大勢が集まる商店やショッピングモールのような場所にも行けなくなり、買い物もネット通販などが今まで以上に扱いが増えているようです。
こうした流れによりアメリカのAmazonではフルフィルメントセンターなどで働く人員の追加採用を進めるようです。
amazon、10万人を追加採用へ 新型コロナで需要増：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56874480X10C20A3EAF000/
テレワークなどの働き方だけでなく、購買や余暇の過ごし方でも新型コロナウイルスの流行以前と以降で世の中の流れが変わるかもしれません。
楽天市場 送料の一律無料化を撤回 | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012317211000.html
楽天が準備を進めていた、3980円以上の販売にたいして送料を一律無料化する販売方法は、新型コロナウイルスの事業者への商品入荷遅延や影響を考慮して、延期されることになりました。もっとも、この制度は公正取引委員会からも独占禁止法に基づく緊急停止命令を東京地方裁判所に申し立てるなど波紋が大きく、新型コロナウイルスの収束後でもどうなるのかわかりません。
一方、通販で物を運ぶ事業を展開する佐川急便、ヤマト運輸は、新型コロナウイルスでは、直接不特定多数の顧客と接触する機会があるため、受け取り確認の対応などを通常の方法から変えるようです。もっとも、配達確認については、置き配などの簡略化を進めたい宅配業者側の都合もあるわけですから、極力確認なしで荷物を引き渡すことができた方がメリットは大きいと思われます。
楽天にしろ、大手宅配業者にしろ、この新型コロナウイルスの影響で物流の形が一時的に変わる可能性があります。
これが、現在より効率的な物流運用のきっかけになるかもしれません。今後の動向にも注目したいところです。
楽天が3月18日から開始する、3,980円以上の購入で送料を無料にするという方針について
ワークマンなどの大手企業の脱退を含め対応やその方針について論議が続いています。
一般的に、ネット通販での物流費用の割合は売上に対して１２％ほどと言われています。
3,980円の商品に対しての１２％は４７７．６円
ヤマト運輸で６０サイズの品物を運ぶ場合
送料９３０円（関東→関東などの同一エリア） 梱包資材３０円 梱包費用５０円 合計１，０１０円
上記のようなコストが発生します。
宅配便運賃を企業間取引にて割引設定にしたとしても、上記金額から何割か割引く程度となるので
４７７．６円の枠内に収めるのは非常に困難です。
しかも、上記のシミュレーションは６０サイズという最も小さいサイズで行っています
家具やリビング雑貨などの商品では、８０～１２０サイズが梱包サイズの中心になります。より送料が高くなるのです。
通常は、こうした運賃負担は購入者に「運送料金」という別名目で請求することで対応をしています。
楽天側の説明では、この3,980円の金額は、顧客に対して「送料込み」という名目で対応するよう方針が出されているようです。
いままでは 「商品価格」＋「運送料金」という表記の中で、商品の価格の比較をしていたものが
これからは、「商品＋運送料金」となった価格で比較をする必要がでてきます。
「商品＋運送料金」の表示の場合、荷主の出荷元から離れた場所での送料の違いを別々に設定することは困難です。
全国平均での運賃設定をあらかじめ商品価格に付帯するのか、最も安い同一エリア価格を付帯するのか、ネット通販企業の判断によります。
最も安い同一エリカ価格を設定した場合は、通販企業の利益が圧迫されますし
全国平均の運賃設定をした場合は、同一地域の顧客は余分な送料分価格を上乗せで支払う可能性があります。
ワークマンが2月末に楽天撤退 「送料無料」受け：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54838940U0A120C2TJ1000/
最近好調なワークマンですが楽天でも大きな売り上げを上げていました。
しかし、楽天側が３９８０円以上の買い物をした場合、送料を無料にすると決めたことにより
楽天から撤退をするようです。
この楽天が3月から開始するという3980円以上の購入で送料無料を一律で設定した経緯は
今後激しくなるネットモール間の販売競争の中で、自社の競争力を高めようという意図だと思うのですが
ネット通販での運送料金の負担はすべて出店会社が請け負う形になるわけで、
配送料金が高くなる、梱包の大きな商品を中心に扱う出展社にとっては死活問題になりかねません。
宅配業者の扱い荷物の大きさは １６０サイズ（縦＋横＋高さの合計サイズが１６０ｃｍ）までを限度としており
１７０サイズを超える荷物の運送価格は １６０サイズにくらべて格段に跳ね上がる傾向があります。
家具や生活雑貨など、大きさが１７０サイズを超える物を中心に扱う企業では、この運賃の回収は注文者から行う必要が出てきます。
実際、大きな商品を個配で出荷すること自体、物流では非常にロスが大きく、コストがかかります。
大型家具店で購入したソファーやベッドなど、通常は家具店が手配する配送トラックで配送を行いますが
配送ロスを軽減するため、同一方向への配送が複数発生するように、配送日を調整したりします。
ですので、一般的には大型家具などの配送は配送日を指定することができず、かつ、1週間程度の配送までの時間が必要になったりします。
この配送料金ですら家具店では1000円～2000円程度顧客に別途請求することが多いです。
楽天の打ち出した3,980円以上の購入で送料無料の制度は、上記のような配送料金が高くなる荷主を排除していく流れになっていくと思われます。今後の動向に注目したいところです。
アマゾンの出荷代行サービスの フルフィルメントby Amazon（FBA）は
2020年4月1日より利用手数料を改定、1商品あたり１４円～１５８円の値上げになるそうです。
https://ecnomikata.com/ecnews/24652/
アマゾンFBAの価格設定は全国配送の料金も含んだ相当の価格競争力を持ったサービスでしたが、
ここ最近の値上げによって、他の通販物流出荷代行サービスとの差が縮まっているというのが感想です。
アマゾンの既存倉庫内でも人手の確保の為時給の上昇が続いており、倉庫内人件費の上昇と
続く運送費用の高コスト化が費用増加の原因と思われます。
特にいままであいまいになっていた200サイズを超えるような商品（主に家具関係が多い）については
3,061円～の価格設定となっており、昨今の宅配事業者の１６０サイズを超える商品について取扱いをしない方針が
影響していると思われます。
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