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物流業界

2024年5月27日 (月)

Amazonが代引き決済を終了

アマゾン、「代金引換」の提供を6月5日までに取りやめ

https://news.yahoo.co.jp/articles/4789c7a079f9048ac85e370efda2afbef68f33e1

6月6日以降、Amazonは代引引き換えの運用を終了するそうです。また外部事業者のマーケットプレイスでも同じように代引きの対応を終了させていくようです。

佐川急便など宅配事業者にとって、代引き対応はとても手間のかかる業務で
現金の準備や決済そのものの手間はむろん、届け先不在時の置き配もできないなど、この代引き終了の運用変更は宅配業者にとっては歓迎の方向でしょう。
事業者側も、若年者が年齢を偽って購入するケースもあると思われるため決済時の現金やりとりによるトラブルを回避できるなどメリットが多いと思われます。

利用者からすれば、現金での支払いができなくなるため抵抗のある人も多いとは思いますが
昨今、電子マネーやカード決済の利用率の高さから考えるとこうした抵抗も以前よりずっと薄まっているのではないかと思います

2024年5月22日 (水)

ヤマト業界横断、中小相互協力で24年問題対応

長距離輸送で新会社 業界横断、共同配送へ―ヤマトHD
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052100953&g=eco

新会社「サステナブル シェアード トランスポート(SST)」(東京)はトラックの積載率向上や共同配送のため、荷主や物流業者の共通化したデータを収集。幅広い業種の配送ニーズと物流網を組み合わせる。「パレット」と呼ばれる荷物を載せる台の形状を標準化し、積み下ろし作業も効率化する。

このような動きはヤマト運輸だけでなく様々な大小運送会社で取り組みがすすんでいます
さしずめタクシー業界にライドシェアが食い込んできているように、いままでの荷主→運送会社の1対1の対応ではなく
荷主→全国の運送会社といった感じに用途、納期にあわせて柔軟な運送会社が選べるような仕組みが作られていくような感じです

2024年4月12日 (金)

2024年問題やはり右往左往

2024年問題といわれる働き方改革に始まった労働時間などに関する新しい制度への対応について

トラック運送業者の対応が具体的に始まってきましたが、やはりというか企業としての対応や価格への反映、運用方法の見直しについてはそれぞれの運送会社がそれぞれ他の同行や動きをみながら手さぐりで対応を進めているという状況になっています。

運送は運送業者の都合だけでなく荷主都合も納品タイミングなどにかかわるため、制度と一致しない納品都合にたいしては「基本的にはできない」としつつも、なんとかできる方法がないか、荷主の理解をえられる方法がないか模索をしながら進めているといった感じです

かつて、個人情報保護法などが施行されたときに、どのように対応していったらよいか直後にはわからなかったものが、世の中全体が「個人情報はかくある方法でまもられてしかるべき」という認識が定着してきた流れで運用や対応がまとまっていったような気がしますが

今回の状況も同じように、荷主サイドが「運送はこれからはこういう形があたりまえ」という認識が定着した後にまとまっていくようになるのではないかと思います。

2024年1月29日 (月)

ヤマト運輸、個人配送契約者との契約を見直し

<ヤマト運輸・現場が大混乱>“業務効率化”で正社員が一斉退職、人員補充は委託業者頼りの本末転倒「実はクール便の品質にも問題が起きていて…」 | 集英社オンライン

https://shueisha.online/newstopics/189959

 

ヤマト運輸は日本郵政と協業してメール便などのポスト投函型の宅配物を削減しようとしています

その結果、いままで採用していたこうした事業にかかわる人員の削減を予定していたようですが、ここにきて状況が変わってきているようです

そもそも物流の世界では閑散期と繁忙期の仕事のボリューム差が数倍になる事が多い業態で、そのため指定納期に間に合わせるために作業員も時期によっては数倍の人員を確保しなくてはなりません

しかし、日本の労働人口がどんどん少なくなっている昨今、こうした繁忙期の時だけ増やせるような人員やトラック車両を確保する事が難しくなってきました。

繁忙時期にパンク状態となるヤマトや佐川などの大手物流業者は近隣の中小物流事業者にこの時期だけの協力や請負を依頼したり

派遣作業者による手配をしたり様々な工夫をしていますが、物量が増えるにしたがってコストが上がってしまうという状況になってしまいます

大手であるがゆえに今まで築いてきたサービスレベルを落とさずにこうした物量と人員のバランス調整をしていこうと色々取り組んでいる最中なのだと思いますが

最終的には大幅な配送料金の値上がりとサービスレベルの低下が今後発生するのではないかと思います

現状通りの宅配便サービスがこのまま続けられるとは思えない状況になってきています

 

 

2023年12月 4日 (月)

大手宅配便相次いで遅延

先週のアマゾンブラックフライデーの影響により佐川急便、ヤマト運輸などが相次いで遅延発生をしていました

ブラックフライデーも終わり遅延も解消に向かうのかと思いきや

今週から楽天スーパーセールが開始されたり、お歳暮の出荷が最ピークを迎えるなど宅配物流は出荷許容量の限界を超えた運用が続いており依然として遅延が続いている状況となっています。

昨年末よりもかなり厳しい状況になっている物流業界ですが、私どもの肌感覚でいうと宅配を利用する頻度が上がったというより、単純に各種セールなどを含めた購買の手段としての通販需要がコロナ明けの店舗購入と同様に伸びているように感じます。

来年2024年問題と言われるトラック運転手を含めた配送、物流の大きな転換期がやってきますが

いいままで当たり前のように享受できた、近県なら翌日に配送されていた荷物が、今後数日待たないと配送されないということが当たり前の

時代になってくるのかもしれません。

郵便では、通常郵便のほかに速達という手段がありましたが、これからの通販物流でもそのような翌日配達に対する追加料金のような制度になっていくかもしれませんね

 

2023年9月29日 (金)

ヤマト配達員3万人の削減

ヤマト、配達員3万人委託を終了 24年度末までに

https://nordot.app/1078249631925583987

2024年問題と言われる労働時間に対する労働規制の厳格化まであとわずかとなってきましたが、そんな中ヤマト運輸は自社が直接雇用するネコポスやDM便に特化した個人事業主配送者との契約を終了するという発表をしました。

契約内容について細かい事はわからないのですが、配送物はDMやネコポスといった自宅のポスト投函が可能で受取人確認が必要ない配送物が中心で、個人事業主もバイクや自家用車などでも運用が可能なようです。こうした自宅ポストに投函して確認不要な配送物の扱いそのものをヤマト運輸は順次サービスを終了させていき、または日本郵便に業務委託をしていくという事で細かい配送物の扱いを自社で行わない方針にしていくようです。

突然の発表に困惑するヤマトと契約をしていた個人事業主の方々の声や、こうしたヤマトが扱っていたDMなどの輸送物が郵政に切り替わることで、郵政も人員が少ない中で物量が増えればパンクすると危機感を高めています。

通信販売を含む個人宅配送のこれからを予想してみます
1、現在より大幅な配送料金の値上げ
2、近隣県までの翌日配送のとりやめ
3、配送期日および受取期日の明記を輸送料金へ反映させる取り組み
4、Amazonプライムのような個人宅配送の利用頻度に対する年間一定料金の前払いによる配送サービス向上の有料化

このあたりの内容が実施されていくのではないかと思います
特に配達ドライバーの確保が難しい状況の中で、「とにかく1日でも早く荷物を届けて欲しい」と希望する荷受け人に対する
不在者配達の回避や、優先配送の手配に対してのコスト負担の要求を
ヤマト、佐川、郵政が同一時期に一斉に盛り込んでくるのではないかと予想しています。

すでに通販事業において個人宅配のシェアはこの3社が独占している状態になっていて、Amazonやヨドバシカメラなどごく一部の小売事業者以外ではこの3社の方針に対して別の選択肢がない状態になっています。

利用者にとっては、いままでは輸送コストは安く、到着は早く、満足できるサービスだったものが
コストをかけないと同様のサービスが受けられない状況になるわけですから不満が募ると思いますが・・・

2023年8月21日 (月)

底辺であるがゆえに重要な仕事です

少し前の記事になるのですが、「【底辺職とは?】底辺の仕事ランキング一覧」というネット記事に対して
職業差別だという批判が巻き起こり大炎上したそうです。

 

「底辺の職業ランキング」を生んだ日本 なぜ、差別とカスハラに苦しめられるのか

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2207/08/news031.html

 

この「世間一般での職業ランキング」の中には私共の業務「倉庫作業員」も入っており

また物流業務で言えば、「トラック運転手」も含まれていますので恐らく物流業界全体に対してのイメージは「世の中の底辺」仕事であるという認識なのでしょう。

「底辺」と指をさされてしまった私共の業界ですが、それに携わっている我々従業員は世の中に対して恥ずかしい仕事をしているとは思っておりません。

この「底辺」という表現をこの記事の内容通り「給料が安く、誰でもできて、社会的地位が低い」というニュアンスで受け取ってしまう人たちがとても多いとは思いますが、

私達はこの社会生活の中で産業や流通を文字通り下から支える底辺として頑張っているという自負があります。

物流業務が存在しなければすべての産業が成り立ちませんし、こうしたネット記事を読んでいる方々が普段から使用するネット通販なども存在できません。

また「誰でもできる」という考え方もどうかと思いますが、物流業務に限らず今回底辺仕事と名指しされたすべての業務に共通するのはどれも職人的知識や経験による運用が重要で、この知識や経験の会社としての積み重ねがなければ対象となるすべての顧客への円滑な業務やサービスが供給できないという事です。

「誰でもできる」という認識で自分で家を建てたり、介護をしてみたりする人がいないのと同様、物流業務も細かな物流システムの調整や運用ノウハウの積み重ねで顧客対応を日々改善しており、とても技能を要する仕事です。

「給料や安い」と思われてしまうのは、結局売上構成比に占める作業単価がどれくらいになるかという点において、特に物流業界はその費用削減が利益に直結するため、極限まで単価設定を削られてしまうという状況があるからだと思います。

いずれにしても。我々は底辺の仕事をしておりますが、社会生活にとってなくてはならない底辺だと思っています。

 

2023年6月19日 (月)

2024年問題を乗り越えるために共同物流で対応する例

トラック中継輸送でタッグ、中間点で逆方向の他社と運転手交代…空荷なくし日帰り可能に
https://news.livedoor.com/article/detail/24451748/

食品大手のカゴメと日清製粉ウェルナは、19日から約500キロ・メートル離れた関東地方と中部地方の配送で、両社の運転手が交代する中継輸送を始める。他社と配送情報を共有する異例の連携となる。

 カゴメは茨城県内の工場で生産した飲料を愛知県内の倉庫に、日清製粉は愛知県内から埼玉県内の倉庫にパスタソースなどを運んでいる


このような取り組みは今後他の企業間でどんどん増えてくると思います。
複数企業による共同物流網の整備と運用が今後の配送事業のトレンドになるでしょう。

2023年4月10日 (月)

2024年問題、大手と中小の違い

働き方改革を推し進める政府の方針により、労働時間の厳密化にともなうトラック輸送者の配送時間などに関する問題が表面化する

いわゆる2024年問題が迫ってきています。

 

先日、大手運送会社の方と話をしました。

例えば、東京大阪間の大型トラックの輸送に関する対応について、大手運送会社の対応案としては

1人のドライバーに東京大阪間の輸送をまかせるのはなく、途中、中間ポイントでドライバーの交替をすることで運転時間の調整を行い、1人あたりの労働時間を調整するということを計画しているそうです。

 

また、別の中小運送会社のドライバーと話をしました。

こちらはその方とは関係ない会社の報道された内容の話なのですが、

ある運送会社では、ドライバーの負担を軽減するためにトラック輸送途中にフェリーによる長距離移動を加えて、そのフォリーでの移動時間中のドライバーは運転労務時間外として労務時間からのカウントを外し、運用を行うという計画をしているそうです。フェリーに乗っている時間を「ワープ」とよんでいたらしいですが・・・。確かにドライバーはフェリーでの移動時間中は休んでいますが、それでも会社の業務によって自身の行動は制限されているわけで、自分で運転していないとしても業務による移動中という事にかわりはないわけですし、この方法でドライバーの労働時間の調整が本当にできるのかよくわかりません。

 

いずれにしても、さまざまな方法でこの2024年問題に対応しようとしていることは確かなのですが

人材や環境が豊富にある大手にくらべて、中小の運送会社は本当に難しい運用調整になってくると思います。

そして運送業界はこうした100台以上トラックを保有する大手は業界全体の5%前後しか存在していないという事実もあるのです。

2023年3月13日 (月)

トラック業界と住宅建設業界を比べてみると

私はよく、運送便トラック業界は一般住宅の建設業界に似ているとお客様に説明しています。

 

トラック業界の事業者規模はどのようになっているかご存知でしょうか

貨物自動車(トラック)保有台数での事業者割合は全国平均で

10台以下・・・33%

20台以下・・・31.2%

50台以下・・・26.8%

100台以下・・・6.6%

101台以上・・・2.3%

車両を50台以上所有する大手トラック会社は全体の8.9% 10%にも満たない業界です

 

住宅業界を見てみましょう。

大手ハウスメーカと呼ばれる会社で作られる1年間の一般住宅は全体の20%程度と言われています

その他は年間20棟までの規模でつくる工務店と呼ばれる建築会社が作っているそうです。

 

企業規模とその割合で比較するとトラック業界と建築業界はよく似ていると思います。

 

さらに大手建築会社は建築にかかわる部分を地元工務店に委託している場合もあり、その割合も含めると地場の工務店が実際に立てている家のの割合はさらに増えます。

この構造も運送トラック会社も同様で、配送地域や時期によって、大手運送会社で対応しきれない受注分を地場の中小零細運送会社に委託することでまかなうケースがとても多いです。

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