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物流業界

2018年4月 5日 (木)

アマゾン 送料を値上げ

アマゾンジャパン:配送料値上げ 最大5割、物流費増加で - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20180404/k00/00e/020/313000c

昨年からの宅配便運送料値上げの余波はまだまだつづいており、
アマゾンジャパンは送料値上げを発表しました。
アマゾンの送料値上げはおそらくギリギリまでやりたくなかった、回避したかった事象だと思われます。
ネット通販の競争力は、既製品販売の場合、・品揃え・在庫量・注文からのレスポンス・信頼度とさまざまな項目がありますが、
なんといっても「価格」これが一番の決め手になるわけです。
アマゾンはフルフィルメント手数料の値上げを実施しましたが、顧客への実質的な負担増を発表するのは一番最後となりました。
もともと、アマゾンの通販すたいるは、物流費がそれほどかからない、書籍やCD・DVD、ゲームソフトなどをあつかっていました。これら商品は、基本的に高価格で利益が安定していて、種類が多く、地方で同じ商品を探す場合困難な場合が多いため、通販に適した商品だったわけです。
しかし、他社との競争の中で取り扱い品目は家電、生活用品にまで広がり、扱う物流所作や運送手間も膨大になってきました。
今後、通販物流における、倉庫内荷役の人件費や、運送費用は下がるということはありません。
増える分に関しては、通販を利用する顧客に費用分値上げという形で負担していただくしか方法がないでしょう。
実店舗との連携やコンビニとの連携など、さまざまな方法で運送費用の削減に取り組んでいる会社もあります。
流通業界全体でさまざまな対策をしていく必要がありそうです。

2018年3月26日 (月)

物流コストの負担・日本の交通網の費用

アマゾンジャパンが仕入先に販売金額の1~5%協力金の要請があったとの報道がありました。
アマゾンが独自に運用する物流代行サービスも値上げが発表されたとあり、
昨年から続く物流コストの増大が、物流代行サービスの業態まで波及をつづけています。

物流コストの増大は、運送業界で続く、人件費の高騰・人材確保の困難・燃料費などのコスト増など
今後益々状況は厳しくなることが予想されています。
本来、日本の物流コストは諸外国にくらべて元々高い設定にならざるをえない状況です。
物流コストの根幹となる、交通費、高速道路などの費用について日本は諸外国にくらべかなり高く、
これが流通コストや人件費コストの底上げをしている状況です。
人が移動するための手段としての交通費とモノが移動するための交通費を一緒くたに扱うこともできないと思いますが、ドイツのようなアウトバーンが無料で使える環境とくらべるとどうでしょうか。
需要の多い首都圏から離れた場所で生産された荷物について、移動時間が少なければその分人件費も燃料コストも少なくてすみます。しかし日本の物流では、100km以内の移動に関して高速道路でモノを運ぶという運用はまれです。
今後の通販事業では増大する物流コストに対して、通販事業者の負担は増大していきます。
増える物流コストを商品の代金に乗せて顧客への費用負担を増やした場合、深刻な顧客離れを引き起こす可能性があります。店舗販売での物流費用に対して、通販の物流費用は店舗費用、店舗人件費含めた費用との比較で、より安く商品を提供することができていましたが、今後の流れの中では大規模店舗で提供する価格と通販の価格が物流費用を含めたところで逆転する可能性も高くなります。

今後は「通販=安いから利用する」
という顧客の概念から、より「通販を利用する」目的をもった利用方法への転換が始まるかもしれません。

2018年3月16日 (金)

日本郵政 3月から新運賃、再配達の対応にも変化

日本郵政が3月1日からゆうパックの基本料金を引き上げました。
佐川急便、ヤマト運輸、日本郵政の個人宅向け配送料金は、これで3社がほぼ横並びという状況になりました。

値上げにあわせて、宅配大手3社は総量規制もあわせて実施しています。
要するに、「とり扱い荷物の総量を、宅配業者の都合で制限する」ということで、
荷主や顧客が取り扱いとして大量の出荷物を手配しようとしても、原則受け付けず、
他の宅配業者を利用して欲しいと言われる状況です。

このような状況の中、日本郵政「ゆうパック」は再配達に関しては
受取人の依頼なければ再配達しないことになりました。
https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/15/yupack-re-delivery_a_23386225/

再配達についての対応としては、この日本郵政の対応は正しい流れだと思います。
再配達にかかる無用なコストを削減する手段としては有効です。

しかし、再配達に関して受取人からの連絡がない場合、郵便局内に残る未配達の品物の
管理手間や、荷送人への返送などの割合が増加する可能性があります。
現に、ネット通販でも、自分で購入した案件に対して、受取人が受け取り拒否や
長期不在などで荷物が届かないケースも中にはあります。

最終的には、荷送人や受取人がどれくらい物流事業者に対してコミュニケーションの対応を
してくれるかどうかに今後の個人配送物流の合理化の鍵があるように思います。
極力、電話や、不在表といったアナログ対応だけでなく、
メールやLINEを利用した連絡手段が容易な手段でやり取りができるような
方法を確立することも重要ではないかと思います。

2018年3月12日 (月)

通販物流、コスト負担に感じるトップは「物流費」

日本ネット経済新聞 3月8日号より
日本ネット経済新聞調べによると、EC事業者の負担に感じるコストは

物流費・・・42.5%
広告宣伝費・・・27.5%
システム費・・・22.5%
商品原価・・・17.5%
サイト作成管理費・・・17.5%

上記のような結果だったそうです。
これに対して、コスト削減の取り組みとしては、

物流費・・・47.5%
広告宣伝費・・・45.0%
商品原価・・・22.5%
サイト作成管理費・・・20.0%
システム費・・・15.0%

上記のような割合で取り組んでいる様子です。

ネット通販事業をしている企業は、販売に関する情報や知識、経験に長けた会社が多いのですが
こと、物流に関しては、専門外として、コスト削減についても具体的にどのようにすればいいか
わからない企業が多いようです。
さまざまな物流企業から物流代行にかかる費用見積もりを取ってみても、本当に現在の状況から
コスト負担が好転するか、判断に迷う経営者の方々をよく見かけます。

通販事業において、物流費用の中でも大きなウエイトをしめる、配送配達費、倉庫費用、人件費
これらはいずれも上昇傾向が続き、下がるということはありません。

ひまわりユアハンズが提案する物流コスト削減の手段としては、
管理倉庫を都内近郊から、群馬県館林周辺倉庫に移管することで、保管料を大幅に下げ
物流固定費を削減するという方法を推奨しております。
詳しくは、弊社HPをご確認の上、お問い合わせいただけますようお願いいたします。

埼玉でまた大型物流施設が火災

「ふとんの西川」の倉庫で火災 埼玉・加須(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180309-00000018-asahi-soci

埼玉県内で、西川産業の物流施設が放火による火災で全焼したという報道がありました。
大型倉庫の火災といえば、昨年のアスクル物流倉庫火災の記憶も新しいところですが、
倉庫火災は発生すると鎮火させるのが難しく、被害は倉庫全体におよぶ危険性があります。
述べ床面積が広大な倉庫では、倉庫内に消防車などの消火機器を入れることもできず、
上部からのスプリンクラーなど倉庫内消防設備に消火はたよる必要があります。
しかし、火勢がスプリンクラーの水の勢いに勝ったり、スプリンクラーの水害によって商品が傷んだりで
火災が起こった場合の同一倉庫内の保管荷物はほぼ全面的に使い物にならなくなるケースがほとんどです。

家庭内でもそうですが、火災は起こさないように対策することが一番大切です。
また、発生してしまった場合は、いち早く鎮火させるための所作や環境が大事です。

アスクルの火災では、その後の調査などでさまざまな対策が消防署から倉庫会社に
指示されるようになりました。
アスクル火災 「余分な労力かかる」 書類送検の男性供述 「効率化」重視し過ぎ、消防法違反 - 産経ニュース http://www.sankei.com/affairs/news/170729/afr1707290002-n1.html

みなさまも、普段の生活、仕事の上でも火災にはくれぐれもお気をつけください。

2018年3月 5日 (月)

アマゾン物流代行手数料 値上げ

アマゾンジャパン 物流代行の利用料値上げ、最大186円の上げ幅に - 通販新聞 http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2018/03/186.html

アマゾンジャパンのネット販売事業者向けの物流業務代行サービス「フルフィルメント by Amazon(FBA)」の利用料金を改定し、事実上値上げとなるようです。

最低賃金の上昇や、物流にかかわる労働条件の改善など、
物流代行を行う際に必要な人材を確保し、運用を続けるためには手数料の値上げが避けられない
というのが現状でしょう。

ネット通販だけでなく、あらゆる物流について保管料、人件費、運送費は上昇を続けています。
かつては、運送料は業者をよりやすい運賃の業者に変えたり、相見積もりをとることで費用を下げることが
できましたが、現状では、どのような手段を講じても費用の上昇からは逃れられません。

この玉突きのように広がる値上げの輪は、当面収まる気配はないと思います。
安く売る。から、どのような価値をお客様に提供できるかという物の売り方の変革が迫っている
のかもしれません。

2018年3月 2日 (金)

引越し難民・・・波動に対応できない物流業界

3月「引っ越し難民」あふれそう!トラックドライバー不足と料金高騰 https://www.j-cast.com/tv/2018/02/28322333.html @jcast_newsさんから


いままでも3月から4月にかけた引越し需要に対して、引越し業者の見積もりは1年で一番高い時期となっていました。
需要と供給の関係によって、臨時のトラックや人材の手配により、閑散期の倍以上の費用がかかっていたのが
引越し繁忙期といわれる3月~4月の状況だったわけですが、
ここにきて、手配ができなくて断られるという事態にまでなっているようです。

需要が多い時期にあわせて車や人材をあらかじめ手配すれいいだろ。

そんな声が聞こえてきますが、他の業態での繁忙時期対応ならば、繁忙期にあわせて事前に
商品の生産を進めてストックさせたり、事前対応をすることで大量出荷にあわせることが
可能になるのですが、物流の世界では、波動に対応して場所や人や車を手配すると
閑散期を含めた費用の上昇を招きます。要するに閑散期であまっている場所や人た車の費用を
余分に顧客に払ってもらう必要がでてくるわけです。

引越しも、見積もりの段階で1円でも安く契約してくれる業者に依頼するのがあたりまえに
なっています。業者も他の会社に負けないコストで運用するためには、通常月から含めた徹底した
コスト管理が必要で、その上で、コストが増大する繁忙期をどうやって乗り越えるかという
環境設定の手配が、引越し大手業者の手腕にもなっています。

その、大手引越し業者が、今回の引越しシーズンではギブアップ寸前になっている。
ゆゆしき問題ですが、この傾向は解決されない、これからも続いていく事象だと思います。
対策としては、
新築を立てて引越しするタイミングは春先を回避すること。
学生、新社会人の春先の引越しに関しては、必要最小限の荷物だけで最初の1~2ヶ月をすごして
徐々に荷物を移動させること。
とにかく、引越し繁忙のシーズンを回避するしか方法が無いですね。

2018年2月 5日 (月)

楽天 自社配送網構築へ

2月1日つけ日本ネット経済新聞より
1月30日、楽天は2年で独自の配送網構築する方針を明らかにしたそうです。

通販事業での物流コストは、保管・荷役・配送のそれぞれの費用の合計となっていて
その中でもっともコスト負担が大きいのが配送コストとなります。

昨年、ヤマト運輸、佐川急便の配送料金値上げがあり、今年3月のゆうパック値上げが予定されています。
また、アマゾンでも自社配送網の整備をすすめていて、通信販売にかかわる個人宅配送の
配送手段に大きな変革が迫っています。

ネット通信の隆盛によって、個人宅配送の荷物量は今後ますます増える可能性が高く、
それと相反して個人配送のできる物流事業者のキャパシティーは限界を超えた運用をしいられていきます。
アマゾンや楽天のようなネット通販大手が配送事業に参入するのも当然の流れかもしれませんが
今後、配送料金が上がることはあっても下がることのない宅配便の業界では
つねにドライバーが不足しているという問題が大きく、これが解決できない限り、
業界全体の宅配便で扱える総数はかわらないという状態です。

もしも、アマゾンや楽天が既存の中小配送業者を自社グループに入れて、
自社の商品を自社配送で優先的にまかなったとした場合、
ヤマト・佐川・ゆうパックから下請けで配送を請け負っていた業者の扱い荷物の絶対数が
その分少なくなる可能性があります。
アマゾンや楽天が抱える物流網の影響で、他の通販の配送網とコストに影響が出るかもしれません。

2018年2月 1日 (木)

ヤマトを離れても物流費用値上げからは逃げられない

ヤマトHD、値上げ交渉で約4割の法人顧客が離脱- 記事詳細|Infoseekニュース https://news.infoseek.co.jp/article/20180131jcastkaisha201810320077/

昨年秋からのヤマト運輸運賃値上げの方針により、法人顧客のうち4割がヤマト運輸以外の
宅配会社へ契約を移転したという報道がありました。
ヤマト側は「もっと多くの企業が離れると思った。」というコメントですから、インパクトの大きい値上対応だったことがわかります。
ヤマト運輸からの切り替え先としては、佐川急便、ゆうパック、西濃運輸、福山通運など大手がありますが
これら宅配含む運送会社はのきなみ運賃の値上げをしています。
「ヤマト運輸が値上げしたから安い他社でやってもらう。」という対策はほぼ通用しないのが
宅配便を利用する物流の今後の流れなのです。

通常でしたらこうした運送会社の運賃値上げの動きは、常識的な事象として受け取られるべきこと
なのかもしれませんが、世間一般の物流費に対する値上げへの風当たりはいまだにとても強いと感じられます。
通販事業者によっては宅配便値上げ交渉を受けた後でも、運賃については0円サービスを打ち出している
ところも見受けられます。いまだに、運賃や物流費用は「余計な費用」という認識が根強いのかもしれません。
誰かの為に何かをすることが対価をいただく前提となるわけですから、この物流というサービスに
どのような対価が必要十分な条件なのか。これからも物流事業者のより一層の頑張りが必要なところです。

2018年1月22日 (月)

梱包仕様の大切さ

通販物流では、昨年は宅配便大手3社の値上げが大きな話題となりました。
その値上げの原因としては、物量・人件費・配達時不在などですが、
配送時に梱包仕様についても改善すべき部分が多いと感じます。

宅配出荷物については箱の縦、横、奥行きの3辺の長さの合計より
箱の大きさが決まり、それによって運賃が決定します。

この出荷物について、ヤマト運輸、佐川急便、ゆうパックとそれぞれ異なる扱いをしていて
とくにヤマト運輸については、集荷した荷物を専用のカゴ台車に地域別に仕分けして積み込みます。
このカゴ台車に対して、微妙な大きさの出荷物は大きな隙間を作ってしまい、積載効率を著しく悪くします。

また、荷物の天面の梱包が、箱内の隙間に緩衝材を入れなかったために潰れてしまったり、
口が開いてしまう荷物もあります。

こうした無駄になるスペースや、荷物が破損してしまうケースなど
最終的には配送コストに影響を与えているかもしれません。

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