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物流業界

2017年11月15日 (水)

年末・物流総量激増の恐怖

ヤマト運輸が年末アルバイトに時給2000円を提示 人材を獲得へ #ldnews
http://news.livedoor.com/article/detail/13890788/

いよいよ年末に向けて、もっとも困難な物流対応の時期が迫ってまいりました。
クリスマスに向けて指数対数的に増える物流に対して、とにかく必要になってくるのが人手となります。
各社、あらゆる手段で人手の確保をしていますが、特にヤマト運輸・佐川急便のような
大手宅配便業者は、この人手の手配がうまくいかないと、一気に配送がパンクしてしまいます。
今年の年末がどのような状況になっていくか、荷物総量と人材確保どのようなバランスに
なるのか予断をゆるしません。

2017年11月 2日 (木)

運賃を顧客に自由に設定してもらったら・・・

ゾゾタウンが顧客に送料を自由に設定できるサービスを始めたところ
平均の送料は96円、全体の43%が0円で設定されたそうです。
また、扱い荷物量の削減を進めているヤマト運輸は、大口顧客のうち約100社の契約を打ち切り
昨年の荷扱い総量から今年の総量を少し減らすことができたそうです。

通販物流に関して、顧客が負担に感じる「送料」と
通販物流の宅配便業者が負担に感じる「総量」。

顧客にとっては運んでくれる会社が必要で、宅配業者にとっては依頼してくれるお客様が必要なのに
実態の中ではそのどちらもが、まるでその存在を疎んでいるかのような状況に
私はとても矛盾を感じます。

ここで、私なりにひとつの提案があります。
通信販売事業者からは、今回のゾゾダウンのように顧客に運賃の金額を設定してもらう
「顧客の運送に関する良識に委ねる」運用をするなど、顧客と運送に関わる部分で、「物を受け取る」
という対応以外のつながりを増やそうとしている気配があります。

ここで、「送料を無料にする」という顧客にとってのメリットを商品配送のサービスとして付加するのであれば、

【配送先を勤務地または学校などに限定して、配送時間の指定をしない場合は”送料無料”】

という条件にしてみたらどうでしょう。
宅配便業者にとって、個人宅への配送は、時間指定や顧客不在などの対応で非常に困難な状況がつづいています。
個人向け配送品の送り先を勤務地または学校、さらに範囲を広げて自治体が公民館などの対応が可能になった場合、宅配便事業者の配送効率は個人宅配送に比べて劇的に向上します。なんといっても不在対応の可能性が大きく減るわけですから、それだけでも効果絶大なのです。

送料無料を希望するのであれば、受け取り側にもそれに見合った対応を求めるということも
今後の通信販売事業には必要な事になってくるのではないかと思います。
相手を思いやる心があってより良い社会はなりたちます。業界全体で知恵を出し合うことが必要ですね。

2017年10月10日 (火)

楽しい物流の仕事

ヤマト運輸は夕方から夜間の配達に特化した人員を確保し、運用を開始するようです。

https://response.jp/article/2017/09/29/300409.htmlhttps://response.jp/article/2017/09/29/300409.html

10月を目処とした配送料金の値上げ対応も進み、今後ますます拡大が予想される
通販物流に対応するため、荷物を集荷し、出荷する業務よりも、配達する業務へ
さまざまな環境準備を進めるようです。

現在の通販物流で問題となる部分の多くは、集荷・発送よりも配達・配着のときに
発生することが多く、個人宅配送時の、不在、不着による配送ロスは、扱い全体数量が
増えるにしたがって比例的に増えると思われます。

これが、「日本人の民度ならなんとかなるのでは」といった楽観では対応できないのが
どうにも残念なところなのですが、正直【罰則】のない状況では、日付・時間帯指定で不在であったり
不着であったりしても、使う人たちの【約束を守ろう】という意識にはつながりづらいのが現状です。
飲酒運転も路上駐車も【罰則】が厳しくなってやっと守られるようになったという状況なのですから。

さらに、物流事業の担い手となる従業員不足も、現状解決の糸口はみつかっていません。
最近、外食する度に「従業員募集」の張り紙をどの飲食店でも見かけますが
物流業界も、何がやりがいになり、何が楽しい仕事なのか、働いていない人に伝わらなければ
ただ、つらくて、つまらない印象しかない仕事に思われてしまいます。

最終的には荷物を待っているお客様に対して、我々物流事業者がどれだけの事ができて
それがお客様に伝わるかという一点になるのですが・・・。

2017年10月 2日 (月)

通販会社、運送費値上げの対策、対応は?

<ネット通販>相次ぐ配送料値上げ 広がる消費者へ価格転嫁(毎日新聞) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170929-00000084-mai-bus_all @YahooNewsTopics

今月より実施されるヤマト運輸、配送料金の改定について、ネット通販各社ではさまざまな対応が
進んでいる様子です。
上記記事にも記載されている内容もありますが、自分が確認した限りでまとめると、

1、顧客への配送料金値上げ対応
2、出荷梱包のサイズ見直しによる、無駄の低減
3、物流代行業者、物流環境の見直し

上記のような対応がトップ3と思われます。
一部、路線便運賃の値上げを顧客への配送料金に反映させず、自社利益を削る形で対応している通販企業もありますが、いずれにしても、考え方としては
いままでの宅配便運賃の設定が異常で、それが徐々に正常な運賃と運用形態に戻っていっている。
というのが正しい見方なのかもしれません。

しかし、ヤマト運輸、佐川急便、郵政など個人宅配を扱う企業にとって、
一般顧客よりも物流会社に対しては現在でも割安単価設定をしているわけで
これは、一度に扱う荷物が多くなればなるほど、一定の割合では値引き対応をしてもらえるわけですが
ここで宅配便業者側からのメリットは、集荷時の手間が削減できるという点のみであり、
配達先で、不在だったり、時間指定であったりする様々な労力は変わらないか
今後、ネット通販などの扱いが増えれば、相対的にその分の手間は増え続けるので
さらなる運賃値上げの交渉が発生するかもしれません。

私も、ネット通販を日常的に利用する立場でもありますので、宅配便業者さんの大変さは
非常によくわかります。

ひとつ、こうした宅配の配送において、とても影響の大きい、【不在】【時間指定有】について
利用する立場からぜひ、
【自宅ではなく、職場への配送をするよう、企業や社会の認識を高める働きがけ】
をしていただきたいと思っています。

こうした啓蒙活動には、本来、ヤマト運輸や佐川急便など業界全体が社会に向けて
働きがける必要があるとは思うのですが、たとえば
送り状の枠外に、こうしたお願いをするコメントを付け加えたり、
ネット通販会社に協力してもらって、梱包時にチラシを加えてもらったり、
さまざまな方法で、荷物を受け取る側からの物流改善を進めることは可能だと思います。
これからの物流改善は、受け取る側も改善の一旦をになう。そんなことが常識的な考えになってくると
いいですね。

2017年9月27日 (水)

佐川、ヤマト運賃値上げ交渉、価格設定手段は

佐川急便、ヤマト運輸の運賃値上げ交渉は、各物流会社にてそれぞれ行われていると思われます。

路線便各社の値上げに関するスタンスは
1、昨今のドライバー不足によるもの
2、通信販売の扱い数量の増大によるもの
3、過去の価格設定にて安値にしすぎてしまったため、赤字運用となってしまうため

上記3点を理由に、路線便会社の言う【運用するための適正な価格設定】に調整する為の
価格改定と言います。

これは、コンビニや集荷場において利用する一般の宅配便利用の顧客から
通販事業者、一般物流事業者も含むすべての利用者が対象と言われています。

しかし、この値上げに関する交渉で気になる部分もあるのです。
事業者向け価格設定や見積もりにおいて、旧来の価格設定から【適正な価格設定】への
変更を依頼されるわけですが、
この【適正な価格設定】が(どのくらいの荷扱いで)(どのくらいの大きさのものを)(どの程度扱うと)
【適正な価格】になるのかが交渉を受ける側にはまったく伝わらないのです。

この荷扱いの多さや、路線便会社からの受注の大きさ、取引先の重要度という部分について
すべての顧客を対象とした基準やルールというものが、伝わってこないのです。
ですから交渉を受けた価格設定についても、これが本当に路線便会社によって【適正】なのか
交渉を受けた他の企業により有利な価格設定がされているのかわからず。
交渉を受ける側としては「一方的な話」としか受け取れない心情になってきます。
さらにこの価格の改定や内容については、各支店ごとに行われているケースがほとんどなので
改定した価格設定によっては、また
3、過去の価格設定にて安値にしすぎてしまったため、赤字運用となってしまうため
の交渉になってしまうのではないかという不安も残します。
路線便各社には可能な限り価格設定に関わる情報や方針を開示して、
その情報は具体的な取り扱い数字や、このくらいの扱い数ならこうなるなど、
納得できるデータの上で交渉にあたってもらいたいですね。

2017年9月13日 (水)

街で唯一の。

不肖ながら、私の少ない趣味のひとつがプラモデル製作でして。
結婚してから長い間遠ざかっていたのですが、最近また少し手をつけ始めました。
とはいっても、道具や消耗品もほとんど処分していたので新たに購入しようと
以前購入した量販店など行ってみたのですが、なんと最近は模型趣味の人口が減っているのか
売り場そのものが無くなっていました。
途方にくれて、30年以上いく事のなかった街に唯一のこる模型専門店に行ってみました。
「昔行ったときにあんなに小さかった店だからもうやってないかもな~」
なんて思いつつ、ついてみたらなんとお客さんでいっぱい!
模型趣味人口が減ったといっても、ここは街で唯一生き残った専門店。道具など他に会に行く
あてのなくなった人がみんなここにあつまっているようです。

ふと、仕事ははじめるよりも続ける方が難しいという言葉を思い出しました。
模型趣味人口が減って、店が淘汰され続けた結果、最後まで頑張って生き延びたこの店が
最終的に地域で独占的な販売ができる場所になったのです。

同じようなことが、物流の世界では路線便に当てはまるような気がします。
80~90年代には多数あった個人宅配路線便業者は、撤退、淘汰が続き
最終的には、ヤマト運輸・佐川急便・郵政のみとなりました。
最後まで残った結果、この企業が物流業界、日本人の生活にかかわる影響は
とても大きいものがあります。

個人的には様々な産業において様々な企業がそれぞれの特徴とサービスを提供する
世の中でありつづけてほしいと思うのですが。

2017年9月 7日 (木)

大手量販店がネット通販に淘汰される日

米トイザラス 破産の可能性 | 2017/9/7(木) - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/pickup/6253183

AMAZONなどのネット通販の隆盛により、大手玩具量販店トイザラスが経営危機になっているそうです。
日本にトイザラスが進出したのは1991年でした。
当時、玩具での全国的な量販店は少なく、個人経営の玩具店などは進出に反対をしていたという報道を覚えています。
その後、玩具の嗜好は幼児子供向けからテレビゲームなどに売り上げの比率が変動したり
トイザラスのような大手量販店の攻勢に耐えられなくなった個人店舗が次々と店をたたんでいき、
気がつけば玩具取り扱い店舗はトイザラスか大手スーパーの売り場くらいしか残っていない状況になりました。
量販店が個人小売店舗を次々と駆逐していったのが90年~2010年くらいの出来事だったと思います。

これだけ販売経路や物流経路が集約され合理化された状況になったとしても、
ネット通販によるダイレクトな販売体系や、商品を探したり買いに行くこと自体が手間と感じるようになったり、ネット上で最安値のネット販売店を検索できるようになった現状で、
「トイザラスに行って玩具を買う」という行為がこれほど薄れたのかという、今後のすべての小売業が危機感を感じる事態だと思います。

店舗経営を行っていながら通販事業も展開している企業もますます増えていますが、
商品の取り揃えにおいて、わざわざお店に来てくれたお客様を優先して店舗在庫を優先管理をするのか
不特定多数の注文に対して欠品を起こさないように、通販の配送センターを優先して管理するのか
判断がとても悩ましい状況が続くと思います。

個人的には、パソコンやスマホでほしいものが手配できるネット通販の魅力は十分承知していますが
家族で街に繰り出して、思いがけない新しい物や本や情報に出合える店舗での買い物は
なににも変えがたい休日の楽しみの一つだと思っているので、店舗販売という流通経路が
なくならないでほしいと思っています。トイザラスにももうひと頑張りして欲しいですね。

2017年9月 5日 (火)

倉庫作業に潜む危険

パレットを37枚重ね作業…天井の照明取り替えで労災 男性が転落死/奈良(奈良テレビ放送) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170831-00010000-tvn-l29 @YahooNewsTopics


このような痛ましい事故の報道がありました。
危険の多い作業現場といえば、建設現場や工場など思い浮かべる方が多いと思いますが、
物流現場でも倉庫内ではフォークリフト、倉庫外では大型トラックやコンテナ、コンテナ用の大型フォークリフトなど
扱いを誤ると、危険を伴う機器がたくさんあります。

フォークリフト技能講習を受けてきた免許取得者であれば、どのような状況でどのような危険が
ありえるのかという事を教わってきているのですが、
自動車の運転でもそうですが、「無謀」「無茶」な扱いをすると、普段は便利な道具である
フォークリフトがたちまち自分や周りの作業員にとって危険な道具になります。

特に、高所に荷物を上げ下げするということが目的の機械ですから
高いところからの、人や荷物の落下の可能性が常にあるわけで、
この点については、あらゆる不測の事態にそなえ、運用をルール化し、
今回のような事故を教訓として加え、作業員の安全と健康を守る環境つくりをしなくては
いけないとあらためて思いました。

2017年8月25日 (金)

郵政・ゆうパック 来年3月から値上げ

ゆうパック:来年値上げへ 個人向け100~200円程度
- 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170825/k00/00e/020/188000c


今年初頭のヤマト運輸値上げ方針の発表から、佐川急便・郵政も足並みをそろえて
値上げをしていくという状況を予測していましたが。その通りの動きとなっています。

運送業界は過当競争の末、個人向け宅配の全国対応が可能な事業者は
ヤマト運輸・佐川急便・郵政にほぼ絞られている状態です。
「大口受注」確保の為に、1円でも安く配送したい荷主と、路線便業者の意向が合致して
いままでの”安すぎる”個人宅配単価設定がされてきましたが、
そこに、昨今のインターネットを利用したネット通販事業の隆盛が重なり、
路線便業者各社は収益の悪化から大幅な値上げを進めています。

一言で言えば路線便業者の価格設定が現在の状態では”安すぎる”ため破綻しているということです。

では、今回の全社一斉の価格改定で今後路線便運賃の値上げはされないのでしょうか?
私の予想では、前回の単価値上げから今回の値上げのサイクルよりももっと短い間隔で
早ければ2020年東京オリンピックの頃に、もう一度一斉値上げになると思っています。

今回の値上げが実施されても、路線便各社の取り巻く環境は好転していません。
・ますます増え続ける個人宅配の量
・ぜんぜん進んでいない不在・再配達の対策
・路線便従業員、ドライバーの不足(都心部若年齢層の自動車免許の所有率の低下も問題に拍車をかけます)
・従業員、作業員の人件費の高騰、最低賃金の引き上げ

個人宅配の運賃は今後も値上がりをすることはあっても、以前の水準に戻ることは絶対にありません。

今後、通販物流など個人宅配物流を行っていく際のコストアップはさけられません。
基本的には、商品を購入するお客様にこうした物流費の負担をしていただくことにはなりますが、

ひまわりユアハンズでは、こうした「物流費用の高騰」に対して、
管理倉庫の保管料の見直しなどを含めた、トータルコストでの改善をご提案しています。
現在の運用の見直しをされている企業のご担当者の皆様、
お気軽にお問い合わせくださいませ。

2017年8月 7日 (月)

ヤマト運輸が一方的な取引解約なんてありえるのか?

7月27日号の 日本ネット経済新聞に 「ヤマト運輸、3PL企業に一方的な取引解約を通告」という
ショッキングな見出しの記事が掲載されていました。

内容は、九州福岡地区での物流受託企業(確認したのは3社)に対して解約についての事前交渉なく一方的にヤマト運輸から取引解約を口頭で告げられたという内容ですが、にわかには信じられない事です。
通常、路線便事業者と荷主は、お互いが必要としあう関係であって、どちらかが一方的に業務を打ち切るという事はあってはいけないですし、物流受託事業者はもちろん、その事業者をりようしている荷主についても、これが事実であれば、商品が出荷できなくなってしまうという事態になってしまいます。

今年頭のAMAZONとヤマト運輸の運賃の見直しからはじまった、路線便業者の一斉値上げの流れは
大手から中小へとすべての物流事業者を巻き込んで、秋にはほぼすべての事業者の価格改定が完了する見込みです。
現在、全国レベルでの宅配ができる事業者としては、佐川急便、ヤマト運輸、郵政と3つの事業者にしぼられている状況ですから、ある意味、この値上げは、電気料金などの公共料金の値上げと同様、社会生活での通常インフラの値上げと同様かもしれません。
この見出しの記事の本当の内容としては「値上げに応じてもらえない(値上げ後の運賃請求に応じない)のであれば取引を停止しますよ。」といった主管担当者レベルの話し合いの途中の事が大げさに取り上げられているのかもしれません。
しかし、電気料金の値上げなどと同様、運賃の値上げも利用者としてはまったくどうすることもできない事象となっています。さらに、最低賃金の引き上げも平均で今年度25円アップと2年前の時点からあわせて50円のアップとなっています。
物流業界では運賃や作業費用は値上がり傾向がますます進みそうです。
物流費用の削減のご提案としては、倉庫料金などの固定費用の削減提案を弊社ではさせていただいております。このあたりが物流費用改善の最後の道になるのかもしれません。

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