通販の宅配は空から自動で究極のコストダウン

アマゾンの米国内空輸、フェデックスが契約更新せず：日本経済新聞

 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45860200Y9A600C1000000/

amazonの物流契約料金が他に比べて安いというのは、日本の話だけではないようです。

Amazon自身も「自社のリスク要因の一つとして「限られた数の物流企業に頼っていること」を挙げている。」とように、自社でコントロールができない配送分野については危機感を持って環境整備をしていると思われます。

ここでAmazonが想定している新しい配送物流の形はおそらく「無人化」がポイントとなります。

従来のトラックなどによる配送手段だけでなく、ドローンを利用した配送まで開発するその理由は、デポジットセンターから顧客までの配送コストを極限まで削減する仕組みを作ろうとしているのでしょう。

交通渋滞や事故の危険性を避け、小さな荷物を個人宅に運ぶ方法として思いつくのは、車による輸送ではなく、空からの輸送が最適ということなのでしょうね。あくまでドローンによる移動距離が数キロ未満と短く、かつ、不在でも強制で引き渡しができるという前提条件が必要だとは思いますが。

アジアシームレス物流フォーラム２０１９語来訪 アジアシームレス物流フォーラムご来訪ありがとうございました

５月１６日～１７日にかけて、東京流通センターにて開催されたアジアシームレス物流フォーラム２０１９には

６０００人を超える来場者があったようです。多数のご来訪まことにありがとうございました。

弊社では、SCM共同ネット研究会のブースにて会社案内を配布させていただきました。

今後もこのようなイベントに参加させていただき、情報発信を行ってまいりたいと思います。

高齢ドライバー、まったなしの問題

池袋でおきた高齢ドライバーによる暴走・死亡事故は、本当に痛ましい事故で、その後マスコミなどでも

これからの高齢ドライバーについて、免許の返納や自動運転車の検討、社会のあり方など

さまざまな論議がされています。

確かに、これから増える高齢ドライバーの問題も大きいのですが、すでに直面している高齢化の問題として

物流業界のトラックドライバーの高齢化があります。

すでにトラックドライバーの６０歳以上をしめる割合は１５％といわれ、今後もその割合は増えていくと言われています。

若いドライバーが増えない現状で、拘束時間や荷降ろしなどの肉体労働など、過酷な仕事の内容ばかり

世間に伝わっている現状では、見通しは暗いといわざるをえません。

高齢化したトラックドライバーの割合が増え、７０代、８０代のドライバーが今回のような事故を引き起こすという危険性も増えていくかもしれません。

現在、政府もこのドライバーの高齢化を危惧していて対策をとろうとしている様子です。

「置き配」の広まり

４月１１日号の日本ネット経済新聞見出しに、置き配についての各通販事業者の取り組みについて大きく取り上げられていました。

広がるネット通販の取扱量に対して、宅配便各社の人員不足や再配達の業務ロスへの対策として、
配達先不在であっても品物だけ玄関先においていく「置き配」をしていこうとする流れが出ています。
すでに、ゆうパックでは３月１８日から届け先の希望に応じて対応がはじまっています。
今後は、届け先都合だけでなく、荷主都合により配送指定を「置き配」にするという事も増えていくでしょう。
平成から令和に変わり、宅配事業も現在実施しているサービス内容から、今の環境でできる限りのサービスに変わっていきます。
ただし、「置き配」の荷物は、紛失・盗難のリスクも高まるというのも懸念されます。
「置き配」があたりまえになる時代にあわせて、現在一般的に使われる録画機能付のインターフォンの性能が、玄関の一部分だけでなく玄関全体を２４時間連続で録画できるように進化したり、宅配ボックスが今より便利な形状、使い方になったりという受けて側の対策もこれから進んでいくことだと思います。
現状では「置き配」での被害はほとんど発生していないらしいですが、「置き配」が一般化した際に、盗難だけでなくいたずらや嫌がらせのような事に巻き込まれる頻度が高まることも予想できます。
これから住宅を建てる人は、ぜひ「置き配」対応した住宅を検討してください。
住宅メーカーや工務店の方々は「置き配」対応の建具の提案をお願いします。
私個人的には、自宅への「置き配」よりも勤務先に通販荷物を送る方がより良いとは思っていますが。

ゆうパック 「置き配」 スタート

日本郵政は　３月１８日から、宅配便（ゆうパック）荷物を玄関先などで置き、

荷渡し確認を不要とする新しい配送形態　「置き配」をスタートしました。

「置き配」普及へ手探り 日本郵便、初日は荷主ゼロ 盗難リスク軽減が焦点

まだまだ周知が足りないのと、運用に対する懸念があるためか利用する荷主はあまりいない様子です。

欧米では当たり前のように、このような方法での配送がされているということですが、

この制度はあくまでも、配達者側の都合やメリットの為に行われている運用ですので

これまで「安全」で「確実」な通信販売サービスを利用してきた日本人には

すぐになじめないと思われます。

宅配便の再配達に関する問題は、いままでも、そしてこれからもずっと提起されることだと思います。

受け取る側の都合で、宅配便物流の効率が非常に悪くなるわけですから、本来はその悪くなった効率分を

宅配便を利用する側が負担するべきなのかもしれませんし、再配達時の費用割り増しなどの

制度も必要なのかもしれません。

こお「置き配」について話をもどしますと、

問題点としては、

「玄関前の荷物が盗まれてしまうのではないか」

「個人情報や購入商品の情報が漏れてしまうのではないか」

「自分の手元に商品が正しく届かないのではないか」

といった不安が一番先に感じると思います。

海外の住宅事情と日本の住宅事情はだいぶ異なるわけですから、海外でやっているから日本でも

問題ないとはいいきれません。

対策として、自宅玄関前に監視カメラを設置したり、宅配ボックスを設置したりなどが考えられますが

「宅配便業者の都合の為に、わざわざコストを負担する消費者」がどのくらいいるのかは不明です。

ネガティブな意見ばかりになりますが、便利なサービスを享受したあとに、不安や不便を感じるサービスには

なかなか戻れないのが現実ではないでしょうか？

私は以前から、個人宅配の荷受先は、可能な限り職場を利用することを推奨しています。

昼間不在または不在の確立の高い自宅に配送するより、必ず日中に荷受が可能な職場に配送してもらうのが

宅配業者としてはもっとも負担がすくなく、かつ、一度に配送する人数分が多いほど配送効率も上がるのです。

企業や個人に対して、職場への個人的な荷物や購入物の配送を広める流れを

業界全体で進めるとよいと思っています。

どうしても３月下旬に引越しをしないといけない場合

引越し難民、引越し価格高騰、トラック不足、荷役扱い不足・・・・

４月の新生活を間近に控えて、引越し業者が見つからない、引越し費用が高すぎる
そんな悲鳴に似た声が大きくなってきました。
引越しシーズンにつき、割り増し料金だけで１０万円以上の金額を見積されることもあるそうですが
５月～６月にかけてになると、これが一転、見積時に大幅値引きに対応してくれる引越し業者が多数になります。

これが、業者のキャパシティに対する需要と供給の差であり、それだけ波動の大きい物流が
どれくらい業界全体や荷主に負担をかけているかの好例だと思っています。

とはいえ、受験の関係で、引越し先が決まったのが３月に入ってからなどという
学生もたくさんいると思います。
ここでちょっと考え方を変えて、繁忙時期の引越しを回避する方法を考察してみましょう。

そもそもなぜ引越し業者を手配しなくてはならないか？
引越しにあたって旧来の住居からすべての家財を新しい住居にすべて移す必要がある。
そのため、一括で運ぶための手段と人足が必要になる。
これが引越し業者を依頼する目的だと思います。

逆に言えば、自分たちで運べる範囲の物を運び、
運べない物でかつ、通常の生活ですぐに必要ないものは後から運ぶ

こういったことができれば、最繁忙時期を回避して引越しを行うことができるはずです。

たとえば、身の回りの物ですぐに使うもの、衣服、布団など一部の必需品のみ
自分で引越し先に持ち込み、業者をつかわないと難しい物だけ引越しシーズンが
過ぎた後にあらためて手配をするなどといった方法です。

弊社のような物流倉庫に個別で保管ができれば、後で運ぶものを一時的に保管し
１～２ヶ月後に配送をする事も可能になるでしょう。

目安として、４ｔ車１台分の荷物で、パレット枚数　１０～１４枚分程度
坪数にして　５～７坪分の保管料金と荷役料金が別途必要になりますが
それでも引越しシーズン再繁忙期の価格上昇分に比べたら割安になる可能性が高いです。

問題は、こうした一時保管をしてくれる倉庫業者が一般の人や荷物に対応するケースが
少ないということです。本来であれば、こうした提案は引越し業者がお客様に
保管スペースと運用方法を込みで説明して手配をすることが望ましいと考えます。

八千代倉庫での火災

千葉県八千代市の大型倉庫で大規模な火災が発生した模様です。

倉庫火事　派遣社員を“放火”疑いで逮捕（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190304-00000003-nnn-soci @YahooNewsTopics

以前、アスクルの倉庫で発生した大規模火災の時は、ダンボール置き場にあったダンボールをフォークリフトで踏みつけた時に摩擦で火が出たのが原因でした。
また昨年３月に発生した、加須市の西川産業の物流センターの大型火災は今回と同じ放火が原因でした。

倉庫の大規模火災の原因が、その倉庫で働いていた派遣従業員による放火というのは本当に恐ろしい話です。
個人情報の流出や、こうした倉庫火災など、物流施設や製造施設内で発生する大きな事故の原因が
その中で働いている従業員による故意の犯行というのは、荷主様にとっても物流事業者にとっても
悪夢でしかありません。

普段の社員教育や職場環境の改善、労働環境の改善や平準化など、働く方々への意識向上や
意欲工場、不平不満の解消を積極的に行っていき、不測の事態が発生しないよう対策をして
いくことが、物流、流通企業に重要な事だと改めて感じています。

５月１０連休 通販への影響は

“10連休に備え” 保育・運送など生活影響抑える対応方針 | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190226/k10011828831000.html

なにをいまさらといった感じもしますが、政府は５月の連休として異例の１０連休に対して
さまざまな業種に対する影響の事前対策を指示している様子です。

このブログでも度々書き込んでいますが、
物流業界で仕事がやりづらくなる原因の一つが、波動の大きい物流所作が起きる事です。
年末の物量増加や、春の引越しシーズンなど、需要が一時的に異様に高まる状況が発生する場合
それにあわせた保管・荷役・運送環境や人員が必要になります。
臨時で必要な、場所・人・物　ですから、臨時の事態が過ぎれば必要なくなります。

８０年～９０年代でしたら、こうしたコストは平月期のコストに上乗せして運用をしていたのでしょうが
２０００年代以降の物流および流通業界は、こうしたコストを上乗せして平準化することを
しなくなりました。コストが高い＝競争力を失うからです。

したがって、こうした波動で発生する追加コストについては、派遣や下請けなどに回り
大きな収益につながらない状態が発生し、最終的には世の中の景気に逆行する流れとなっています。

今年の５月の１０連休を休みとして使えるのは、実際は限られた人達だけで
流通、物流などの業界では、さまざまな方法で商品の流れを止めないように動き続けるでしょう。

カレンダーの上に赤い丸を増やすような休日の増やし方ではなく、労働者が自分の意思で
自由に連休を取得できるような制度や習慣が日本の企業にも根付いたら
こういった歪みはなくなるのではないかと思うのですが・・・。

物流で必須のダンボール価格上昇中

中国爆買いで段ボール不足　国内各社、原料調達困難 https://www.sankei.com/economy/news/181123/ecn1811230022-n1.html @Sankei_newsさんから

ダンボールの価格が上昇しています。

中国国内の通販を含む物流量が激増し、出荷に必須なダンボールの原材料が不足。
アメリカからの古紙の輸入を事実上制限したため、日本からの古紙の輸入が増えたため
日本国内のダンボール原料価格が上昇しつづけているそうです。

ダンボールの材料となる古紙が中国の流通に使えるくらいの価格で海外輸出できるほど
価格競争力があるというのが自分にとっては驚きだったのですが、
古紙を扱う業者からすれば、高く買い取ってくれるメーカを優先するわけで
国内のダンボールメーカーよりも中国の方が高く買い取ってくれるという状況になっているのではないでしょうか。

今から15年まえ、2004年に物流業界の視察研修で、北京のヤマト運輸の集荷センターを見学したの
ですが、そのころはまだ中国国内で宅配便を利用する習慣も少なく、とうぜんネット通販もまだまだの
状況でしたから、本当に小さな集荷場で、当時の日本人センター長は、そのころの中国人の
気質がまた宅配便を扱うには意識も品質も全然足りないと説明をしていました。

現在は、中国のネット通販の取り扱い量は日本の量をはるかに凌駕していて、
それにかかわる物流網や物流用の資材の量も膨大な数になっています。
さらに、中国では、ダンボールなどの古紙を回収するシステムや風習がまだととのっていなく
使わないダンボールを回収せず、廃棄してしまうことが多いそうです。

通販事業において、物流費の高騰、人件費の上昇、倉庫費の上昇（空き倉庫が見つからない）に加えて
ダンボールを含む、梱包資材の価格上昇も新たなコストアップの要因として注意する必要が出てきました。

引越し難民がでそうな春先の引越し

ヤマト運輸の子会社が、引越し業務での過大請求を行っていたことにより
新規受注を停止している関係もあって、今年の春の引越しシーズンは例年にもまして
物流業界でのトラック不足、人手不足が加速し、引越しをしたくてもできない「引越し難民」が
増えそうな様相です。

この問題の根本は、４月が年度スタートということで、入学や転勤など４月１日つけでの
新生活を向かえる人が多くなり、そのため需要が集中することと、慢性的なトラックとドライバーの
不足からくることによるものです。

私も、この３～４年くらいの間に、４回引越しを経験しましたので、
その度に、引越し業者数社と見積もりを取り、料金比較をしつつ、引越し業者の営業マンを
話をしました。
この３月４月の繁忙時期以外の引越し業者の環境は、車や人手ともに確保は十分できていて
たとえば、１月～２月上旬であったり、６月ごろだったりすると、逆に需要が環境に対してすくない
閑散時期ともあって、非常にお得な価格で引越しをすることができました。

可能であれば３月～４月は避けて人事異動ができように、企業の辞令の出し方も工夫した方がいいでしょうし、
大学や専門学校などの入学で、地方から都会に出てくる学生さんたちも、
可能な限り時期をずらして引越しができるよう、学校側の便宜を図ってもらうことができればいいと感じます。

どんな業界もそうですが、仕事に極端な波動ができることは、環境や人員手配に大きなロスや負担が発生することになり、それがしいては長期雇用を妨げたり、賃金格差などの要因になったりすると思われます。
多少の波動は通常の業務環境の中で乗り切る体制ができるでしょうが、極端な波動は、臨時の人員や臨時の環境手配が必要になるからです。
社会全般が極端な繁忙を生み出さない流れにならない限り、政府が推し進める働き方改革も、
状況にあわない型に無理やり嵌めるやり方で、企業内の歪みばかり大きくなりそうな気がしてなりません。