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物流業界

2018年10月22日 (月)

佐川はヤマトより高収入?

なぜ佐川はヤマトよりずっと高収益なのか- 記事詳細|Infoseekニュース https://news.infoseek.co.jp/article/president_26275/

このような記事を見かけました。
通販物流で個人配送を使おうとすると、選択肢は、佐川急便、ヤマト運輸、日本郵政(ゆうパック)
この3社から選択するのがほとんどです。

よく、言われるのが、価格は佐川、品質はヤマトという声ですが、
この記事の内容だけ見ると、ヤマト運輸の方が佐川急便よりも全体的に安い単価で個人宅配をしてくれそうな印象を持ちます。
佐川急便は、個人配送もやりますが、どちらかというと昔からBtoB会社間取引の割合も多く、
出荷先は店舗や物流センターといいたケースも多いです。

ヤマト運輸の配送構成比では、個人配送が圧倒的に多いです。しかも、BtoCだけでなく、最近では
メルカリやヤフオクなど、インターネット取引はCtoCの比率も増えています。
売り上げに対する、配送の手間がヤマト運輸の方が確実にかかっています。

じゃあ、ヤマト運輸のアマゾンや個人顧客の扱いを広げたことは将来的にもマイナス要因なのか?
私の考えではマイナス要因だけではないと思います。
現状、通販物流の運用はここ10年くらいで一気に大きくなりましたが、まだまだ様々な点で改善の余地があるとも思えます。
特に個人配送や個人取引の案件が増える中、ヤマト運輸は案件からなるべく逃げず、対応をしようと環境整備を続けています。この中で、もっとも手間となる、再配達の問題や、代金引換などの対応などについては
今後のIT技術の進歩で労力を改善できるようなるかもしれません。
そうなったとき、多くの顧客を持つヤマト運輸は売り上げを確保しつつ、収益の改善が進むかもしれません。

2018年9月 7日 (金)

台風、地震で止まる物流網

先日の大阪へ直撃した台風21号と、昨日の北海道胆振地方中東部を震源とする震度7の地震
そのどちらも、物流網への影響は大きく、現地で被災をされた方々の生活や復旧活動を困難にさせています。

西日本で発生した大雨による災害の影響も残る中、
大阪と北海道で相次いで発生した新たなる災害は、停電や道路網の寸断のため
経済活動に重大な影響をあたえています。
特に北海道の物流網は、鉄道が本日朝の段階で北海道全域で運行停止
トラック輸送もガソリンの供給ができないガソリンスタンドが多く、北海道の移動では
ガソリン切れを起こす恐れもあり、単純に道路を迂回すればすむような対応ではすまない状況に
なっていると思われます。

北海道には資材、資源系の流通も多く、こうした物流停止の状態が他の都道府県の生活に
影響をあたえる可能性もあります。

佐川急便、ヤマト運輸、ゆうパックの大手宅配業者3社は
北海道への品物の受け入れをストップしていて、関西方面も一部地域で受け入れできない場所があるなど
ここ数日の災害のため、通販事業者も大きな影響が出ている状態です。

災害にあわれた地域で、大きな被害にあわれた被災者の方々には、不便な生活を余儀なくされていることと
思われます。1日も早い物流網の復旧ができますよう祈願いたします。

2018年9月 3日 (月)

群馬県のコンビニ、セーブオン

群馬県を中心に展開していたコンビニエンスストア「セーブオン」が
8月31日で全店閉店しました。店舗は後に、「ローソン」に改修されて営業するそうです。

母体はカインズ、ワークマン、ベイシアを展開するベイシアグループで、こちらも群馬創業の大型スーパーのチェーンを展開しています。

コンビニエンスストアは、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの3社でほぼ独占状態になり
地方の独自展開をしているのは有名なもので、COCOストア、セイコーマート、スリーエフあたりでしょうか。
セーブオンは群馬に住む人たちからは愛着のあったコンビニでしたので、無くなることに寂しさを感じます。
しかし、この寂しさと、実際利用していた頻度については比例するわけでなく、
商品やサービスといった面で、地方コンビニは大手との差がどんどん広がっていき、最終的に耐えられなくなったというのが実態です。

こうした状況は、物流の宅配便配送のヤマト運輸、佐川急便、ゆうパックや、携帯電話の通信網、スマートフォンの国内メーカーなども同じように淘汰と統合が進み、市場自体は大きいのに業界内で数社が独占しています。

安価で、高品質なサービスを提供しようとすると、大きな企業規模でないと対応できない。そんな状況が見受けられるような感じです。
80年代、商品もサービスも日本の中で多様な選択主がありました。
高い・安いだけでなく、我々が住んでいる地域に根ざした特徴や特性を踏まえた商品やサービスもたくさんありました。今より便利ではないけれど、そうした商品やサービスはより自分の身近に感じるものが多かった気もします。

2018年8月30日 (木)

揺れる出版物流

出版物輸送、2~3年以内に撤退も – 物流の専門紙 カーゴニュース http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/1127 @info@cargo-news.co.jpさんから

インターネットによる電子書籍や書籍通販の隆盛にともなって、出版物物流が揺れています。
書籍、雑誌ともに売り上げを落とす一方、雑誌書籍を取り扱う先は、書店だけでなく、コンビニエンスストアなど
広がっているため、物流費用がかさむ要因が増えています。

これだけ、インターネットとスマートフォンが行き渡った社会になると、必要な情報は
新聞や雑誌からではなく、スマートフォンで見るネットニュースでことたりるようになってきました。
情報の利用範囲が ネット > 新聞・雑誌 の関係になってきています。

利用者が新聞、雑誌を使わなくなるわけですから、当然直接の売り上げだけでなく、広告収入も減ります。
新聞や雑誌の発行で、全体の売り上げが減り続ける中、物流コストは上記のような理由で増えていくのです。
さらにその物流費用そのものも、トラックの運転手不足、人件費高騰の流れで増え続けていきます。

状況だけで考えると厳しさしかありません。
しかし、電子書籍が一般化しても、本を所有するすばらしさ、利便性、共有性は何物にも変えられないと思います。
特に、子供がいる家庭では、親や祖父が読んだ物を子供世代に伝える手段の一つとして
書籍はあるのではないでしょうか。
電子化という利便性に負けない、魅力的な書籍が読めるよう、業界各位の奮起を期待したいところです。

2018年8月 2日 (木)

アパレルネット通販会社隆盛と今後の通販物流

週刊通販新聞最新号に、通信販売企業の売上ランキングが掲載されていました。

内容で気になったのは
アパレル通販大手のスタートトゥデイ(ZOZOタウン)の伸張が他の通販企業と比べても際立っているということです。

ネット通販が一般消費者に認知されていったのは、アマゾンや楽天の利用により
通販の利用に慣れて、別のサービスの利用に広がっていったというパターンが多いのではないでしょうか?

書籍やゲーム、音楽CDなどどのような流通経路を通じても、特に問題ない商品はネット通販を利用するのには抵抗が少ないのかもしれません。
つづいて、家電や家具、日用消耗品、食品と、身の回りの必要な品物が抵抗なく通販での購入ができるようになり
ついに衣類に関しても、店舗でサイズ確認や着心地など確認することなく、ネットで注文することが一般化してきたのだと感じました。
しかし、アパレルを扱う通販会社がすべて業績を伸ばしているわけではありません。
ネットで衣類の買い物をする消費者に対して、現物を試着しなくても抵抗なく発注ができる仕組みつくりができている会社とそうでない会社の差が出てきているような気がします。

政府は消費者物価指数が2%の上昇を目指しているようですが、
一般庶民の嗜好品の購入手段に「ネット通販」が加わっている現在では、どこでも購入可能な同一品目の商品を買おうとしたとき、もっとも安く提供している会社から容易に購入することができるという状況なわけですから、政府の目論見は既存の商流の概念で計画を立てても難しいのではないかと感じます。

ネット通販初期に隆盛を誇った、書籍やCD、ゲームは、現在、電子書籍やダウンロード販売に形態を変えてきています。本来、扱いが小さく、宅配便や郵便での扱いが容易だった書籍やCDなどに代わって
物流での配達で大変な、アパレルや日用品にネット通販の扱いがかわってきている状況です。
今後は、医薬品や生成食品など、より扱いが難しいものの扱いが増えていくでしょう。
ネット通販に慣れた消費者が次に利用をしはじめる分野に今後注目したいと思います。

2018年7月23日 (月)

再配達回避に思い切った方法を取る日本郵政

商品を玄関前に置くだけで配達完了 日本郵便が新サービスを開始へ #ldnews
http://news.livedoor.com/article/detail/15047090/

上記記事より>>>>>>>>>>>>>>>>


 日本郵便は、通信販売会社や百貨店などを対象に商品を宅配先の玄関前に置くだけで配達を完了するサービスを来春から本格的に始める。

 荷物の増加に対して人手不足の解消が進まない中、不在時の再配達を抑え、コストを削減する狙いがある。

>>>>>>>>>>>>>>>>>>>ここまで

記事を読んだとき、「日本郵政は思い切った事を先駆けてきた」と思いました。
日本郵政(ゆうパック)を利用する物流事業者や通販事業者は当然
「盗難のリスクはどうするんだ。」「配着済みの荷物を届先が悪意を持って届いていないと言い張ったらどうするんだ。」といった、「必ず起こりえる」問題について疑問に思うはずですし、こうした日本郵政の取り組みに対して否定的な考えを持つと思います。
荷主からしたら一見暴挙としかとれない今回の運用の改訂。
しかしこれは、日本郵政から、

「この運用が嫌なら、他の宅配業者を利用してください。」

というメッセージも含まれているはずです。

昨年から問題視されているように、インターネットを利用した宅配通販ビジネスの荷物取り扱い量は
年々増加の一途となる反面、宅配事業を行う、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵政の
宅配環境は改善が追いつかず、トラック台数、運転手数、配送スタッフどれも足りない状態で
環境改善と同時に荷扱い数を減らす為の算段として強烈な値上げ交渉を通販事業者などへ行うケースが
今年に入ってからも続いている状態です。

今回、日本郵政がとってきた「宅配荷物は玄関先に置けば配達完了」の動きは
再配達の問題解決だけでなく、
これが嫌なら他の宅配業者のサービスを利用してくれれば自社の荷扱いが減らせる
という日本郵政にとって二重のメリットが望める「冴えた」運用変更だと思います。

しかし、ヤマト運輸や佐川急便も、おそらくこれに追従した形で、
「配達は玄関に置けば終了」を追従するでしょう。

その上で、「受け渡し証明などが必要な場合(再配達がありえる場合)は通常運賃に別途費用が上乗せされる」
という配達方法に変わっていくと思われます。
これを利用するのが、荷主側が望む形(サービス)になるのか、注文した顧客側が希望する形になるのか
今年から来年にかけての通販物流の扱いでポイントになるかもしれません。

2018年7月19日 (木)

異常気象と物流業界

先週の大雨による水害被害の復旧が進む中
復旧作業を妨害するかのような猛暑が日本を襲っています。

昨日の岐阜県多治見市の気温40度越えは5年ぶりの記録ということで
これから7月下旬、8月と猛暑が続きそうな気配です。

数年前の連続での台風の日本列島直撃や先日の大雨同様
同様今年の連日の猛暑も自然による災害ととらえて、仕事現場でも対策や対応を
する必要が大いにあると感じます。

物流現場は、倉庫内やトラック停留場所、荷物の入搬出場所などは外気温と同じ環境が多く
さらにこういった環境で、荷物を動かしたり、ピッキングをしたりと体を使った作業も発生するわけで
気分がわるくなったり、熱中症、熱射病になる危険もあります。
作業現場、倉庫内での飲食は禁止となっているので、こまめな水分補給は自主的に
現場を離れて休憩所でとったり、少しでも体調に異常がみられる場合は
作業を中断して、休憩をとるなどの指導を行っています。

トラックの運転手は荷物の搬入先で荷降ろしなどの対応をしないといけない場合もあります
ここ数日の40度に迫るような猛暑の中では、手降ろしによる荷物の積みつけや降ろし作業は
本当に過酷な作業で、とにかく無理をしないよう注意してもらうしかありません。
過酷な天候の中であっても、物流事業者は業務を止めることができません。
物流が止まってしまうと、世の中のあらゆる生活に影響が出てしまうからです。

雪や台風、地震、津波に比べて業務的には軽視されがちな夏の猛暑ですが
35度を超える気温のなかで、どの程度の作業をすると活動限界となるのか、各業務の中で
認識を高めあう必要があると思います。

2018年7月 9日 (月)

大雨災害の物流への影響

西日本で発生した大雨による災害でたいへんな被害が発生しています。

72時間で1000mmを超える雨量のあった地域もあると聞いても、あまりの規模にちょっと想像ができないのですが、平らな所でも1mほどの雨水がたまるわけですから、それが低い位置にあつまるととんでもない水量となるわけで、被害のあった各地の産業や物流が寸断されています。

ヤマト運輸は、クール宅急便の受付を九州全域と中国地方の一部で停止、一般貨物についても中部、北陸の一部地域で受付を停止しています。
*詳細はヤマト運輸HPでご確認ください。
その他宅配便についても、同様に集荷、配送が不能になっている地域が発生しています。
物流や通販事業では大きな影響が出てきます。


大雨による避難警報など、日常あまり意識をしたことがない事象ですが、
都会と違い、高い建物が少ない地方で、さらに大雨の中、山の高台などにも避難が難しい場合、避難が遅れて被害にあってしまう可能性が高いのかもしれません。

日本は、地震だけでなく、台風や大雨による水害も多い国です。
館林市周辺も渡良瀬川、利根川に挟まれた地域なので、過去多くの水害にあってきました。
板倉町や川の近くの古民家には、小さな船が軒下につるしてある事もあります。
これは過去、多くの水害によって、町が水没しても逃げ出せるように用意されたものらしいです。
現在では小船をつるした家を作るなどということはなくなっていますから
普段の生活の中で、水害が発生しそうな時に避難をする建物がどこにあるのか知っておく必要があると思いました。

2018年7月 6日 (金)

宅配送料値上げの影響

週刊通販新聞の1面
「主要企業の送料改定 100~200円の上げ幅に」
大きく特集されていました。
アマゾンを含む通販大手企業の動きとして、それぞれの企業の通販送料値上げ幅を掲載
昨年秋から今年春にかけて、ヤマト運輸、佐川急便、ゆうパックそれぞれの運送料金値上げ(見直し)が大きく影響しています。
売り上げ上位300社のうち、10社が送料無料を取りやめ。継続しているのは化粧品やアパレルの一部企業と書かれているので、商品が小さく、かつ高付加価値商品であれば、まだ今回の送料値上げの幅に耐えられるということかもしれません。
しかし、今後もこの個人宅配送料金については値上げ利が続くことが予測されます。

弊社への荷主様からのお問い合わせもここ数ヶ月、この宅配運賃の値上げに関して、より安い宅配運賃設定をしている物流委託業者へ移管したいという相談を多数いただいています。
なんとか昨年秋以前の状況に戻したい。運賃を抑えて、価格競争力を維持したい。
そんな通販企業様の切実な思いをたくさんお聞きしました。

しかし、現状この宅配便値上げの状況に逃げ道は無いと認識しています。
いままでの運賃形態は20年前から設定されていたものも多く、宅配便業者が各営業支店で独自に判断をして決定した「無理のある」単価設定が継続して使用されてきました。
荷扱い量に比例して、サイズも全サイズ一律、出荷先も全国一律単価で設定されるなんてことが多くの物流企業と宅配便業者の間で執り行われてきました。
昨年秋の改定は、サイズと距離に応じて単価設定を見直すという形で進められ、結果的に、出荷先によっては従来の3倍以上の運賃になるケースにもなっています。
こうした運送料金は今後、購入するお客様に運賃値上げとして負担をしていただく傾向が強くなります。

今回は100~200円の運賃値上げが多かったようですが、この流れは数年続くと思われます。

2018年6月18日 (月)

「空飛ぶタイヤ」に注目

長瀬智也さん主演の映画「空飛ぶタイヤ」が封切りされました。
タイトルだけだと「?」ですが、大ヒットドラマ「半沢直樹」の原作者池井戸潤先生の経済小説が原作で
内容は、我々の記憶にもあたらしい、三菱自動車リコール隠し事件がモデルの作品です。

ウィキペディアにでていたあらずじを引用すると
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あらすじ

父親の後を継ぎ運送会社を経営する赤松徳郎は、ある日、自社のトラックがタイヤ脱落事故を起こし、死傷者を出してしまったことを知る。事故原因を一方的に整備不良とされ、「容疑者」と決め付けられた赤松は警察からの執拗な追及を受ける。さらには会社も信用を失い、倒産寸前の状態に追い込まれてしまう。

しかし赤松は、事故原因は整備不良ではなく、事故を起こした車両自体に欠陥があったのではないかと考える。自社の無実を信じる赤松は家族や社員たちのために、トラックの販売元である巨大企業の自動車会社に潜む闇に戦いを挑む。

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このような内容になっているようです。

私自身はまだ未見なのですが、
物流業界が映画の主題になるものは非常に少ないので、時間を取って見に行こうと思っています。
「半沢直樹」も勧善懲悪ストーリーだったので、おそらく弱小物流会社が大手自動車会社の不正を
暴いて映画の観客のカタルシスを呼び起こすような内容になるのでしょうね。
物流業界関係者に特に注目してほしい映画です。

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