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雑記・雑談

2017年11月13日 (月)

シン・ゴジラと物流

昨日、庵野秀明監督のシン・ゴジラがテレビで放送されていました。
家の小さい子供たちと見るには難しい内容でしたが、東日本大震災や福島原発事故を
経験した日本人にとって、国難に対してどう政府関係者が動き、その指示によってどのような
プロフェッショナルな人達がどう動くのかをシミュレーションした内容は、色々と考えさせられる
ものが多いと思います。

物流の世界では、このゴジラ的な存在がアマゾンをはじめとした通販物流の隆盛だと感じます。
昨日もこのような記事をみかけました。

あえぐ段ボール業界 運送コスト高騰などで苦境:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASKB17SWMKB1PLFA001.html

市場が求めるものが多くなった場合、本来はそれに答える業界は売り上げ的にも利益的にも潤うはずです。
しかし、インターネットを通じた通販物流が増えるにしたがって、物流業界やそれをささえる業界が
どんどん苦境になっているという実態があります。
映画の中でゴジラはその動きを凍結はされましたが、いつまた動き出すかわからない恐ろしい存在として
ありつづける終わり方をしました。
物流業界が抱える問題として、人材不足、人件費高騰、物量の急激な増加、これらの問題はまったく
凍結されていません。今年のヤマト運輸や佐川急便の送料値上げは、これら問題を凍結させるまでの
効力はもっていないでしょう。

2017年11月 7日 (火)

トランプ大統領来日・・・そして年末の物流への影響

トランプ大統領が来日しました。
報道ではトランプ大統領の行動をずっどカメラが追っていて、いままで来訪した歴代アメリカ大統領に
くらべてもその追っかけぶりは異常ではないかというくらい。
非公式の安部総理とのゴルフでも、ヘリコプターや民家の敷地をつかってカメラを回すなど
大統領からしたら気の休まる暇もないですね。

こうした外国要人の来訪にあたって、物流の世界でもかなりの影響が出ます。
主要な道路の閉鎖からはじまり、車や荷物の内容確認などが要所で厳格化されます。
今回の訪日はまだ年末の物流量が増える前だったので特に問題なさそうでしたが、
これからクリスマス、年末と荷物の扱い量が格段に増える季節になってきます。

10月、11月でヤマト運輸・佐川急便の運賃値上げはほぼ行き渡った状態になりましたが
実際、運賃が値上げされたといっても、作業人員やドライバーなどが上がった分だけ
増員されたというわけではありません。
荷扱いする作業員やドライバーの数自体は去年と同様です。
かわったのは値上げによって扱う荷物の総量が少しへった・・・と言われていますが、
実際はネット通販の利用者は増え続けています。

今年のクリスマス・年末では去年同様、路線便業者の荷扱いが限界を超えることで
パンクする現象が発生すると思われます。
クリスマス・年末で必要な荷物があるかたは、早め早めの手配を心がけた方がよいでしょう。

2017年10月30日 (月)

品質とコンプライアンス

日産につづいてSUBARUでも完成車の点検作業にて無資格者による作業が行われていたことが
調査により明らかになりました。
SUBARUといえば、弊社のとなりの太田市に工場があり、関連企業も多数存在します。
この影響により、出荷見合わせや売り上げ減少などが発生した場合、地元経済への影響は
とても大きくなる可能性があります。
社内で認識されている運用や、その手順による作業で、車の品質自体は問題ないのかもしれません。
しかし国が定めた法令に準拠していないという事実は変えようがなく、
このあたり、SUBARUの社長のコメントにも、それはそれ、これはこれといったニュアンスで
非を認め、粛々と対応していくようです。
実際この問題は、コストや効率のためというより、社内でこのような法令に対して正しく理解や対応を
してこなかった慣習に問題があったといわれています。

企業に求められる資質は、「安い・早い」だけでなく、どれだけ法規法令を準拠しながら
顧客満足を得られるように対応できるかとなっています。
安さ・早さを求めてなにか必要な所作や検査をおざなりにしてしまうのが当たり前のような世の中に
なってしまうと、私達の身の回りの様々な事象に悪い影響が出てきます。
やり直すことにかかるコストと、決められた事を守るコスト、どっちが必要でどっちが無駄になりますか?

2017年10月24日 (火)

自民党圧勝

衆議院議員選挙が終わり、結果としては自民党圧勝、立憲民主党議席伸ばし、希望の党は期待外れ
といった感じでしょうか。
われわれ庶民が政治に何を求めているか~政治家が何を叶える為に立つのか
これがわかりづらい、直結していないと感じるようになって長い年月が経ちますが
それでも、有権者の中では、若い有権者は自民党・安部政権を評価する割合が多く、
年配者はその逆である割合が多かったそうです。
停滞する経済・戦争の危機・平和の維持・豊かな暮らし・出生率・超高齢化
もう20年前からわかっていた事をまだ論議しているというのもちょっとどうかと思いますが
さらに10年、20年先の未来もある程度予測ができていることもあります。
現在好調な物事でも10年経てば焦土化してしまうようなことがたくさんあります。
そういった切り替えであったり見極めであったりが敏感にできる、変化ができる世の中であったり
足の引っ張り合いをしないですむような制度であったりすることが一番大事なのではないかな
と常々思っています。
なんでもないような日常が続くことが実は一番幸せなんだという事は誰でも感じていると
思うのですが、このなんでもないような日常はすこしずつ日々の中で変わってきていることも
感じないといけないのだと思います。

2017年10月19日 (木)

エンジンからEVへその影響

昨日、自家用車が現在のガソリンエンジンによる駆動からEV電気自動車へ転換された場合の
群馬県自動車関連企業の影響について、全国でもっとも高い60%以上の関連企業が影響を受けるという
報道がありました。

EV自動車はまだ車種もシェアも低い状態ですが、すでに中国やアメリカでは普及に向けた
法整備や企業の準備が進んでいて、とくに中国ではこのガソリンエンジンからEVへの転換で
世界の自動車産業を一気に掌握すべく国も前面に後押しをしている様子です。

群馬県内でSUBARUの企業城下町である太田市は自動車関連企業が多く
さらにSUBARUで採用している水平対抗エンジンは他メーカーとは構造が異なるため
太田市周辺でエンジン関連の部品製造や物流をになっている企業は多数そんざいます。

かつて、日本国内で携帯電話が独自の進化をして「ガラパゴスケータイ」の愛称で
国内メーカーが日本国内市場を掌握していましたが、iphoneの登場以降、
あっというまに「ガラケー」から「スマホ」への意匠かえが進んでしまい、
日本企業は「ガラケー」は無論「スマホ」の競争力もなく、移動体通信の分野では置いていかれた
存在になってしまいました。
それが次はEV自動車の世界で同じ状況になってしまうのではないかという危惧がされています。
エンジンからモーターへ、その生産設備やノウハウは既存のエンジン製造にかかわっている会社に
とっては0からまた積み上げていかなくてはならない分野と思われます。
そういう意味では、現在世界中に自動車を輸出している日本も、中国もEV自動車の開発に関しては
同じスタートラインにたっている状態です。

現在の「スマホ」で、日本のメーカーはスマホ内部の部品を提供する立場としてかかわっていますが
EV自動車も、自動車メーカーとして生き残れるのか、それとも部品メーカーだけになってしまうのか
これからの各メーカーの舵取りしだい、そして日本政府の支援しだいといったところでしょうか。

2017年10月16日 (月)

10月から最低賃金が改定されました

既報ですが、平成29年10月より、各都道府県にて最低賃金が改定されました。

関東と周辺の最低賃金を羅列すると

東京都  958円
神奈川県 956円
埼玉県  871円
千葉県  868円
栃木県  800円
茨城県  769円
群馬県  783円
長野県  795円
新潟県  778円
福島県  748円
山梨県  759円


ちなみに群馬県では平成24年の最低時給が696円
平成29年に783円ですから
5年間で 112.5% 約12%の最低賃金UPとなっています。
特に 平成27年から全国平均で25~26円程度の上昇となっており
ここ2年で50円ほど上昇したことになります。

おそらく、労働局からの最低賃金改定は来年以降も同じような割合で
上昇を続ける見込みです。
東京オリンピック開催の時点では、東京、神奈川で最低時給1,000円の大台を突破、
他県もその後数年で最低賃金1,000円をこえるようにしてくるでしょう。

当然、物流に関わる人件費についても今後上昇を続ける見込みです。
物流コストの固定費見直しを計画している企業は、保管料金などの見直しを
すすめてみてはいかがですか?

ひまわりユアハンズでは 1坪あたり保管料2,500円からのご提供いたします。
是非ご検討ください。

2017年9月25日 (月)

運動会で怪我をする

小学校の運動会の組み体操で怪我をする子供がいるという報道をここ数年見かけますが、

運動会で怪我をするのは小学生だけではなさそうです。

私の母親は、先日地域で行われた町内会の運動会で、手首を骨折してしまいました。
聞くとことによると、60歳以上限定の競技だったらしいですが、
ロープにつながれた軽いダルマを引きずりながら進む競争で、後ろ向きに転倒し、
転倒時に地面からかばった左手手首が折れてしまったそうです。

体力の弱まった老人向けの競技だったのでしょうが、運営側の想像以上の体力的な
衰えと、肉体的な衰えがあったのだと思います。
しかし、どの程度が老人にとって無理のある内容で、適正な内容なのか
小学生以上に年齢層も体力も広がりのある日本の高齢者人口ですから、想定するのは
大変だと思います。
たのしいレクレーションである運動会で事故や怪我が発生しないよう、運営も参加者も
注意が必要ですね。

これからの社会は、小さな子供以上にこうした高齢者の社会への参加や体力的な
適正などを細かく管理していかなくてはならないのかもしれません。
60代、70代、80代と、年齢幅でいえば20~30歳、体力的にも千差万別です。
小学生、中学生、高校生といったくくり以上に、そのカテゴリーの分け方は難しさが
あるでしょう。

2017年9月19日 (火)

エネルギーと輸送コスト

物流・運送業界ではラストワンマイルの問題が取り立たされてから結構な時間が経過しました。
運送でのラストワンマイルで発生する主だった損失としては、配達先の荷物を待つ家庭が
不在だった場合の再配達があります。
他にも、指定住所が間違っていた場合、指定日・指定時間による細かい配送対応など
人を使って物を届けるという事象において効率よく対応できない事は多様に発生します。
モノを運ぶ=コスト であり、なるべくモノを移動させることなく、物事が成し遂げられるなら
それにこしたことはありません。
通信技術の進歩により、書類だけでなく、画像や動画もネット回線を利用してどの地域からも
送受信できるようになりました。
通信を行う為の環境設定には多大なコストがかかりますが、不足の状況によりロスが
発生する割合はだいぶ減ったのではないでしょうか?

自動車の世界では2030年を見度に欧州各国でガソリンエンジンから電気自動車への
変換を進めています。
ガソリンは、利用する為に移動コストをかけて各地のガソリンスタンドへ運ぶ必要があります。
消費する為の燃料自体が輸送コストを発生させているわけです。
電気自動車に切り替わったらどうでしょう。
基本的にほとんどの家庭、職場には電気は配線されています。使用電力の為の環境変更は
必要でしょうが、使うために運ぶ労力を考えれば合理的ともいえるかもしれません。
ちなみに、ガスも家庭用では、プロパンより都市ガスの方が一般的には低コストで利用が出来るようです。
こうしてエネルギーそのものにかかっている運送コストに思慮をめぐらせるのも
たまにはいいかもしれませんね。

2017年8月22日 (火)

電気自動車の世の中を想像してみると

‪メルケル独首相、ガソリン・ディーゼル車の販売禁止を示唆‬
‪https://www.cnn.co.jp/m/business/35106084.html‬

‪電動のフォークリフトとガソリンフォークリフト‬
‪乗りやすい、扱いやすいのは圧倒的に電動フォークリフトだと思います。‬

‪ちなみにひまわりユアハンズでは全てのフォークリフトが電動です。‬

‪この電動フォークリフトは物流現場ではもう40年以上前から普及してます。‬


‪そんな物流現場で常用されている電動フォークリフトに比べると、自家用車の電動化がこんなに遅れている(進まない)のには‬
‪「長時間使えない・長距離移動が出来ない」‬
‪という弱点が克服できないのが大きな要因でしょう。‬

‪では、仮に今日から世の中の自家用車が全てバッテリーになったら?‬

‪通勤や近場の旅行なら問題ないでしょう。買い物や子供の送り迎えも問題ないはずです。‬

‪遠方への移動は?‬
‪これは電車やバスなどの移動手段を利用する必要があります。大きな荷物を持って行くときは別料金で荷物専用のカーゴなどで車両に持ち込む必要があるかもしれません。‬

‪トラックやバスは?‬
‪これは長時間、長距離の移動が必須の乗り物なので、水素電池またはハイブリッドなどのレンジエクステンダーの利用が可能にする必要があるでしょう。‬

‪こうして考えると、個人で移動する手段としての自動車が、仮に片道50km程度しか移動できなかったとしても、我々の生活が極端に不便になるということはなさそうです。‬

‪むしろ、電車やバスで大きな荷物も一緒に運べるようにする仕組みと制度を整えれば、電動自動車の世の中の方が色々な意味で無駄がない世界になるのではないでしょうか。‬

2017年8月18日 (金)

最低賃金全国平均で 848円に

最低賃金、平均848円に…最高は東京958円- 記事詳細|Infoseekニュース
https://news.infoseek.co.jp/article/20170817_yol_oyt1t50116/

最低賃金が全国平均で848円に、東京では958円、今年10月から実施と報道されています。

すべての産業で人件費の高騰は続きます。路線便各社の仕事への考え方もこうした時流にそい、どんどん変化をしているようです。

ヤマト運輸が事実上、パチンコ台の運送を止めた
http://www.yugi-nippon.com/?p=14250

漠然と、「なんでも運んでもらえる」という認識になった宅配事業ですが、
ある意味本当の意味での「宅配」可能な物品に限る配達事業に転換させようとしているのかもしれません。
それは、かつて郵政の小包しか宅配手段がなかったときの、「小包で扱えないといわれたらもうしょうがない」
状態と同じ。
重量物を扱う事業者は、この「運ぶ」という業務に対して、ますますあがっていく人件費コストと
自社で手配が必要になってくる「配達手配の手間」を含む「配達コスト」「車両チャーター」「自社所有の物流施設」
について、さまざまな対策が必要になってきます。

基本的には、顧客への運賃値上げ、配送コストの増加に伴う値上げ交渉
が、必要になるとは思いますが、もう20年以上、物価の上昇ということを経験してこなかった日本人に
見えないところで発生しているコストアップの分の負担を了承してもらえるかどうか。
ここから5年の賃金の値上げと物価の値上がりの動向に要注意ですね。

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