2024年問題やはり右往左往

２０２４年問題といわれる働き方改革に始まった労働時間などに関する新しい制度への対応について

トラック運送業者の対応が具体的に始まってきましたが、やはりというか企業としての対応や価格への反映、運用方法の見直しについてはそれぞれの運送会社がそれぞれ他の同行や動きをみながら手さぐりで対応を進めているという状況になっています。

運送は運送業者の都合だけでなく荷主都合も納品タイミングなどにかかわるため、制度と一致しない納品都合にたいしては「基本的にはできない」としつつも、なんとかできる方法がないか、荷主の理解をえられる方法がないか模索をしながら進めているといった感じです

かつて、個人情報保護法などが施行されたときに、どのように対応していったらよいか直後にはわからなかったものが、世の中全体が「個人情報はかくある方法でまもられてしかるべき」という認識が定着してきた流れで運用や対応がまとまっていったような気がしますが

今回の状況も同じように、荷主サイドが「運送はこれからはこういう形があたりまえ」という認識が定着した後にまとまっていくようになるのではないかと思います。