ヤマト運輸、個人配送契約者との契約を見直し
<ヤマト運輸・現場が大混乱>“業務効率化”で正社員が一斉退職、人員補充は委託業者頼りの本末転倒「実はクール便の品質にも問題が起きていて…」 | 集英社オンライン
https://shueisha.online/newstopics/189959
ヤマト運輸は日本郵政と協業してメール便などのポスト投函型の宅配物を削減しようとしています
その結果、いままで採用していたこうした事業にかかわる人員の削減を予定していたようですが、ここにきて状況が変わってきているようです
そもそも物流の世界では閑散期と繁忙期の仕事のボリューム差が数倍になる事が多い業態で、そのため指定納期に間に合わせるために作業員も時期によっては数倍の人員を確保しなくてはなりません
しかし、日本の労働人口がどんどん少なくなっている昨今、こうした繁忙期の時だけ増やせるような人員やトラック車両を確保する事が難しくなってきました。
繁忙時期にパンク状態となるヤマトや佐川などの大手物流業者は近隣の中小物流事業者にこの時期だけの協力や請負を依頼したり
派遣作業者による手配をしたり様々な工夫をしていますが、物量が増えるにしたがってコストが上がってしまうという状況になってしまいます
大手であるがゆえに今まで築いてきたサービスレベルを落とさずにこうした物量と人員のバランス調整をしていこうと色々取り組んでいる最中なのだと思いますが
最終的には大幅な配送料金の値上がりとサービスレベルの低下が今後発生するのではないかと思います
現状通りの宅配便サービスがこのまま続けられるとは思えない状況になってきています
« 被災地の状況を想像する事ができますか | トップページ | 2024年問題やはり右往左往 »
「物流業界」カテゴリの記事
- 佐川急便遅配つづき12月4日は集荷預かりも制限へ(2025.12.04)
- ヤマト運輸同一県内の当日配送サービスを開始(2025.11.06)
- トランプ政権 関税15%で合意との報道(2025.07.24)
- 最近のヤマト運輸の焦り(2024.12.23)
- 国際物流展2024(2024.09.13)


最近のコメント