ヤマト配達員3万人の削減

ヤマト、配達員3万人委託を終了　24年度末までに

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2024年問題と言われる労働時間に対する労働規制の厳格化まであとわずかとなってきましたが、そんな中ヤマト運輸は自社が直接雇用するネコポスやDM便に特化した個人事業主配送者との契約を終了するという発表をしました。

契約内容について細かい事はわからないのですが、配送物はDMやネコポスといった自宅のポスト投函が可能で受取人確認が必要ない配送物が中心で、個人事業主もバイクや自家用車などでも運用が可能なようです。こうした自宅ポストに投函して確認不要な配送物の扱いそのものをヤマト運輸は順次サービスを終了させていき、または日本郵便に業務委託をしていくという事で細かい配送物の扱いを自社で行わない方針にしていくようです。

突然の発表に困惑するヤマトと契約をしていた個人事業主の方々の声や、こうしたヤマトが扱っていたDMなどの輸送物が郵政に切り替わることで、郵政も人員が少ない中で物量が増えればパンクすると危機感を高めています。

通信販売を含む個人宅配送のこれからを予想してみます
１、現在より大幅な配送料金の値上げ
２、近隣県までの翌日配送のとりやめ
３、配送期日および受取期日の明記を輸送料金へ反映させる取り組み
４、Amazonプライムのような個人宅配送の利用頻度に対する年間一定料金の前払いによる配送サービス向上の有料化

このあたりの内容が実施されていくのではないかと思います
特に配達ドライバーの確保が難しい状況の中で、「とにかく1日でも早く荷物を届けて欲しい」と希望する荷受け人に対する
不在者配達の回避や、優先配送の手配に対してのコスト負担の要求を
ヤマト、佐川、郵政が同一時期に一斉に盛り込んでくるのではないかと予想しています。

すでに通販事業において個人宅配のシェアはこの３社が独占している状態になっていて、Amazonやヨドバシカメラなどごく一部の小売事業者以外ではこの3社の方針に対して別の選択肢がない状態になっています。

利用者にとっては、いままでは輸送コストは安く、到着は早く、満足できるサービスだったものが
コストをかけないと同様のサービスが受けられない状況になるわけですから不満が募ると思いますが・・・