ヤマト配達員3万人の削減

ヤマト、配達員3万人委託を終了　24年度末までに

https://nordot.app/1078249631925583987

2024年問題と言われる労働時間に対する労働規制の厳格化まであとわずかとなってきましたが、そんな中ヤマト運輸は自社が直接雇用するネコポスやDM便に特化した個人事業主配送者との契約を終了するという発表をしました。

契約内容について細かい事はわからないのですが、配送物はDMやネコポスといった自宅のポスト投函が可能で受取人確認が必要ない配送物が中心で、個人事業主もバイクや自家用車などでも運用が可能なようです。こうした自宅ポストに投函して確認不要な配送物の扱いそのものをヤマト運輸は順次サービスを終了させていき、または日本郵便に業務委託をしていくという事で細かい配送物の扱いを自社で行わない方針にしていくようです。

突然の発表に困惑するヤマトと契約をしていた個人事業主の方々の声や、こうしたヤマトが扱っていたDMなどの輸送物が郵政に切り替わることで、郵政も人員が少ない中で物量が増えればパンクすると危機感を高めています。

通信販売を含む個人宅配送のこれからを予想してみます
１、現在より大幅な配送料金の値上げ
２、近隣県までの翌日配送のとりやめ
３、配送期日および受取期日の明記を輸送料金へ反映させる取り組み
４、Amazonプライムのような個人宅配送の利用頻度に対する年間一定料金の前払いによる配送サービス向上の有料化

このあたりの内容が実施されていくのではないかと思います
特に配達ドライバーの確保が難しい状況の中で、「とにかく1日でも早く荷物を届けて欲しい」と希望する荷受け人に対する
不在者配達の回避や、優先配送の手配に対してのコスト負担の要求を
ヤマト、佐川、郵政が同一時期に一斉に盛り込んでくるのではないかと予想しています。

すでに通販事業において個人宅配のシェアはこの３社が独占している状態になっていて、Amazonやヨドバシカメラなどごく一部の小売事業者以外ではこの3社の方針に対して別の選択肢がない状態になっています。

利用者にとっては、いままでは輸送コストは安く、到着は早く、満足できるサービスだったものが
コストをかけないと同様のサービスが受けられない状況になるわけですから不満が募ると思いますが・・・

年収の壁

「年収の壁」130万円超え2年連続まで扶養OK　10月から　政府方針

https://mainichi.jp/articles/20230923/k00/00m/010/090000c?utm_source=smartnews&utm_medium=ios&utm_campaign=smartnews

政府は年収130万円を超えた場合社会保険加入が義務付けられている制度に対して
連続して2年までなら扶養にとどまれるという方針を発表しました。

消費税や住民税などとならんでこれから政府が絶対に確保しなくてはならない年金の重要な徴収元となる厚生年金保険と介護保険
これは現在130万円以下の労働者に対しては従業員１００人以下の企業の場合社会保険の加入義務はありませんから徴収できません。

しかしこの130万円を前後して、社会保険を支払う人と支払わない人の間に現金手取り分の差異が発生します。
130万円をこえると社会保険を徴収された分、129万円の収入の場合よりも収入が減ってしまうのです

そのため、長時間働ける人でも年間の収入を１３０万円いかに抑えるように勤務するパートタイマーの方がとても多く
また、この厚生年金などの徴収は努める企業にも負担義務があるため、人件費コストを抑えたい企業にとっても、社会保険の加入を避けられる労働方法をパート労働者の方々にお願いするという状況もずっと発生していました。

今回政府が発表した130万円をこえても２年連続まで。という制度ははっきりいってこの問題に対して根本的な解決になっていない制度で、制度を拡大利用しようとすれば、パート労働者に対して、1年おきに130万円までの収入調整をさせるという流れになってしまい、税収面でも企業と労働者の契約の流れとしても働いている人の生活面においても長期的にはメリットが薄いと感じます。

より早急な厚生年金制度を含む社会保険制度の見直しを進めてもらいたいものです

謙虚な姿勢で学び続けられるかどうか

最近日本代表の球技スポーツが盛り上がっています

バスケットワールドカップでの勝利でパリオリンピックに出場権獲得したり、

親善試合でドイツに４－１で勝利したり

ラグビーワールドカップでは初戦を勝利したり

いままで日本代表が勝てなかった競技で快挙が続いています

野球などもともと長年人気があり競技人口も多かったスポーツに比べて、サッカー、バスケ、ラグビーは世界と戦えるような実力ではなかったのですが、１０～３０年地道な努力で強化を続けた結果、大きな大会で一目をおかれるような力をつけたと思います。

そうした育成や強化の流れはだいたい、海外の強い国、チームなどから教えてもらい、またそうした地域からの強化メンバーを獲得したり、選手を派遣することで進めていたのだと思います。

根底にあるのは、世界との差を意識して、足りないところを補うように謙虚な姿勢で学び続けてきたこと。先行者の経験やノウハウや環境をいかに自分たちに取り込む事ができるか、選手と運営が一体となって考え、行動してきたことが実を結んできたのだと思います。

逆に、過去そうして実力をつけてきた日本の事業や産業が地盤沈下している事も目につくようになりました。

こちらは上記スポーツのような謙虚な姿勢とは逆に、過去の成功体験を先行者からの教えや協力があった事を忘れ、謙虚に学ぶ姿勢を忘れ、そして自国の事だけを見ているうちに世界との競争についていけなくなりました。

視野を広くもち、謙虚な姿勢で学ぶという事はどんな物事においても成功の為の大事な要素だと思います。

いま日本人はあらためて謙虚な姿勢で海外の先行者から学ぶという、基本に立ち戻ることが必要なのでしょうか。

自働化したはずなのに

先日、予約した総合病院への診察日でした。

総合病院の受付へいくと、診察カードを自動出力する機械があり、そこで予約券と病院カードを読み取り機に入れると診察場所と番号の札が出力される仕組みになっています。

この読み取り機、仕組みはとても簡単にできており、病院カードを読み取らせるだけでいいのですが、なぜか読み取り機の前にはいつも係の人がいて、患者から病院カードを受け渡してもらい、診察に来た患者のかわりに診察番号札の出力をしています。

本来こうした受付の人員を削減するために用意した機械だと思うのですが、病院にやってくる受付患者さんの半数以上が高齢の方々で、こうした機械での受付に慣れていないため、番号札発行を円滑にすすめるためあえて人を設置して代わりに操作をしているようです。

こうした人件費を削減するために受付や支払い方法などを自動化する流れは飲食店などで特にすすんでいて

受付時に座席カードを貰い、会計時に受付でもらった座席カードをレジのバーコード読み取り機にかざす事で、レジに人出を介さずに支払いが可能になっているところが増えてきました。

しかしこうした仕組みに馴染めない、対応できない高齢者が多いようで、こうした自動化された会計システムを採用している飲食店店舗だと、高齢者だけで来店しているというのはほとんど見かけないような気がします。

さまざまな登録、申し込み、支払いなどの手続きが、スマートフォンやパソコンなどのデジタル機器を通じて行う事が増えており、こうしたデジタル難民になってしまう高齢者の方々が今後増えていきそうな予感です。

現状の電子支払いなどの決済は、専用のカードやスマートフォンなどをかざすなど１アクション必要な仕組みになっていますが

こうしたデジタル難民が救済されるには、将来的に顔認証や電子支払い用の非接触型、かざす必要のない決済用機器など、０アクションで決済が可能になる仕組みが必要になるかもしれません。

そうでないと、こうした少数の対応が難しい方々の為に、せっかく自動化した仕組みの前に作業者を１名用意する必要が出てしまうからです。