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2022年12月12日 (月)

零細トラック事業社の今後

日本のトラック事業社は約50,000社あると言われています

その99%がトラックの台数1台~10台未満の零細といわれるトラック業者です

 

一般の方々はこうした零細規模のトラック事業社との接点はないとおもいますので認識は凄く低いと思いますが

トラック輸送というのは電気、水道、鉄道輸送に匹敵する社会に絶対必要なインフラの一部だと思います

電気や水道などの事業はそれほど細分化されていない事業環境となっていますが

なぜトラック輸送はこれだけ細かい事業主による環境になっているのでしょうか?

 

扱う荷物によってその輸送方法や時間、扱いなど全く異なる状況になるトラック輸送では

事業社と荷主と商品の関係が非常に密接に関係します

トラックや事業の規模よりも扱う品物に対する認識と扱う時間や走行距離、取引先の関係が重要になるケースが多く

トラックの運転手=トラック事業主と荷主との信頼関係でなりたつビジネスになっているケースがとても多い世界です

 

宅配便などの個配事業については、佐川急便、ヤマト運輸、郵政の3社がほぼすべて扱うような状況になっています

これは扱い荷物と配送業務において上記に挙げたような特別な扱いではなく

商品の扱い、大きさなど標準化された運用方法に当てはめ、全国規模での環境設定をする事で可能になる事業となるのですが

零細事業者が扱う商品の場合

毎日定期的に巡回する配送であったり、一度に運ぶ荷物の量が決まっていたり、配送先の環境により着時間や積み下ろし手段の方法に制限があったり、さまざまな要因がからみます

こんなトラック業界ですがこうした荷主の要望に沿った運用が迫られる零細トラック事業主には、上記のような荷物取扱いの制限などにより、長時間の労働になるケースがとても多いのが実態です

 

トラック業界で以前から出ている2024年問題という言葉がありますが

これは労働基準法改定による年間の労働時間の制限がトラック業界でも2024年から施行される事で発生する問題です

荷主都合で長時間の運用時間となる事が多いトラック運転手ですが、こうした労働時間の厳守をせまられた場合

いままで1人で対応できてきた業務が対応できないケースが散見されるようになります

特に零細でも10台前後を所有し、トラック運転手をかかえる会社にとっては、いままで荷主の都合にあわせて対応していたトラック手配がままならくなる事も想定されます

こうした法改正により長時間労働から解放されてより良い仕事環境となるドライバーの人も増えると思いますが

逆に、社員契約から半ば強制的に個人事業主として切替をさせられてしまうドライバーも出てくるのではないかと危惧してます

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