新電力撤退あいつぐ

電力小売り自由化に伴って多数の新電力会社が設立されました。

大手ガス会社や通信事業者だけでなく、地域のガソリンスタンド経営や生活インフラ以外の業種業態からも参入があいつぎ、安価な契約で電気契約ができるという触れ込みの中、多数の企業や家庭がこうした新電力会社との契約を結んでいます。

それが、ここ最近の燃料価格の高騰などで電力の卸価格が高騰し、とつぜん事業を撤退したり契約を解除するケースが増えているそうです。

新電力会社の営業方法はこうした事態に対する説明もなく、「現状の電力価格より安くなる」という部分のみ営業材料として働きかけてきました。結果として、1割安くなった新電力会社との契約が一方的に解除された結果、地域電力会社の今までの契約の4割高い価格での再契約となってしまうケースがあるようです。

いま日本の新電力による販売電力量は全体の2割にのぼるそうです。

電機は生活や仕事にはなくてはならない物ですから、こんごより深刻な事態に発展する可能性もあり大変心配です。