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2021年12月

2021年12月27日 (月)

日本ミシュラン本社が群馬県に本社移転

日本ミシュラン本社、群馬・太田に移転へ「県や県内企業と相乗効果の体制を」 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211224-OYT1T50098/
ミシュランガイドで有名な、フランスの大手タイヤメーカーミシュランの日本法人が
東京新宿から群馬県太田市に本社移転をするそうです。
移転に関してはさまざまな要因があると思いますが、IT技術の進歩により、関連会社が集中している都内にオフィスをかまえなくても業務の遂行に影響がない環境が整えられるようになった事もあるかもしれません。
新型コロナウイルスが蔓延して2年が経過しようとしていますが、その間、在宅勤務なども含めて都内に営業所を集約する事を見直す機会が増えていると思われます。

2021年12月20日 (月)

ヨドバシエクストリーム便の特色

なぜ1品から無料? ヨドバシエクストリーム便の凄さを藤沢社長に聞く
- Impress Watch
https://www.watch.impress.co.jp/docs/topic/1374037.html @impress_watchより

ヨドバシのEC通販は、通常のEC事業者の体制とだいぶ事情が異なります。
もともと量販店として持っている全国各地のヨドバシ所有の物流倉庫と繁忙日以外で時間のあるスタッフをうまく使ったサービスであって、これはどちらかというと通販物流よりも蕎麦屋の出前に近いシステムなのかもしれません。
ここではあえてヨドバシの通販をEC通販と呼ばず、直接配送販売と呼び変えて考えてみます。

EC物流の売上に占める物流費割合は輸送コストも含めると12%くらいと言われています。
対して量販店の物流費割合は6%くらいと言われます。

上記物流差益6%分に収まる範囲で人件費や配達コストを収める事ができれば
店舗販売から直接配送販売への転換も可能になってきます。

本来であれば、高価格帯である家電などに区切って行った方が、上記物流差益のカバーはしやすいはずですが
ネット記事では醤油1本からの対応まで送料無料にしています
単に収益だけの追求だけでなく顧客全体の囲い込みまで含めたサービスを行っているのだと思います。

昭和の時代は街の電気屋さんや酒屋さんはこうした直接配送販売をあたりまえのようにしてくれました。
いつしか買い物は、大型スーパー、量販店などに車で乗り付けて買う形に変わりました
それが再び、こうした直接配送販売での買い物に戻っていこうとしています。

2021年12月13日 (月)

ホンダが30年ぶりにF1チャンピオン生み出す

先日、トヨタがWRC(世界ラリー選手権)で27年ぶりのダブルタイトルを獲得しましたが

F1ではホンダがドライバーズタイトルを30年ぶりに獲得しました

アイルトン・セナとマクラーレンホンダが日本でF1ブームを巻き起こしたのは80年代終盤、バブル全盛期の時代でしたが

90年に入り、セナがいなくなり、マクラーレンホンダが勝てなくなってくるとブームも終結

その後、ホンダは幾度となく参戦と撤退を繰り返してきましたが、令和の時代になり、ドライバーズタイトルを取れるとは思いませんでした。

もう、国産メーカーに世界のレースシーンで戦える気概と技術は残っていないと思っていたので、平成の時代を潜り抜けて

WRC、F1という2つの自動車世界選手権の最高峰に国産メーカーが並び立つのは嬉しい気持ちです。

ただ、ホンダは2021年をもってF1からふたたび撤退がきまっていて、今後もWRCで戦い続けるトヨタとはたいぶ気概が違うと感じました。

F1ブームの頃はF1参戦するホンダのブランドイメージは私達の世代ではとても高く、ホンダ車に対してスポーティ・若者の為の車・カッコいい!という印象を持っていて人気も高かったと思います。

今のホンダは・・・軽自動車や小さい車しか売れていないあんまり自慢できないメーカーって感じです。

また、モータースポーツを通じてカッコいいホンダに返り咲いてもらいたいものです。

2021年12月 6日 (月)

RFID利用した物流

経済産業省は2017年4月18日、2025年までにコンビニエンスストアの全取扱商品に電子タグ(RFID)を取り付けて活用することについて、条件付きでコンビニエンスストア事業者5社と合意したと発表した。合意に参加したのはセブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、JR東日本リテールネット(JR東日本駅施設内の「ニューデイズ」を運営)の5社。

 

こんなニュースがでてからもう4年。あと4年でRFIDを全商品に取り付けて管理することが可能なのか?

さまざまな場所で実証実験や店舗展開もすすんでいますが、いまだ高いハードルなのがRFIDタグの価格と初期導入コスト

店舗側のコストもかかりますが、なによりメーカー、卸、物流事業者側のハードルも以前高いままです。

通常のバーコードシールに比べて、管理運用コストがかかるため、実店舗側での人件費コストの削減ができたとしても、倉庫側のコスト削減はさほど効果的に進まない事が多いのも実情です。

なにせ箱(ケース)に入れられた商品をRFIDで個数確認するよりも、単にパレットにつまれた数を目視した方が早く検数できてしまう場合も多いわけです。

さらに、物流事業の現場ではマスター管理を厳密に行い、書き換え処理を行って行く必要のあるRFIDタグの扱いができるようなスキルのある人が少なく、ますます導入を困難にしている要因となっています。

ユニクロなど生産、物流、店舗を一括管理する企業の場合、店舗も含めたトータルコストでの削減がRFIDにより可能となっていますが、生産・物流・店舗販売がそれぞれ独立している企業の場合は、どこが導入費用について負担するのが明確にできず、なかなか普及にいたりません。

昨今コロナ過で人材も不足している物流業界ではトラックのドライバーだけでなく、倉庫事業での人手も不足気味です。

こうした実情を踏まえて、政府にはこうしたRFIDのような進んだ設備に対する助成などを積極に進めてもらい、物流改革による景気回復を目指して欲しいと思います。

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