政治や政府を批判する心境は

３度目の緊急事態宣言が発令されました。

ちょうど１年前、最初の緊急事態宣言が発令されたときは、検査の数も少なかったため、いまよりずっと感染者の確定人数が少ない状態で緊急事態宣言となったのですが、今回はある程度の検査数による感染者数と入院患者、重傷者の情報がある中での発令です。

しかし、１年前の緊急事態宣言後は、東京のお客様からも「東京から人がいなくなった」といわれるくらい人出が少なくなったとききましたが、今回はそれほどの人出の抑制にはなっていない様子です。

１年前は新型コロナウイルスについて知識もなく、マスクや消毒液なども出回っていない状況で、本当に未知の感染症として国民が警戒をしていたと思うのですが、１年以上このような状況が続いた中、普段通りの生活をしていても感染しないと感じた人は、感染が拡大を続けている中でも警戒をしなくなっています。

こうした、状況の中で、ずっと警戒を続けている人と、すでに普段と変わらない生活をしている人の間にかなりのギャップが出てきていると思われます。

ずっと、警戒をしている人、いわば普段の生活の中でさまざまな制約や制限をもうけて、我慢した生活を続けていると感じている人は、自治体や国の「市民が自主的に警戒する事を期待する」という感染予防策について歯がゆい思いで見ていると思いますし、

もう警戒をせず、普段通りの生活をしている人にしてみれば、緊急事態宣言などで店舗の営業時間の時短や、各種施設の休止などが実施されると、余暇を自由に過ごす事ができなくなるという不満がつのります。

どのみち、どちらからの層からも「中途半端だ」という批判だけが残ってしまう状況です。

ワクチンが国内に出回るのにはまだ２か月ほどかかるといわれてますし、こうした不満はしばらく続くと思います。

本当に知りたい情報は、どこで何人の感染が見つかっていて、その地域にまだ未検査の人がどのくらいいるかという事です。

つまり自分の生活圏の中でどのくらいのリスクが高まっているのかを、見える形で情報提供してもらう事が、「市民が自主的に警戒する」ことで大事な事だと思います。

その中で、コロナに感染した人に対する誹謗中傷や差別などが発生しないように十分な啓蒙を行う事が、国や自治体が主体となってやるべきことだと思います。

もうひと踏ん張り

緊急事態宣言があけた都内

打合せで東京に行くこともでてまいりましたが、移動手段は自動車を使用しています。

群馬県をはじめ、北関東での発生している新型コロナウイルスの感染が多く報告されるのは、・人口の多い繁華街の多い地域・外国人労働者が多い地域・都内への行き来が多い地域が主になっていて、都内への移動には大変気を使います。

もう一つ気を遣うのは都内での食事をどうするかですが、先週は打ち合わせが夕方まであったため、都内のお店がどのような感じになっているか見てみました。夕方６時ごろでしたが、小さなラーメン屋、カレーチェーン店などどこの飲食店もいっぱいでした。

お客さんが沢山入っている飲食店がすべて危険というわけではないのですが、マスクが常駐できず、一人客であってもその他のお客さんとほぼ隣通しで食事をしなくてはならないスペースでの食事ですからリスクはあると思います。

いつも通り、コンビニでお弁当を買い、帰りの高速のPAで車の中で夕食を済ませました。

都内の人出や飲食店の利用者の数は、コロナ前と同じとはいわないまでも、地方在中者から見ると十分に多く感じますし

やはり地方在中者からするとその飲食店の店内も密を感じさせるくらいの広さです。

新型コロナとの闘いが始まってもうまる1年以上が経過しています。

去年の今頃は、不足するマスクをなんとかするために、アベノマスクが全世帯に配布されていた時期でした。

今年は供給が不足する中、ワクチンの接種が始まったばかりです。

恐らく来年の今頃はマスクと同じようにワクチンの接種が国民全体にいきわたり、今よりさらに余裕を持ったコロナとの生活習慣になっていると思います。

対策不足やワクチン不足を政府に責任転換する人も多いのですが、まだしばらくは自分で対策をするしか方法がない状態です。

もうひと踏ん張り頑張りましょう。

母の日のギフト、ネット通販売上倍増か？！

日本ネット経済新聞　3月25日号の見出しによると

母の日ギフトEC　売上２倍の企業も　コロナ禍2年目、競争激化

となっています。

昨年の5月連休時期は、緊急事態宣言の真っただ中で、街中にはマスクも消毒液も足りず、新型コロナ感染への警戒感が官民そろって極めて高かった時期だと思います。

そんななか、いつもなら5月の連休時期に実家に帰省をして母の日を迎えていた人たちが、帰省がかなわないためネット通販で贈り物を送ることが多かったらしく、母の日ギフトを扱うネット通販各社は売り上げを伸ばしました。

今年の見通しも、昨年同様かそれ以上の売上になりそうだということです。

ここでポイントになるのは、他の贈り物と違い、母の日ギフトの場合は、5月2週目の日曜日

5月9日を最終日としてギフトの送付を完了させないといけないという、物流側の配送日程を逆算した受注、出荷体制を用意しないといけない事です。

このような最終日が決まっているギフト形態は、クリスマス・お正月などではいままでも大量の受注、出荷対応がみられましたが

今回のような母の日需要は今後も同程度に推移するかわからない状況の中で、各通販会社は準備対応におわれています。

母の日ギフトの受注ピークはゴールデンウィークの前半になるとは思いますが、今期がどのような最終売上になってくるのか

動向を見ていきたいと思います。

半導体不足による自動車工場の操業停止

相次ぐ火災事故やコロナ禍による各種需要の増加影響で半導体が不足し、それにより自動車の生産ラインが停止するという事態が発生しています。

SUBARUは群馬県矢島工場の１０日間の操業停止を発表しました。周辺地域の経済、物流への影響は大きいと思います。

自動車生産はトヨタのカンバン方式でおなじみですが、生産設備や能力以上に、部品供給網や物流事業が非常に重要な要素を持っています。

計画した台数分の部品を必要な場所に必要な数だけ供給しつづける。この綿密に計算され運用されるサプライチェーンは

こうした一部の部品の供給が絶えたり、自然災害などで物流網が切れたりするとすべての動きが止まってしまうという特徴を持っています。

自動車用半導体の供給不足は、これから伸びていく自動運転や電気自動車の普及により、より深刻さを増す可能性もあります。