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2020年10月12日 (月)

ネット通販独走を続けるAmazon

週刊通販新聞 10月1日号、10月8日号の見出し記事によりますと

2019年のネット販売市場は7.8%の増加

1位 Amazonジャパン 1兆7443億円

2位 ヨドバシカメラ 1385億円

1位アマゾンジャパンは昨年比14.1%の増加で2位のヨドバシカメラの10倍以上の売上ということで

日本のネット通販市場の中ではとびぬけた存在になっています。

これだけの規模と売上の差が発生すると、顧客もAmazonの利用がますます進み、差は今後どんどん広がっていくと思われます。

ネット通販の販売規模が大きくなると、大規模なフルフィルメントセンターを全国各地に設置することができ、それにより

路線便の配送コストを抑制する事ができます。これだけの規模になると各地にある物流倉庫や物流網を利用して自前でAmazon専用の個配路線網を引く事も不可能ではないかもしれません。将来的にドローンを利用した、いままでよりもより低コストな配送方法も独自に開発ができるようになるでしょう。

そんな中、Amazonでは以前に「協力金」負担をメーカー行い、公正取引委員会に独禁法の疑いをかけられた事もありました。

その後Amazonは公正取引委員会からの確約手続通知に対して、確約計画の認定申請を行い、違反被疑行為を取りやめ、金銭的価値の回復として、納入業者のうち約1400社に対し、総額約20億円を支払う見込みです。

しかし、上記の「協力金」としての仕組みは終了するようですが、あらたな「協力金」の制度が発生するようです。



通販新聞社 / アマゾン、新たな「協力金」要請<確約計画から1カ月> 納入価格引き下げ名目に新制度 https://www.tsuhanshimbun.com/products/article_detail.php?product_id=5482
結局、これだけ圧倒的な差での売上、従来顧客数、物流網を持つAmazonですから、Amazonという販売網の傘の下で商売をするにはそれなりの競争力を持った商品がないとやっていけないというのがメーカーや販売会社の立場になるという事だと思います。
販売面積という物理的制限がある、百貨店やショッピングモールと違い、商品を保管する倉庫手配ができればいくらでも扱い商品を増やすことができるのがネット通販会社の強みですから、「Amazonで販売したい」と希望する荷主は今後ますます増えていく事でしょう。
アマゾンにとっても荷主にとってもどちらもWIN-WINな関係が築ければ最高ですね。

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