送料無料と通販価値

２０００円以上の購入で送料無料だったビックカメラが、制度の見直しを発表しました。

ビックカメラ、EC売上好調も「一律送料無料」撤廃の理由 - BCN＋R

https://www.bcnretail.com/market/detail/20201020_195780.html

ネット通販各社は、顧客獲得の手段として、送料無料とする大手通販会社が存在します

ユーザーは、例えば2,000円以上の買い物で送料無料という制度に対してどのように考えるでしょうか？

買い物総額が2,000円に満たないから、少額の商品を追加してギリギリ2,000円以上の買い物にするという事が多くなるのではないでしょうか？

実際は、2,000円以上の商品であっても、その商品の形態によって、宅配便の運賃は大きく変わります。

CDやゲームソフト、書籍のような小さい商品は、郵便物扱いとしても出荷が可能ですが、

寝具、家具のような大きな商品は、安価でも140サイズを超える物も多く、輸送コストが高くなります。

形状の大きい商品を無駄なく配送して安価に消費者の手元に届けるには、配送ルートの決まっている店舗配送に乗せて店舗販売するかそれに準じた配送手段を行う事だと思いますが、個別配送を行う宅配便では商品の大きさと配送先の距離に比例してコストが上がっていきます。

通販を利用する動機として、店舗よりも安く買えるからというのは、商品の形態によっては、宅配便運賃の回収ができない状況となり、難しいでしょう。その場合、店舗で買うより高いが通販を利用して購入するような価値のある商品がどれだけ提供できるかが、注目点になってくるでしょう。

申請書の１００％デジタル化はいつ実現する？

GO　TO　キャンペーンが外食分野に広がり、GO TO EATとして実施されています。

私の住む　館林市でも、キャンペーンに加入している店舗の反響は大きいようですし、この後、市が独自に発行する金券でも５０００円分のグルメ券が付いてくるそうです。

こうした国や自治体の取り組みにより、宿泊や飲食など、新型コロナで大打撃を受けたお店に活気が戻りつつあります。

引き続き、新型コロナウイルスの感染予防をすることは重要ですが、家族で旅行や食事などこの機会に楽しむのも良いかもしれません。

こうした便利な制度がある反面、制度を利用する場合の手続きの煩わしさや、わかりづらさがどうにも抜けない感じが気になります。

即効性やコスト面を考慮すれば１００％デジタルでの申し込み対応をするのがベストだと思うのですが、申し込み用紙に必要事項を書き込んで申請する方式も同時に行われていて、デジタルでできる決済スピードの足を引っ張っているような感じです。

国勢調査も私はインターネットで情報書き込みをしたのですが、非常に簡単でスピーディーにでき、紙を使うよりずっと短時間で完了しました。

ハンコ文化に警鐘をならす現政権の狙いは、最終的にはさまざまな申請や登録事項を１００％デジタル化していくためだと思います。

反対意見やセキュリティーについての不安など出てきますが、認証についても、今後デジタルによる顔認証や指紋認証など、さまざまな選択肢が増えるはずです。

令和時代では、車がガソリンから電気自動車に変わっていくように、さまざまな申請事項も紙からデジタルに置き換わっていくと思われます。

いまから様々な申請事項をパソコンやスマホで行って練習してみたらいかがでしょうか？

ネット通販独走を続けるAmazon

週刊通販新聞　１０月１日号、１０月８日号の見出し記事によりますと

２０１９年のネット販売市場は７．８％の増加

１位　Amazonジャパン　１兆７４４３億円

２位　ヨドバシカメラ　１３８５億円

１位アマゾンジャパンは昨年比１４．１％の増加で２位のヨドバシカメラの１０倍以上の売上ということで

日本のネット通販市場の中ではとびぬけた存在になっています。

これだけの規模と売上の差が発生すると、顧客もAmazonの利用がますます進み、差は今後どんどん広がっていくと思われます。

ネット通販の販売規模が大きくなると、大規模なフルフィルメントセンターを全国各地に設置することができ、それにより

路線便の配送コストを抑制する事ができます。これだけの規模になると各地にある物流倉庫や物流網を利用して自前でAmazon専用の個配路線網を引く事も不可能ではないかもしれません。将来的にドローンを利用した、いままでよりもより低コストな配送方法も独自に開発ができるようになるでしょう。

そんな中、Amazonでは以前に「協力金」負担をメーカー行い、公正取引委員会に独禁法の疑いをかけられた事もありました。

その後Amazonは公正取引委員会からの確約手続通知に対して、確約計画の認定申請を行い、違反被疑行為を取りやめ、金銭的価値の回復として、納入業者のうち約1400社に対し、総額約20億円を支払う見込みです。

しかし、上記の「協力金」としての仕組みは終了するようですが、あらたな「協力金」の制度が発生するようです。

通販新聞社 / アマゾン、新たな「協力金」要請<確約計画から1カ月>　納入価格引き下げ名目に新制度 https://www.tsuhanshimbun.com/products/article_detail.php?product_id=5482

結局、これだけ圧倒的な差での売上、従来顧客数、物流網を持つAmazonですから、Amazonという販売網の傘の下で商売をするにはそれなりの競争力を持った商品がないとやっていけないというのがメーカーや販売会社の立場になるという事だと思います。

販売面積という物理的制限がある、百貨店やショッピングモールと違い、商品を保管する倉庫手配ができればいくらでも扱い商品を増やすことができるのがネット通販会社の強みですから、「Amazonで販売したい」と希望する荷主は今後ますます増えていく事でしょう。

アマゾンにとっても荷主にとってもどちらもWIN-WINな関係が築ければ最高ですね。

味気ない便利さよりも達成感ある不便さ

新型コロナウイルスの感染者数は一定人数を境に増えたり減ったりを繰り返し、

通じてみると感染が収まるという状況にはまだまだならないという印象です。

しかし、個人の感染対策が進んできているようで、一般施設などでの大規模なクラスターの発生は少なくなっているようで、これは、大勢の人が出入りする施設が、入場者への感染対策をしていたり、またそういう場所へ行く人自身が感染に気を付けていたりするのが効果として表れているのかもしれません。

それでも、新型コロナが蔓延する前には土日は大勢の人が集まっていたショッピングモールや映画館などは、以前の人の入りにくらべるとだいぶん少ない感じで、まだまだ経済への影響は大きいと感じます。

週刊通販新聞では、大手通販会社の業績が新型コロナウイルスの巣ごもり現象から軒並み業績アップが伝えられています。

ネット通販での買い物は非常に便利で、手間いらずという事もあり、いままで利用をしていなかった人たちも、この事態によって利用しだしたケースも多いようです。

しかし、こうした便利で手間いらずなネット通販ですが、余暇の過ごし方として街中にショッピングに行くことを楽しみにしている方々も非常に沢山います。

目的があって出かける事もあれば、とくに目的もないけど出かけて、そこで見かけた新しいお店や新しい商品によって、生活がより豊かに感じられる事も多いようです。

アフターコロナでの流通や商売の形がどのように変わっていくのかはっきりしませんが、

今回の事で利用が増えたネット通販は引き続き堅調に業績を伸ばしていくと思います。

しかし、人は、本質的に、外に出かけたい、新たな発見や出会いで生活や人生を豊かにしたい、という欲求を持っていると思います。

そうしたニーズをとらえた上で新しい価値観のある店舗や商店が沢山生まれるのではないでしょうか。