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2020年9月28日 (月)

アフターコロナ後の小売店はどう変化する?

ネット通販新聞の記事によると、コロナ禍の中、全国の百貨店では、ECの売上が例年に比べて伸びているそうです。

特に食品、化粧品の分野で顕著にその傾向がでているらしく、店舗への買い物ができない中各社ネット通販の対応をしているそうです。

 

コロナのワクチンなどが開発され、生活が以前の状態に戻ったとしても、こうしたネット通販での買い物をする機会は、コロナ禍での経験を踏まえて一般家庭でも加速することが予測されます。

こうした中、店舗ではなくネット通販で顧客の購買を継続してもらうために必要な事はなんでしょうか?

店舗にかよう購買層は、店舗の雰囲気や、品ぞろえ、接客姿勢など、価格以外の店舗そのものの品質も購買の動機になっていると思います。

ネット通販ではこうした店舗そのものの魅力で差は生まれません。

サイトの使いやすさや見栄えなど購買動機の一つになるかもしれませんが、ネット通販の場合は、価格や物流品質が最も比較対象となり購入動機に直結してくるでしょう。

この価格、物流品質を突き詰めていくと、商品の価格だけでなく物流費用も大きく影響をしてきます。

そして全国販売を基本とするネット通販の場合、この物流費用に最も大きな影響を持つのは、物流拠点を日本全国に持っているかどうかという点です。

例えばAmazonの倉庫、フルフィルメントセンターは全国に27カ所もあります。

メーカーからの仕入れは、全国各地にあるフルフィルメントセンターに分けて保管されることで、顧客の最も近い地域から宅配便を配送する事ができる。すなわりより近い地域の安い単価で短い時間で配送を完了する事ができるわけです。

小売りの形態が店舗販売の比率からネット通販の比率があがるほど、この輸送費用と物流コストの顧客への負担が浮き彫りになります。

東京にだけ物流拠点をかまえる通販会社と、全国網羅した形で拠点を構える会社では、この輸送に関する費用と品質には差がでてくるのです

これからの小売業は、より商流と広げた形で展開する為に、全国規模で物流網を準備する必要に迫られるかもしれません。

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