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2020年8月24日 (月)

物流事業者が考える新型コロナウイルスへの対策方法

新型コロナウイルスの影響で、日本のGDPが大幅に下がったという報道がありました。

いまだ感染数も多く、重症者も増えてきている状況です。

新型コロナウイルスの感染と対策について、国や自治体では様々な手段をこうじていますが、基本的にはどれも「過去の感染症対策」に基づいた方法での対応をしているにすぎず、よく新型コロナとの共生を図るべきと言われている状況においては、ずいぶんと旧態依然とした対策をしているもんだと感じます。

現状、新型コロナウイルスへの対応は、感染者が発生したらその周辺をしらみつぶしに調査するという「出口」対策をおこなっています。

私共物流業界の仕事で当てはめると、この問題発生を出口で対応するというのは全くナンセンスな対応で、物流の世界では基本的には問題発生に対しては「入口」で対応すべしというのが常識です。

具体的には、商品を出荷した後に問題発生した場合に備えるよりも、商品が入荷した時点でその内容についてすべて確認を行い問題のない状態で出荷した方が良いということです。

新型コロナウイルスについても、現在病状のある人にだけ行っているPCR検査を

もっと短時間で、より簡単な手段で結果のでるPCR検査方法を確立した上で、ありとあらゆる人の集まる環境でアルコールチェックのように都度検査を行い、反応の出る人は明確な見分けがつくようにして社会生活から隔離してもらう。

マスコミの新型コロナの報道も、感染者数を今の世に報道するのではなく、地域別の重傷者や病院の空き状況だけを伝える。

新型コロナの法廷伝染病の扱いを緩めて、強制的な入院処置を緩和する。

こうした「入口=新型コロナに感染しているかどうかを病状がはっきりしていない状況でも確認できる取り組み」を今後徹底させていくことが、市民に不安の無い消費行動や社会行動を促すことができるようになるのではないでしょうか。

現状、ほぼバラマキにつかっている財源をこうした入口対策に振り分ける事で、より効果的な対応が取れると思うのは、物流事業者ならではの視点だと思います。

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