８年前の日本の様子

安倍総理が辞任を発表しました。

２０１２年１２月からの在籍期間が歴代総理最長ということでしたが、そのころの日本の様子はどんなだったか思い返してみると・・・

2012年12月ごろの円相場は　80円台前半、円高が続き貿易収支が悪化をたどり、大学卒業生の就職率も悪化、日経平均株価は10900円台

2008年に発生したリーマンショックの影響から脱したい日本経済は混迷をつづけていた状況でした。

自民党の衆院選圧勝の流れで誕生した安倍首相による政治が、約8年にもわたって続くとはこの時は想像もできなかったのですが、

政権が長期になるということはそれだけ国民の政府への信頼もあったということであって、2020年までの日本の状況は、幾多の災害はありましたがおおむね順調だったという事だと思います。

今年、新型コロナが猛威を振るい、経済活動や個人の移動が相当制限を受ける中、日本経済も大きな打撃を受けただけでなく、財政にも大きな影響が出ました。国民1人あたり10万円の給付など、思いもよらなかった政策を行ったわけですから、この後相当早く経済が回復していかなければならないはずです。

安倍総理が辞任の説明の時に話していた新型コロナ対策は、現状私もその対策を行うことが最善だと感じました。まずは人が動かない事には購買も増えませんし、経済が回っていかないからです。

リーマンショック後の日本は二転三転した後、貿易や株価も上がり経済は安定してきました。今回の新型コロナの後の日本はどのように安定基盤に至る流れの中で産みの苦しみを味わうのか、現状では想像がつきませんが、

このような状況の中だからこそ、新しい産業、新しいサービスを生み出す事が最も重要なのではないかと思います。

新しい日本の政治のトップになる人にはこうした新しい産業、サービスに積極的に協力する方になってもらいたいものです。

物流事業者が考える新型コロナウイルスへの対策方法

新型コロナウイルスの影響で、日本のGDPが大幅に下がったという報道がありました。

いまだ感染数も多く、重症者も増えてきている状況です。

新型コロナウイルスの感染と対策について、国や自治体では様々な手段をこうじていますが、基本的にはどれも「過去の感染症対策」に基づいた方法での対応をしているにすぎず、よく新型コロナとの共生を図るべきと言われている状況においては、ずいぶんと旧態依然とした対策をしているもんだと感じます。

現状、新型コロナウイルスへの対応は、感染者が発生したらその周辺をしらみつぶしに調査するという「出口」対策をおこなっています。

私共物流業界の仕事で当てはめると、この問題発生を出口で対応するというのは全くナンセンスな対応で、物流の世界では基本的には問題発生に対しては「入口」で対応すべしというのが常識です。

具体的には、商品を出荷した後に問題発生した場合に備えるよりも、商品が入荷した時点でその内容についてすべて確認を行い問題のない状態で出荷した方が良いということです。

新型コロナウイルスについても、現在病状のある人にだけ行っているPCR検査を

もっと短時間で、より簡単な手段で結果のでるPCR検査方法を確立した上で、ありとあらゆる人の集まる環境でアルコールチェックのように都度検査を行い、反応の出る人は明確な見分けがつくようにして社会生活から隔離してもらう。

マスコミの新型コロナの報道も、感染者数を今の世に報道するのではなく、地域別の重傷者や病院の空き状況だけを伝える。

新型コロナの法廷伝染病の扱いを緩めて、強制的な入院処置を緩和する。

こうした「入口＝新型コロナに感染しているかどうかを病状がはっきりしていない状況でも確認できる取り組み」を今後徹底させていくことが、市民に不安の無い消費行動や社会行動を促すことができるようになるのではないでしょうか。

現状、ほぼバラマキにつかっている財源をこうした入口対策に振り分ける事で、より効果的な対応が取れると思うのは、物流事業者ならではの視点だと思います。

年内の大型イベントが次々と中止になっていく中・・・

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、年内に国内で予定されている大型イベントが次々に中止になっています。

モータースポーツの世界でも１０月に開催予定だったF1日本グランプリや、

１０年ぶりに日本で開催される予定だった世界ラリー選手権　ラリージャパンも相次いで開催を断念しています。

国内の感染拡大が増えているとは言っても、アメリカやブラジルなどの地域に比べれば重傷者も死亡者も少ないのですが

こうした国際イベントは日本より環境の悪い感染地域からの選手やスタッフを受け入れる体制ができないかぎり開催する目処が立ちません。なにより日本政府も国内への渡航を制限している状態ではどうすることもできない状況です。

こうした状況が改善されなければ、来年に延期した東京オリンピック開催も絶望的でしょう。

しかし、この新型コロナウイルスが一番最初に感染拡大した中国武漢市では、８月時点で新規の感染報告が出てなく、市内の大型イベントでもマスク無しで大勢の人たちが集まって開催されています。

２０２２年２月には北京で冬季オリンピックが開催される予定ですが、おそらく中国は国を挙げて新型コロナウイルスの封じ込めと

入国者対策を練り上げて、２０２２年オリンピック開催を達成させてくると思います。

そんな中、東京オリンピックはどうなるか。もしも開催断念するとしたら、なにかとてつもなく日本という国に対して残念な感情だけが残る結末になるのではないかと思います。

今日は４０度近くまで気温が上がります

お盆休みに入っている方も沢山いらっしゃると思いますが、

ひまわりユアハンズ

加工I課、加工III課は8月13日～8月16日まで夏季休暇となります。

今日は全国の気温が非常に高くなり、熊谷では３９℃の予報が出ています。

おそらく熊谷、伊勢崎周辺では４０℃近い気温が記録されるでしょう。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、日中マスクをつけた生活を続けていますが

そんな中でのこの高い気温で、コロナよりも熱中症で亡くなる人が多く出てしまうのではないかと心配になります。

新型コロナも、熱中症も高齢者の方々への影響が大きく、本人以外にも周りの家族や地域、会社などで

中分に注意しあうことが大切かと思います。

これだけ外の気温があがっても、コロナウイルスの終息は全く見えません。インフルエンザウイルスが冬の間だけ蔓延していることを考えると、年中通しての脅威となっています。今年のお盆休みは自粛、自制で観光業界は売り上げが大きく落ち込み続けています。

せめて自宅で出来る事、家族だけで楽しめる事を考えて行動しましょう。

秋の行楽の時季にはコロナが下火になりますように。

子供たちは夏休みコロナ禍での経済はどうする？

公立小中学校は８月１日から夏休みになったところが多く、通常でしたら海や山など行楽地に家族連れが沢山やってくる季節です。

コロナ禍の中で、政府はGOTOトラベルキャンペーンなど経済を立ち直らせようと躍起になっていますが

東京都内だけで約５００人の新規感染者がみつかり、全国でも１０００人以上の感染が広がる中

安心して行動する事ができない状況が続いています。

なんでもかんでも日本政府の責任にしてもしかたがないという感じでもありますが、我々一般市民がこれから新型コロナウイルスが世の中に存在する中で生活を続けるために、必要にして十分な基本的な対策というのを、日本全国に大々的に啓蒙する事が、GOTOトラベルなどの経済再生の行動の前にまず必要なのではないかと思います。

具体的にこんなことやってもらったらなぁと思うのが、NHK、民放すべての放送局とYOUTUBEなどのオンデマンド動画で

日時時間を合わせて一斉に、新型コロナウイルスとの生活、経済活動について正しい行動の仕方と現在の状況を１~２時間

免許の教習所で見る動画のように実態の生活様式に合わせた形で国民にレクチャーする機会を作ることです。

そもそも、「日本は民度が高い」などと言っている人がいますが、その根底は日本国民がみな小学校からの共通した義務教育を受け、なおかつ日本の文化の中に根付く、子供が大人に成長する過程で与えられる様々な行事や祝い事などを通じて、自分の立ち振る舞いや他人との協調などを学んでいくからです。正しい知識と行動原理を伝えることが何よりも重要だと思います。

地震や災害に備えて、全世帯に「ハザードマップ」が配布されました。これも災害に対しての正しい知識と行動の指針の為に必要な事です。

同じように防疫についても、正しい知識と行動を全国民に指針として正しく伝えるべきです。

これが今現在ぶれていて、なにが正しい行動なのかわからないのが現在の日本の姿だと思います。防疫システムよりもまずは、国民一人一人が持つ正しい知識と行動が重要です。

過去、米ソが激しい核開発を行い、核戦争が起きることが現実に近かった時代、アメリカでは、核ミサイルの攻撃があった場合は、「直ちに安全な場所（机の下など）で伏せましょう。」という教育を行ったそうです。

これ、核ミサイル落ちたら伏せただけじゃなんの危機回避にもならないでしょと思いますが、これがスイスだと国民全員分の核シェルターがあって、そこに避難する事ができるそうです。

日本の防疫指針も、例えば核ミサイルが落ちた時に「伏せる」か「国民全員にシェルターを用意」するかどの程度の対応になるかわかりませんが、それでも指針が出ればそれが基準となって社会生活を行う事ができるはずです。