終息後の日本の購買動向はどうなる？

３月から５月にかけての行動自粛による効果がやっと表れてきた東京都内と日本全国の新型コロナ感染者の動向ですが、

特に４月下旬からの全国を対象とした緊急事態宣言の発令から民間企業も含めた国民全員の目の色が変わり

その効果が徐々に出てきているのかなといった印象です。

現在放送しているテレビ局の放送内容も、リモート出演や電話出演、過去の番組の再放送など

人を集めないで出来る内容を可能な限り工夫して放送をしているようです。そういう状況を目にして一般生活している我々も

普段の行動を自制するというサイクルがここ数週間つづいていたような気がします。

しかし、こうした効果が見えてくると「もう大丈夫」といった雰囲気が蔓延してきます。先週から今週にかけて

行楽地やショッピングモールなどへの人出は確実に増えていますので、６月上旬ぐらいにまた

爆発的な感染の兆候が見えるような事態になってしまうのではないかと危惧しています。

かりに、６月から７月にかけて新型コロナウイルスの感染者がほとんどいなくなり、収束が宣言された時、

日本の経済、とくに一般市民の購買動向はどのようになるのか気がかりです。

政府からの１０万円の支給もほとんどの家庭に行き届いた後で、いままで自制していたものが購買意欲として爆発するのか。

それとも、冷え切った景気や、今後の不安要素から、街での買い物や購買はあいかわらず低調で、ネット通販だけ売上を伸ばしていくのか？

いずれにしても、その動向を見極めて次のアクションを取り始めなくてはならない時期に、大企業だけでなく中小企業の経営者も思案をめぐらせているのではないでしょうか？

もしも、自粛の反動で消費が大幅に増えるような事があれば、さまざまな産業の現場で作業人員の不足や物流のパンクなど発生する事が予測されます。特に飲食や宿泊施設など、新型コロナ前の環境より受け入れ数が減少している可能性もあり、機会損失を招きやすくなるのではないかとも思います。

いずれにしても、アフターコロナの状況を予見しながら次の行動に備えることもこれからは大切かもしれません