迫る東京の非常事態宣言。物流への影響は

東京都内の新型コロナウイルス感染者が連日100名を超えるようになり
非常事態宣言の発令も間近と言われています。

この先さらに効率学校の休校が続いたりするなどすでに子供たちの生活や学びの機会などに影響がでています。
政府の対応が・・・とか色々言うマスコミですが、
3月上旬に全国の公立学校の休校が政府から要請され、世界での感染拡大も目の当たりにしながら
普段と変わらない行動を続けてきた大人たちが悪いわけであって、そうした行動自粛に対する協力や提言もろくにせず
やはり普段と変わらない商品宣伝、飲食店宣伝を繰り返してきたマスコミと広告代理店の扇動の仕方もどうなのかと気になります。

いずれにしても、ここまで悪くなってしまった国内での新型コロナの感染状況ですが、
非常事態宣言が発令された場合、法による行動制限はかけられないらしいので、あくまで自粛の要請という
行動する人達の責任にゆだねられる状況となるようです。

都市の閉鎖は今のところ見合わせられるそうなので、食料品や日用品を運ぶ物流についてはストップすることはなさそうですが
一般消費の大幅な落ち込みにより、固定ルートを回るトラック便や、資材・商品の納品の為の配送便など大幅に減っているようです。

逆に、外出できない状況が続く事から、インターネット通販の利用が増え、宅配便業者の荷扱いが増えているようです。

事態の収束は5月の連休に入っても見通せないと思います。
この時期は、レジャー・旅行業界にとって一大繁忙時期となりますが、すでにこの時期に合わせた雇用や商品の仕入れ状態なども調整をしている会社が多いと思われます。

今はとにかく、この新型コロナウイルスの感染を少しでも抑える努力を、我々個人が行動として行うしか方法がありません。
具体的には、自分の生活や仕事環境を不特定多数の人と接触しないような環境でルーティン化して、それを1か月くらい続ける。
私共のいる地方都市の場合は、出勤時自動車での通勤なので、職場への出勤に不特定多数の人の接触はありません。あとは職場以外の人との接触を控えて、休日も家で過ごすことができれば、家族や職場での感染でない限り対応が可能です。

都心の方々はどうしても出勤などで電車やバスなど利用せざるを得ないので、地方に比べてリスクは高いでしょう。
細心の注意を払って普段の生活を送っていただきたいものです。