2022年11月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      
無料ブログはココログ

最近のトラックバック

« COVID-19日本でも感染拡大の様相 | トップページ | もはや国難レベルのウイルス問題 »

2020年2月25日 (火)

運賃を商品代金に加えて表示するという事

楽天が3月18日から開始する、3,980円以上の購入で送料を無料にするという方針について

ワークマンなどの大手企業の脱退を含め対応やその方針について論議が続いています。

一般的に、ネット通販での物流費用の割合は売上に対して12%ほどと言われています。

3,980円の商品に対しての12%は477.6円

ヤマト運輸で60サイズの品物を運ぶ場合

送料930円(関東→関東などの同一エリア) 梱包資材30円 梱包費用50円 合計1,010円

上記のようなコストが発生します。

宅配便運賃を企業間取引にて割引設定にしたとしても、上記金額から何割か割引く程度となるので

477.6円の枠内に収めるのは非常に困難です。

しかも、上記のシミュレーションは60サイズという最も小さいサイズで行っています

家具やリビング雑貨などの商品では、80~120サイズが梱包サイズの中心になります。より送料が高くなるのです。

通常は、こうした運賃負担は購入者に「運送料金」という別名目で請求することで対応をしています。

楽天側の説明では、この3,980円の金額は、顧客に対して「送料込み」という名目で対応するよう方針が出されているようです。

いままでは 「商品価格」+「運送料金」という表記の中で、商品の価格の比較をしていたものが

これからは、「商品+運送料金」となった価格で比較をする必要がでてきます。

「商品+運送料金」の表示の場合、荷主の出荷元から離れた場所での送料の違いを別々に設定することは困難です。

全国平均での運賃設定をあらかじめ商品価格に付帯するのか、最も安い同一エリア価格を付帯するのか、ネット通販企業の判断によります。

最も安い同一エリカ価格を設定した場合は、通販企業の利益が圧迫されますし

全国平均の運賃設定をした場合は、同一地域の顧客は余分な送料分価格を上乗せで支払う可能性があります。

« COVID-19日本でも感染拡大の様相 | トップページ | もはや国難レベルのウイルス問題 »

物流業界」カテゴリの記事