もはや国難レベルのウイルス問題

政府は3月2日から小、中学校の休校を要請しました。

日本国内にも相当数の感染者が潜在的に存在することは明らかで、東京オリンピックを控えた現在、これを一刻も早く収束させるために、こうした対応をしていると思います。

影響する規模が大きすぎるため、大きく賛否が問われると思いますが、特に小学校低学年の子供を持つ家庭で、共働きをしている場合、仕事への影響など否定的な声が大きいと思われます。

急な決定のため、対応する教育現場でも混乱は大きいでしょう。

しかし、これをもって、「けしからん決定」なのか「妥当な判断」なのか、明確に答えを出せる人はいないと思います。

今回の新型コロナウイルスの対策については、いままで私たちが経験した事のないレベルの国難だと思います。

地震や自然災害、ミサイル攻撃、テロ攻撃のように具体的な地域や被害状況が客観的に把握できないのが難点です。

報道では、「韓国みたいに感染検査を希望者全員に行うべきだ」という評論家もいますが、世界を見渡すと韓国の感染調査の規模がちょっと異常に高いレベルで、むしろそこに集中するより、感染拡大を防止する方法で人や時間をかけた方が良いのではないかとも思います。

なにせ、感染していることが判明したとしても、それを適正に治療する手段が今のところないのですから

感染の可能性が少しでもあるなら、外出せずにじっとしているしか対策がないですね。

運賃を商品代金に加えて表示するという事

楽天が3月18日から開始する、3,980円以上の購入で送料を無料にするという方針について

ワークマンなどの大手企業の脱退を含め対応やその方針について論議が続いています。

一般的に、ネット通販での物流費用の割合は売上に対して１２％ほどと言われています。

3,980円の商品に対しての１２％は４７７．６円

ヤマト運輸で６０サイズの品物を運ぶ場合

送料９３０円（関東→関東などの同一エリア）　梱包資材３０円　梱包費用５０円　合計１，０１０円

上記のようなコストが発生します。

宅配便運賃を企業間取引にて割引設定にしたとしても、上記金額から何割か割引く程度となるので

４７７．６円の枠内に収めるのは非常に困難です。

しかも、上記のシミュレーションは６０サイズという最も小さいサイズで行っています

家具やリビング雑貨などの商品では、８０～１２０サイズが梱包サイズの中心になります。より送料が高くなるのです。

通常は、こうした運賃負担は購入者に「運送料金」という別名目で請求することで対応をしています。

楽天側の説明では、この3,980円の金額は、顧客に対して「送料込み」という名目で対応するよう方針が出されているようです。

いままでは　「商品価格」＋「運送料金」という表記の中で、商品の価格の比較をしていたものが

これからは、「商品＋運送料金」となった価格で比較をする必要がでてきます。

「商品＋運送料金」の表示の場合、荷主の出荷元から離れた場所での送料の違いを別々に設定することは困難です。

全国平均での運賃設定をあらかじめ商品価格に付帯するのか、最も安い同一エリア価格を付帯するのか、ネット通販企業の判断によります。

最も安い同一エリカ価格を設定した場合は、通販企業の利益が圧迫されますし

全国平均の運賃設定をした場合は、同一地域の顧客は余分な送料分価格を上乗せで支払う可能性があります。

COVID-19日本でも感染拡大の様相

連日報道されている新型コロナウイルスCOVID-19の日本国内でも感染拡大が止まらない様子です。

まだ判明している人数はわずかですが、すでに感染していて症状の出ていない人を含めるとかなりの人数が日本国内ですでに感染している可能性が高いようです。

中国の春節を前後して感染拡大したこの病気は、外国人観光客を沢山誘致しようとしていた日本にとってまさに最悪のタイミングで持ち込まれてしまったといわざるを得ません。

少しでも早く、国内での感染を収束させるためには、「ウイルスをうつさない」ことと「ウイルスをうつされない」ことに対する

正しい対応や対策の知識を得て、実行にうつす事しかないのではないかと思います。

東日本大震災で、国民一人一人が節電への対応をしたように、いまはウイルスに対する正しい知識と対応を国民全員が認識する必要があります。

どのようなメカニズムでウイルスが人から人へ感染するのか、その感染へといたる流れを遮断するには、なにをするのが一番良いのか

こうした必要な情報がまだ我々のところまで届いていません。一刻も早くこうした情報を国から伝えてくれるよう望みます。

中国の事変が日本に与える影響

新型コロナウイルスの感染被害が広がっているという報道が続いている中国ですが、

日本に住む我々もこのウイルス感染を予防するために、マスクを買ったり、手洗いをこまめにしたり意識した生活をしています。

その影響により、中国から日本への観光客が激減するだけでなく、日本人が国内旅行をするのも控えるようになっているようです。

今朝見たニュースでは、中国からの観光客は９割、日本からの観光客も３割、キャンセルされたという観光地の情報も出ていました。

それだけでなく、国内の一般消費にも大きな影響が出ているようです。

終末家族で近くのイオンに行ったのですが、いつもは満席になっているフードコートの席が半分くらいしか埋まっていません。

人の集まる場所を敬遠しているのではないかと思います。大型ショッピングモールでも相当の影響が出ているようです。

17年前のSARSの時は、これほど日本の経済に大きな影響がなかったと思います。

それだけこの10数年の間で、中国の存在が、「たんに物を安く作る場所」から「大量の消費を産む場所」に変わったのだと実感します。

そして10数年の間で、日本国内の需要が減り続けている事も実感します。

試算ではこの病気の影響で日本経済は1兆円以上の損害が発生すると言われています。もはや大災害級の内容です。

2020年始まって早々、我々の生活や経済に大きなマイナスの要因が発生しています。

そんな中、大型クルーズ船や政府指定のホテルに長期間隔離された方々への励ましの活動をする方々がいることも報道されていました。そんな暖かい心配りに、こうした困難でもなんとかしようとする人たちの気概を感じました。

夏のオリンピックを通じて、海外の人たち新型インフルなどマイナスのイメージを感じさせないようなおもてなしと心使いができるかどうか

今年後半に向けての景気と活力を上げる為の大事なイベントになりそうです。

災害の備え

先日地元のドラッグストアに行ってみると、ものの見事にマスクが売り切れ状態になっていました。

武漢で発生した新型コロナウイルスの影響で、マスクの入荷見込みがなく、店舗に製品がいきわたらない状態になっているようです。

そうなると必要ないのに買い占める人も出てくるようで、個人ネット販売を通じて転売されたり問題になりつつあります。

昨年、台風などによる自然災害で、家庭内での食料品などの備蓄などあらためて大切だと感じられましたが

こうした病気の流行による物資の不足というのはいままであまり経験がありませんでした。

マスクについては、必要以上に警戒する必要はなく、セキをしている人の近くに行ったり、外からの帰宅時によく手を洗ったり、外食を控えたりすることでインフルエンザなどの対策にはなるようです。