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2019年12月17日 (火)

週刊通販新聞2019年10大ニュース1位は「物流コスト上昇」

(株)通販新聞社発行の週刊通販新聞の「読者と選ぶ2019年10大ニュース」

第1位は昨年に引き続き、「物流コストの上昇」が選ばれました。

2017年秋にヤマト運輸の全国一斉値上げ交渉からはじまった宅配便値上げの流れは、その後大型トラックなどの大手、中小運送会社の運賃値上げなどにも波及し、物流費用は全般的に上昇傾向が続いています。

トラック運転手の人不足にからみ、倉庫内作業においても人材不足が慢性的につづいている関係で人件費も徐々に高騰しています。

さらに来年2020年4月からの同一労働同一賃金の施行により、物流にかかわるパート従業員、派遣従業員の賃金が全面的に上がり、物流コストに反映されることが想定されます。

物流業界では基本的に安価な運用を実現するため、非正規労働者を大量採用する企業が多く、同一労働同一賃金の施行の影響は大きいと思われます。

物流コストは現状、上がることは容易に予測できますが、この先下がることは無いと思います。同じ環境、同じ運用を続けるかぎり、品物にかかる物流固定費は今後確実に上昇し、収益を圧迫する要因になります。

物流固定費の見直しの手段はさまざまな方法で可能ですが、弊社がまず提案するのは、都心の倉庫から地方の倉庫を活用して、倉庫料金の削減による物流固定費を削減していくことです。

すでに、弊社ひまわりユアハンズ(1坪あたり2,500円の倉庫料)を活用して、年間数百万円の物流固定費削減を実現している企業様がいらっしゃいます。

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