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2019年12月16日 (月)

生き残るための異業種コラボ

ヤマダ電機が大塚家具の新規株式を大量取得して、事実上の傘下とすることを発表しました。

大塚家具は以前のお家騒動の後業績が低迷し、連続の赤字決済となっていました。

「良いものは高い」というのは流通での商品への値付けの基本ですが、家具の業界は「お値段以上」がいつの間にか業界全体のフレーズとなってしまい、価格の「高い」物に対する品質への信頼より、安価で高品質な物を売って当たり前の状態になってきました。

これは身の回りにある「物」に対する認識が、「長く使う」から、「飽きるまで使う」に変わってきたような気もします。

家具や家電など、壊れるまで使用しようと思っても、10年くらい無故障で使えるケースがほとんどで、物としての寿命が終わるよりも早く、別の事情で切り替えをするケースが多いと思います。

逆に自動車などは、買い替え乗り換えまでの期間が延びているそうです。こちらは本当に壊れるまで乗るという使い方が増えてきているのかもしれません。

今回のヤマダ電機と大塚家具の案件も、消費者の嗜好や日本の少子化など、今後ますます狭くなる日本国内のマーケットに対して、異業種によるコラボで対応するという手段を選んだのかもしれません。

家具はその大きさゆえに、個人宅配送をする通販の扱いが難しい製品です。

購入した後に、なんらかのトラブルの為返品する場合も、その手間はかなりの負担となります。

また、家具の大きさ、重さによっては、一人での配送は不可能となり、2人以上での配送手配となります。

扱いとしては、大型家電の冷蔵庫、洗濯機、大型テレビなどと同じような扱いとなり、ヤマダ電機のような家電量販店との物流効果は高いかもしれません。

しかし、大塚家具の扱う、高価格で良品質な家具は家電量販店で購入する購買層と嗜好が一致するか、それが一番のポイントだと思います。

ヤマダ電機は住宅販売も行うようになりましたが、この住宅販売において新築住宅に提案する家電と一緒に家具も提案できるようになるのは良いかもしれません。住宅ローンに家電や家具を一緒に盛り込むことができるのであれば、多少高くても良いものを選ぶお客様が増える可能性だってあります。

今後の少子化で日本の人口が減っていく中、様々な相乗効果を狙って今後ますます異業種の共同が進められると考えられます。

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