2019年年末年始～2020年就業日程

ひまわりユアハンズ年末年始の休業日と、2020年就業予定は下記の通りとなっております。

ひまわりユアハンズ　加工1課、成島工場　年末年始休業日程

2019年12月28日　～　2020年1月5日

ひまわりユアハンズ　加工２課、物流課　年末年始休業日程

2019年12月29日　～　2020年1月3日

２０２０年ひまわりユアハンズ　就業予定日

下記リンク先のPDFをご参照ください。

http://www.himawari-yourhands.co.jp/himawariyh2020.pdf

興味深い「クルマ社会と電車社会の境目」

とても興味深い記事を見かけました。

「クルマ社会と電車社会の境目はどこにあるんだろう？」と思い、可視化してみた。
https://1kando.com/151470

地方で生活していると、政令指定都市くらいの大都市はもれなく通勤はすべて電車で行っているイメージが強いのですが、
この可視化された情報をみると、
電車通勤がメインの地域は、東京都下または関西中心部が比較的広域の地域となっていて、他の大都市では電車通勤の地域は非常に限定された地域になっています。

このようにしてみると、日本は生活においてほぼ「クルマ中心」の社会となっていることがよくわかります。

物流だけでなく、物を購入する手段としても購入するために車で移動しないといけない地域が圧倒的に多く、その為の道路路線の整備や環境の充実が日本の経済にどれだけ直結しているかがわかると思います。

また、これだけクルマでの移動が生活に必須な手段となっている世の中で、今後増える高齢者ドライバーの問題もあらためて重要だと感じました。

また、若者が車に興味がない、買わない時代になっていると言われて久しいですが、おそらくですが、若者の興味がなくなっている事だけが原因ではなく、
・東京、大阪へ移住する若者が増えている
・価格帯の上がった自動車の選択肢に、軽自動車、中古車が増えている
・国内の行楽地への小旅行をする頻度が減っている
こうした事も自動車販売台数の減ってきている原因の一つなのではないかと思います。

東京輸送革命

12月22日にNHKで放送された「NHKスペシャル　東京リボーン第３集　輸送革命　果てなき欲望との闘い」

を見ました。東京ふ頭のコンテナターミナルは物量の増加でパンクしている状態で、

輸送貨物車両専用の車線を海底トンネルでふ頭内に作り、状況を改善する予定になっています。

今回はこのふ頭内のトンネル工事の現場と、コンテナ車のドライバー（主にパンク状態のふ頭への納品の苦労）

そして物が集中し、あふれる東京の物流への警鐘が番組の主な内容でした。

東京湾を心臓、路線を血管に見立てた日本の物流のイメージ画像は非常に新鮮で面白いと思いましたが、

人々の欲望が歪な都市東京を作っていく、という括りにはちょっと疑問があります。

すでに人口の密集地帯となっている東京の都心部に無理をして物流施設を作り、無理をして商品移動をさせようとしているのが現状の状態なのですが、そんな無理をしなくても、太平洋側のコンテナターミナルとしては、千葉、茨木、静岡にその受け入れを拡張して、東京都心部をよけるように物流網を整備することで、高コストでロスの大きい都心から地方へ物量を流すということが回避できるはずです。

しかし、日本のコンテナ物流はすでに飽和している施設への拡張や大幅な増資を繰り返していくばかり。

過密する環境下の中で物や人の移動はどれほど負荷がかかるか、東京という都市が過密さゆえに発生するこれら問題は

来年開催される東京オリンピックで相当な部分が露呈することと思われます。

 

週刊通販新聞2019年10大ニュース1位は「物流コスト上昇」

（株）通販新聞社発行の週刊通販新聞の「読者と選ぶ2019年10大ニュース」

第1位は昨年に引き続き、「物流コストの上昇」が選ばれました。

2017年秋にヤマト運輸の全国一斉値上げ交渉からはじまった宅配便値上げの流れは、その後大型トラックなどの大手、中小運送会社の運賃値上げなどにも波及し、物流費用は全般的に上昇傾向が続いています。

トラック運転手の人不足にからみ、倉庫内作業においても人材不足が慢性的につづいている関係で人件費も徐々に高騰しています。

さらに来年2020年4月からの同一労働同一賃金の施行により、物流にかかわるパート従業員、派遣従業員の賃金が全面的に上がり、物流コストに反映されることが想定されます。

物流業界では基本的に安価な運用を実現するため、非正規労働者を大量採用する企業が多く、同一労働同一賃金の施行の影響は大きいと思われます。

物流コストは現状、上がることは容易に予測できますが、この先下がることは無いと思います。同じ環境、同じ運用を続けるかぎり、品物にかかる物流固定費は今後確実に上昇し、収益を圧迫する要因になります。

物流固定費の見直しの手段はさまざまな方法で可能ですが、弊社がまず提案するのは、都心の倉庫から地方の倉庫を活用して、倉庫料金の削減による物流固定費を削減していくことです。

すでに、弊社ひまわりユアハンズ（1坪あたり2,500円の倉庫料）を活用して、年間数百万円の物流固定費削減を実現している企業様がいらっしゃいます。

生き残るための異業種コラボ

ヤマダ電機が大塚家具の新規株式を大量取得して、事実上の傘下とすることを発表しました。

大塚家具は以前のお家騒動の後業績が低迷し、連続の赤字決済となっていました。

「良いものは高い」というのは流通での商品への値付けの基本ですが、家具の業界は「お値段以上」がいつの間にか業界全体のフレーズとなってしまい、価格の「高い」物に対する品質への信頼より、安価で高品質な物を売って当たり前の状態になってきました。

これは身の回りにある「物」に対する認識が、「長く使う」から、「飽きるまで使う」に変わってきたような気もします。

家具や家電など、壊れるまで使用しようと思っても、１０年くらい無故障で使えるケースがほとんどで、物としての寿命が終わるよりも早く、別の事情で切り替えをするケースが多いと思います。

逆に自動車などは、買い替え乗り換えまでの期間が延びているそうです。こちらは本当に壊れるまで乗るという使い方が増えてきているのかもしれません。

今回のヤマダ電機と大塚家具の案件も、消費者の嗜好や日本の少子化など、今後ますます狭くなる日本国内のマーケットに対して、異業種によるコラボで対応するという手段を選んだのかもしれません。

家具はその大きさゆえに、個人宅配送をする通販の扱いが難しい製品です。

購入した後に、なんらかのトラブルの為返品する場合も、その手間はかなりの負担となります。

また、家具の大きさ、重さによっては、一人での配送は不可能となり、２人以上での配送手配となります。

扱いとしては、大型家電の冷蔵庫、洗濯機、大型テレビなどと同じような扱いとなり、ヤマダ電機のような家電量販店との物流効果は高いかもしれません。

しかし、大塚家具の扱う、高価格で良品質な家具は家電量販店で購入する購買層と嗜好が一致するか、それが一番のポイントだと思います。

ヤマダ電機は住宅販売も行うようになりましたが、この住宅販売において新築住宅に提案する家電と一緒に家具も提案できるようになるのは良いかもしれません。住宅ローンに家電や家具を一緒に盛り込むことができるのであれば、多少高くても良いものを選ぶお客様が増える可能性だってあります。

今後の少子化で日本の人口が減っていく中、様々な相乗効果を狙って今後ますます異業種の共同が進められると考えられます。

あおり運転厳罰化

社会問題となっている「あおり運転」が道路交通法の改正で厳罰化されるそうです。

おそらくこの「あおり運転」は過去にわたってずっと発生していた問題だったとは思うのですが、最近のドライブレコーダーなどによるあおり運転の実態がはっきりと証拠として残ることにより、実態の検証と対策が講じられたのだと思います。また、この「あおり運転」が原因で死傷事故がおこった事も契機だと思います。

「あおり運転」は一般乗用車で行われても問題ですが、トラックのような運搬車両から「あおり運転」を受けた場合、非常に危険です。

「あおり運転」を受けた場合にはそれを上手に回避するための知識が必要ですし、そもそも「あおり運転」を受けてしまう可能性のあるドライバーの癖を早急に直すための啓蒙が必要かもしれません。

これは、小さな子供が交通事故にあわないために、横断歩道の渡り方や、道路を横断する際の左右の確認など繰り返し教育を受けるのと同じで、自己を起こす車両だけでなく、被害にあう歩行者そのものも事故にあわない為の普段の所作を知っておくべきという事が「あおり運転」の対策でもとても大切です。

この先は巡回するビジネスが必要かも。

先日、群馬県渋川市の関越自動車道で、80歳のお年寄りが高速道路を逆走し、対向車に衝突して亡くなるという痛ましい事故がおきました。

地方での自動車は生活の足として絶対に必要な存在ですが、高齢になり、判断力や体力が衰えるにしたがって、運転技能にも問題が発生し、事故が発生する可能性が高まってきます。

私の家族でも、以前、高齢になった祖母がアクセル操作を誤り、駐車場で停車している車にアクセル全開でぶつかるという事故を起こしたことがあり、その事故をきっかけに、運転ができないように車や免許を処分することになったという事がありました。

運転技能の衰えやとっさの判断の鈍りについて、自己では判断が難しく、客観的な試験やその結果内容を家族とどうやって共有するかが今後必要な処置だと思います。

しかし、こうした方法を通じて、免許を返納した場合、日常の生活の中で車での移動をしないと日用品など購入することが難しい地域の住民は普段の生活に難儀をします。しかも、こうした高齢者のしめる割合は今後どんどん増え続けていくのです。

生活用品などの手配は、現状、ネット通販などの利用で代用できることが多いですが、日常的に使用する品物を通販で手配する事で、現在以上に宅配利用の頻度が上昇してしまい、宅配業者の運用がパンクする可能性が大きくなります。

頻度、程度で高齢者の購買を補助しようとした場合、一人暮らしで在宅している家庭に、小規模のコンビニのような品ぞろえをした宅配日用品販売移動者が巡回するようなビジネスが今後必要になるかもしれません。

ヤマト運輸の２ｔトラック程度の荷台に、日用品・食料品・雑貨などを積んで、一人くらしのお年寄りの家を巡回して回る。

件数が多かったり、案件が多い地域なら、巡回車を複数台用意して、1日数回巡回するようにすればいいでしょう。

場合によっては、この車にある程度の人数が同乗できるようにして、巡回しながらお年寄りが移動するための手段の一部にするのもいいかもしれません。

運転ができないお年寄りのために、物と移動手段がお年寄りに寄り添う。そんな準備が今後の世の中には必要になってくるのかもしれません。