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昨日ご来社されたお客様に聞いた話。
物流現場で使用されているカゴ型の台車
ヤマト運輸などで荷物を搬送するときに使用しているのを見かける機会が多いと思います。
これの呼び方が、関東では「コンビ」と呼び、関西では「カゴテナー」と呼ぶという違いがあるそうです。
言われてみれば、弊社のなかでもカゴ台車の事は「コンビ」と言っています。しかしレンタルなどで発注するときの名称は「カゴ台車」です。
なぜ、カゴテナーをコンビと呼ぶようになったか、これもお客様に教わりました
カゴ台車はメーカーによりカーゴテナー・コンビテナー・ロールボックスなどさまざまな名称が商品名としてついていて、
関東ではコンビテナーから「コンビ」、関西では「カーゴテナー」から「カゴテナー」が一般的な名称として広まったのではないかということでした。
商品名がその物の全般的な通称として使われているのは、ホッチキスやシャープペンシルなどがありますが
物流の世界でもこうした通称があり、しかも関東と関西で別の言葉が広まっているというのは面白いですね。
10月の台風１９号は各地に甚大な被害を出し、いまでもその影響が生活の中に残っている地域があります。
群馬県の温泉地でも、伊香保温泉では今年の11月は例年にないくらいの観光客の賑わいだったそうです。
理由は、台風１９号の被害の影響をあまりうけていない事などだそうです。
県内の一部林道ではいまだ交通規制がかかる道路が残っており、不測の事態を回避するため、アクセスのよい地域に出向く傾向が強くなったようです。
私たちの生活をささえる為に必要な物流の世界でも、最近は自然災害にあっても流通をなるべく止めずに運用ができるよう様々な体制がとられるようになってきました。
データセンターを２か所以上設置したり、幹線道路など1か所が通行止めになっていたとしても、別のルートで商品手配ができるようあらかじめ倉庫機能を拡張しておいたり、その対策方法はさまざまです。
国も首都圏直下型地震など発生した場合でも、迅速に復旧や対応ができるよう様々な対策をしています。
最近リニューアルされた東北自動車道、蓮田PAも災害時には防災拠点として使用できるように設備が整えてあります。
全国への商品供給や部品供給が必要な物流経路や施設においても同じ考えが必要になるかもしれません。
人手不足にあえぐ日本の各産業の中で、物流業界も例外ではなく慢性的に人材不足の状況となっています。
フォークリフト作業員（フォークマン）はフォークリフトの取扱免許の取得者でなければ当然運転する事ができないわけですから、さらに人手が足りない状況になっています。
そんな中、フォークリフト無人化のシステムの記事がネットに掲載されていました。
無人で働くフォークリフト、労働者不足問題解決へ［動画］
https://response.jp/article/2019/11/16/328815.html
まだ普及までには時間はかかるでしょうが、こういった無人の物流システムが今後倉庫などに導入されていく流れになると思います。
また、この動画のフォークリフトは、まだ人が乗るタイプのフォークリフトをベースに作った物だと思われます。
無人化フォークが無人化専用に最初から開発されるとすれば、おそらくより小型で、通路や動線スペースを極小にとれる形になっていくと思われます。それも含めてだと、あと５年くらいで本当の意味の普及型のフォークリフトがお目見えするのではないでしょうか。
ヤマト運輸ホームページ 宅急便はスマホで送れる
http://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/campaign/sp/
9月から始まったサービスですが、あまり全国的に周知されていないような気がするヤマト運輸のスマホから送り先を指示するシステム。
特に、LINEを利用すると、相手先の住所をしらなくても荷物を送ることができ、さらに匿名で送ることも可能だそうです。
ここ数年、大手宅配便各社のスマホ利用したシステム提案は、荷主・送り元の便利向上に力が入っていると感じます。
大手宅配便企業は、荷扱いの前提で、自社に荷物を持ち込んでもらわなければ売り上げを増やすことができないわけですから、いかに「預けやすい、手間のかからない、安く早く送ってくれるか」という点をメリットとして荷主に伝えられるかが重要だと考えているようです。
たしかに、荷物を預ける際の送状の作成は、宅配便利用において手間に感じる要因です。
相手先住所がすでにスマホなどに登録されているのであれば、それを利用すればいいし、ヤマト運輸側も手書きで記載された伝票をあつかうよりも、スマホやパソコンに入力された住所情報を利用するほうが、さまざまな処理で手間がはぶけます。
しかし、今後は、荷物を受け取る側へのサービスやシステム提案を進めるべきだと思います。
大手宅配企業のどこを主要な宅配便として採用するかの判断は、物流の品質や価格できまるのですが、価格だけでなく、この品質の部分も重要で、「〇〇便はいつも指定時間どおりこない」とか「配達員の感じが悪い」とかさまざまな理由で荷主からNGを受けてしまう事も少なくありません。
荷物を届ける際の連絡について、メールやLINEでお届け日や時間をあらかじめ教えてくれるサービスが広まっていますが、さらに一歩進んで、
〇〇時〇〇分ごろ到着予定、あと〇〇分ほどで到着予定 など 荷受け側に詳細に情報を伝えられるような仕組みまでできればいいと思います。これはもしも荷受け側が不在の場合、再配達を回避することも可能になるわけですから、お互いにメリットのある仕組みになるでしょう。
ちなみに、今回開始されたLINEを利用する匿名配送のシステムは、大変便利な仕組みだと思いますが、犯罪に使用されてしまう可能性も指摘されています。この点は今後の運用も含めて今後の動向を見守りたいと思います。
宅配業者の悩みの種はいまだ減ることのない再配達対応による配達ロスの対策です。
ヤマト運輸が荷物扱いの減少により赤字に転落したというニュースが最近ありましたが、荷扱い量が増えれば増えるほど相対的に増えるのも配達先不在による再配達対応となります。
渡しもネット通販を利用して買い物をしますが、自分宛の注文荷物は通販業者によっては配達日指定ができなかったりする場合があり、また、クレジットカードなどの発行も発行業者の出荷タイミングで配達になることもあるので、自分で手配したとしても商品がいつ届くのかわからないケースも多いです。
すでに大手宅配業者では、スマートフォンなどを利用した荷主が荷物を出荷する際に便利に使える仕組みを提供しだしていますが、荷受け側に対しての対応をもっと充実させるのもいいかもしれません。
先月の大型台風の時に、手持ちのスマートフォンから緊急災害通知が入ってびっくりすると同時に、せまる危機を教えてくれる事に安心も覚えましたが、同じように、自宅着の荷物が自宅に届く直前の段階で通知が入るような仕組みがあれば、仮にそのタイミングで外出していた場合、通知に対して外出の報告を入れることで再配達のロスを回避することができるかもしれません。
こうした、再配達に対しての荷受け側の対応は、正直手間ですし、そんなことしなくても留守にしていたらしていたで、翌日には勝手に再配達してくれるから必要ない仕組みだとも考えられます。
しかし、ここに宅配業者と荷受け顧客の間に、飲食店や店舗などのSNS評価サイトのような関係ができたとしたらどうでしょうか。つまり宅配業者側が荷受け顧客側を、良い顧客か、悪い顧客か、評点するような仕組みにしたら、宅配業者側にとって、いつも家にいる顧客や、不在時に前もって連絡してくれる顧客は良い顧客でしょうし、逆にいつもいない、連絡もくれない顧客は悪い顧客ということになるでしょう。
度が過ぎれば宅配業者側から、荷主に対して、そうした度の過ぎた荷受け顧客に対して出荷指示がかかった時点で受け取り拒否（送状発行の拒否）といった対応もできるかもしれませんし、そういう扱いになってしまうと様々なネット通販や宅配便の利用に関して受け取り側で不具合が発生して生活に影響がでるようになるかもしれません。
上記のような考えは、通販業者からすると販売機会を失う可能性を増やすので取り組みとしては難しいかもしれませんが、仕事はその扱いを行う事業者とサービスを受給する立場の人の信頼関係でなりたっているわけですから、少しでもより良い物流環境ができるよう様々なアイデアを出していくのが必要でしょう。
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