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2019年10月23日 (水)

ヤマト、Amazon運賃値下げで宅配業界はまた混沌状態に戻る

ヤマトがアマゾン向け運賃を値下げ!2年前の値上げから一転の事情 | 週刊ダイヤモンドSCOOP | ダイヤモンド・オンライン https://diamond.jp/articles/-/218222

 

2年前に勃発したヤマト運輸のAmazonへの運賃値上げを発端として、佐川急便、ゆうパックも追随で運賃値上げをし、個人宅配の90%以上を占める大手宅配業者3社がそろって運賃値上げを実行するという、宅配業界にとっては激震といえる事態が発生しました。

この値上げ幅については、旧来契約をしていた企業への運賃についてもすべて対象となり、契約企業の大多数が、大幅な宅配便運賃値上げを享受しました。Amazonは40%程度の値上げという報道でしたが、企業によっては、60%~100%の値上げというのもあったようです。

こうした流れの中で、赤字続きだったヤマト運輸は人件費の対応などができるようになり、黒字に転換できたのですが、ここ最近また赤字に転落してしまった様子です。原因は特に宅配事業でかなりのシェアを持っていたヤマト運輸が、大手3社の中ではもっとも割高となるケースが多くなった事が影響して、通販宅配などのシェアを落としている事があげられています。

特に、全体値上げの発端となったAmazonについては、Amazon独自の物流網の構築により、ヤマト運輸の取扱いが減少し、今回、ふたたびAmazonに対する値下げを敢行して、シェアを取り戻すという事態になりました。

これは世間の通販物流を行っている企業に対して非常にインパクトのある話で、「なぜAmazonだけ」という不満が大手通販事業者から噴き出すのは間違いないと思われます。

 

物流費用の削減は、通販物流だけにとどまらずあらゆる企業で収益性に反映します。物流費用を引き下げることができればできるほど、その分が企業にとって利益になる可能性が高いわけです。

当然、引き下げた物流費用を商品価格に反映させる企業もありますが、これは顧客に対する価格メリットを引き出すことになり、企業の売上に貢献する事にもなります。

つまり物流費は少なければ少ないほど良い。限りなく少なくしたい。タダにならないか?

偽らざる、一般的な企業経営者の本音だと思います。

本来であれば、人件費の高騰、働き方改革、燃料費固定費の高騰などの要因により、物流費用は今後も上がっていく傾向は変わりありません。

しかし、今回Amazonが行った対策のような、「自社で物流網を構築する」という手段の中で、直接取引をする中小物流会社の他に、個人契約による軽車両便での物流網など、これまで大手物流会社ではできなかった更なる物流費の削減手段を実行する企業が出てきています。

しかし、私個人の見解ですが、Amazonとの個人契約での軽車両物流網については、これに契約した個人事業主は、これを一生の仕事として全うすることができるかどうかがポイントになると思います。

いずれにせよ、一度値上げの方向に舵をとった個人宅配事業が、またもや値下げ方向に舵を切りました。「Amazonだけは特別」とヤマト運輸は言うかもしれませんが、さまざまな企業、仕事の中で「それでも仕事を確保しないといけない」という目先の状況にとらわれ単価見直しに応じる場面も増えるかもしれません。

それが、またも宅配事業や業界の地盤を混沌とさせる要因になってくるかもしれません。

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