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2019年8月13日 (火)

ヤマト運輸、赤字転落の報道

運賃値上げ後業績が黒字回復したヤマト運輸がふたたび赤字転落したとの報道がされています。

 

ヤマトが2割も値上げして赤字転落した最大の理由 ネット通販事業者が戦略転換、読みを誤った経営陣

JBpress(日本ビジネスプレス) https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57276 @JBpressさんから

 

記事の中で、赤字転落の理由として

 

・値上げ後に新規採用した社員の人件費が増大した

・値上げ時に切り捨てた顧客がその後ヤマト運輸を再度利用しなくなった

・値上げ後、大手顧客が自社配送の配送網を構築し始めたため、需要が頭打ちになった

 

このような解説をしていました。

 

おおむねこの内容の通りだと思いますが、さらに情報を追記すると、ネット通販やカタログ通販は昨今、セールを実施することで一時的に出荷需要が急激に高まる時期が発生します。

これは中元、歳暮、年末年始時期に荷物が集中する事と同じで、大きな波動の物流が発生する傾向があります。

通常社員を増員しても、これらスポットによる需要に対応するには、臨時の作業員を動員する必要があるのですが、通常の作業員コストの1.5倍くらいのコストが通常かかります。これは、臨時の作業員の時間単価を高く設定しないと短期に人が集まらないことと、派遣作業員の手配により、通常よりコストが上がるためです。

ヤマト運輸の置かれた状況は、

年間を通じた波動の少ない物流を扱う顧客を値上げの時点で失い(または切り捨て)、その後受注した取引先や出荷扱いの内容が、上記のような波動の大きい出荷対応が多い可能性もあります。

しかし、総じて、一般家庭向けの通販需要は今後も高まるはずで、ヤマト運輸に限らず、郵政や佐川急便の扱う荷物料も今後どんどん増える見込みです。

こうした個人宅向けの物流は、日本全体の消費に比例していくわけですから、日本人の人口が減っているのでどこかで頭打ちにはなると思われますが、現時点で赤字の傾向が続くというのであれば、ヤマト運輸は再度運用内容の見直しをする必要が出てくるかもしれません。

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