オリンピック期間中の都内交通規制

首都高、五輪競技時に１千円上乗せ…未明は半額 : オリンピック・パラリンピック : 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20190826-OYT1T50253/

オリンピック期間中は、都内の高速道路料金に通常料金から1,000円上乗せされるそうです。

ただし、物流車両など業務で使用する車両についてはこの上乗せ料金の対象にはならず、あくまで個人使用のマイカーが対象とのこと。

日本での直近のオリンピックというと、長野冬季オリンピックが1999年に開催されましたが、オリンピック開催当時、長野市在中の会社の方に聞いてみたところ、市内の渋滞は本当に酷く、仕事にならないとぼやいでいました。

当時、報道では長野市のオリンピック期間中の交通規制などはあまり聞かなかったので、どのような対策をしてきたのか知らないのですが、現状でもすぐに飽和状態になってしまう東京都内に、世界各国の選手、審判、マスコミ、そして応援の観光客が押し寄せるわけですから、仕事や生活にかなりの支障が出るのは間違いないでしょう。

結局、開催場所である東京都民が、どれくらい東京オリンピックというイベントに対して理解をし、協力する体制がとれるかどうかで、このイベントの成功の可否が決まると思います。

世界各国の選手や応援団は東京を訪れるゲストであって、迎える東京都民や日本人はそれを迎えるキャストとして、様々な競技の手伝いをするボランティアだけでなく、仕事や生活の中でこのイベントを成功させるための協力をしていく必要があるのでしょう。

オリンピックに興味ない、協力する気もない、不便や負担に対して不満がある。

そんな方々も沢山いるかもしれません。

でも、まあ、我々は幼い頃から学校行事などで、運動会や修学旅行、学園祭など、望む、望まぬいやおうなしに、強制的に大小さまざまなイベントに参加させられ、何かを集団で対応する、実現する練習をしてきました。大人になって望む大きなイベントです。ある意味子供の頃に受けた訓練の本番かもしれません。

不平や不満を言っても仕方ないですから、なるべくゲストの方々に楽しい思い出を持ち帰ってもらえるように、協力するのも良いのではないでしょうか。

監視社会か、防衛防犯のためか

世間を騒がせている高速道路上での、あおり運転＆暴行事件ですが、

犯人がスムーズにつかまったにも関わらず、連日犯人の人間像にまで報道が過熱している様子です。

自動車にドライブレコーダーがかなりの割合で取り付けられるようになり、車道上で発生する様々な事件、事故が捜査関係者だけでなく一般市民にも知られるようになってきました。

最近記憶に新しいのが、某アイドルグループに所属していた芸能人の飲酒ひき逃げ事件も、やはりドライブレコーダーの映像が公開され、その一部始終が一般人にも知れ渡りました。

逆に言うと、こうした事件事故が大きく取り上げられたのも、事件があった情景が鮮明に記録されて、それを客観的に見ることができる環境があったからこそであって、今回のあおり運転＆暴行事件も、警察に届け出た当初は、そんなに警察署内でも重要視して取り組んでもらってなかったようです。本件の動画が日本中に拡散されてはじめて警察も迅速な指名手配などの対応をしたようです。

こういう事がもととなって、今、車へのドライブレコーダーの売れ行きが大きく伸びているそうです。

今後、自動車での事故や事件に巻き込まれた時の対応だけでなく、歩行者や一般生活でもドライブレコーダーのような常時撮影しているカメラを体のどこかに取り付けるような事になっていくのでしょうか。

お互いが、お互いを監視するような社会になっていく。令和という時代はそんな時代のはじまりなのかもしれません。

お盆で意外に休める？物流業界

皆さん、お盆休みはいかがでしたでしょうか？

今年は８月１０日から１８日まで９日間の休みとなった企業も多かったそうで、家族サービスや普段できない事、心身のリフレッシュなど様々な余暇が過ごせたのではないでしょうか？

お盆で集まった親戚にはよく、「物流の仕事はお盆の時期も関係なくて大変ね」などと労ってもらうことがあるのですが、物流業界はお盆に休みが取れる企業も多いのです。

宅配事業などに従事している物流企業は、ほぼ年中無休の状態で運用をつづけなくてはなりませんが、トラック、倉庫業界で、おもにメーカーや製造業などの製品を扱う企業では、荷主や取引先が長期の夏季休暇の場合、荷動きがなくなるため同じ日程で会社を休みにします。

大手運送会社でも、この時期長い休暇を設定する事もあり、また、８月は全体的にも物流の動きは小さいため、お盆休みは物流業界にとっても１年で最も休みがとりやすい日程でもあります。

このように同じ物流業界でトラックや倉庫を使っていても、扱う商品がメーカー系の物か、流通系の物かによって、荷動きや手配、休暇などの取り方も違ってきます。この点は、業種職種でどんな勤務状況かはっきりしている、製造業や流通業、サービス業に比べて、一般的には区別しずらい部分かもしれません。

ヤマト運輸、赤字転落の報道

運賃値上げ後業績が黒字回復したヤマト運輸がふたたび赤字転落したとの報道がされています。

ヤマトが2割も値上げして赤字転落した最大の理由 ネット通販事業者が戦略転換、読みを誤った経営陣

JBpress(日本ビジネスプレス) https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57276 @JBpressさんから

記事の中で、赤字転落の理由として

・値上げ後に新規採用した社員の人件費が増大した

・値上げ時に切り捨てた顧客がその後ヤマト運輸を再度利用しなくなった

・値上げ後、大手顧客が自社配送の配送網を構築し始めたため、需要が頭打ちになった

このような解説をしていました。

おおむねこの内容の通りだと思いますが、さらに情報を追記すると、ネット通販やカタログ通販は昨今、セールを実施することで一時的に出荷需要が急激に高まる時期が発生します。

これは中元、歳暮、年末年始時期に荷物が集中する事と同じで、大きな波動の物流が発生する傾向があります。

通常社員を増員しても、これらスポットによる需要に対応するには、臨時の作業員を動員する必要があるのですが、通常の作業員コストの１．５倍くらいのコストが通常かかります。これは、臨時の作業員の時間単価を高く設定しないと短期に人が集まらないことと、派遣作業員の手配により、通常よりコストが上がるためです。

ヤマト運輸の置かれた状況は、

年間を通じた波動の少ない物流を扱う顧客を値上げの時点で失い（または切り捨て）、その後受注した取引先や出荷扱いの内容が、上記のような波動の大きい出荷対応が多い可能性もあります。

しかし、総じて、一般家庭向けの通販需要は今後も高まるはずで、ヤマト運輸に限らず、郵政や佐川急便の扱う荷物料も今後どんどん増える見込みです。

こうした個人宅向けの物流は、日本全体の消費に比例していくわけですから、日本人の人口が減っているのでどこかで頭打ちにはなると思われますが、現時点で赤字の傾向が続くというのであれば、ヤマト運輸は再度運用内容の見直しをする必要が出てくるかもしれません。

物流が支える修理サービス

先日、私の使っているiphoneが壊れてしまい、Appleに修理の依頼をしました。

電話で修理の依頼を行った際、交換用のiphoneが送られてくると言われたので、２～３日後にはくるかなと思っていたら、翌日朝には届きました。到着したiphoneの梱包箱に、壊れたiphoneを入れて、ヤマト運輸のドライバーに渡せば修理は終了。

実質的には新しいiphoneに交換をしているので、修理とはちょっと違うのですが、それにしてもあまりにも早く手配が完了したので驚きました。

こうした修理にかかわる対応を、電話と宅配便でほぼ対応をすませてしまうのが最近の家電、量販の主流ですね。

かつては店舗での対応、場合によっては部品の引き取りに時間が必要だったりしたのですが、１つのサービスを完了させる時に、顧客との接点を極力減らすという事が、トータルでの大きな合理化になっているというのが、昨今のネット通信販売の隆盛の根底にあったりします。

最近は修理も物流事業者が支えていると言ってもよいのかもしれません。