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2019年2月

2019年2月27日 (水)

5月10連休 通販への影響は

“10連休に備え” 保育・運送など生活影響抑える対応方針 | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190226/k10011828831000.html


なにをいまさらといった感じもしますが、政府は5月の連休として異例の10連休に対して
さまざまな業種に対する影響の事前対策を指示している様子です。

このブログでも度々書き込んでいますが、
物流業界で仕事がやりづらくなる原因の一つが、波動の大きい物流所作が起きる事です。
年末の物量増加や、春の引越しシーズンなど、需要が一時的に異様に高まる状況が発生する場合
それにあわせた保管・荷役・運送環境や人員が必要になります。
臨時で必要な、場所・人・物 ですから、臨時の事態が過ぎれば必要なくなります。

80年~90年代でしたら、こうしたコストは平月期のコストに上乗せして運用をしていたのでしょうが
2000年代以降の物流および流通業界は、こうしたコストを上乗せして平準化することを
しなくなりました。コストが高い=競争力を失うからです。

したがって、こうした波動で発生する追加コストについては、派遣や下請けなどに回り
大きな収益につながらない状態が発生し、最終的には世の中の景気に逆行する流れとなっています。

今年の5月の10連休を休みとして使えるのは、実際は限られた人達だけで
流通、物流などの業界では、さまざまな方法で商品の流れを止めないように動き続けるでしょう。

カレンダーの上に赤い丸を増やすような休日の増やし方ではなく、労働者が自分の意思で
自由に連休を取得できるような制度や習慣が日本の企業にも根付いたら
こういった歪みはなくなるのではないかと思うのですが・・・。

2019年2月19日 (火)

どんな会社でも託児所があたりまえにあるような社会

働き方改革が提唱されていますが、労働時間や有給休暇の厳守だけでなく
女性が働きやすい会社や制度も大切ではないかと思っています。

しかし、出産・育児で仕事を続けられなくなるケースも多かったり
保育園に入れることができたとしても、送り迎えや様々な対応を母親が主に
行うことが多く、結婚後男性と同じように働けるとはいえない状況が多いです。

ひまわりユアハンズは、30年くらい前、自社敷地内に託児所を設けたことがあります。
小さい子供がいる従業員が安心して働けるよう、初代社長のアイデアで作ったそうです。
まだ世の中に企業内託児所がほとんどなかった時代ですから、その設置には
さまざまな役所への確認届出が必要になり、当時協力していただいた初代社長の
ご友人達にも大変ご苦労をかけたと聞きました。

現在、大企業を中心に託児所を設置して小さい子供がいる従業員の支援をしている
会社が増えているそうです。
しかし、資本や生産性に余裕のある大企業だけでなく、中小企業を含めた
あらゆる会社で、小さな子供と一緒に働ける環境が整えられないでしょうか?
今の「働き方改革」は賃金や休暇などの表面的な働きやすさや充実感を重視しているように感じます
家族が安心して仕事をして、学んで、すごせる社会が理想的な社会だと思いますが
その理想は、家族の幸せがまず根底にあってこそ成り立つとも思うのです。
家族の幸せは休暇が多い事なのでしょうか。賃金が多い事なのでしょうか。

2019年2月 7日 (木)

物流で必須のダンボール価格上昇中

中国爆買いで段ボール不足 国内各社、原料調達困難 https://www.sankei.com/economy/news/181123/ecn1811230022-n1.html @Sankei_newsさんから

ダンボールの価格が上昇しています。

中国国内の通販を含む物流量が激増し、出荷に必須なダンボールの原材料が不足。
アメリカからの古紙の輸入を事実上制限したため、日本からの古紙の輸入が増えたため
日本国内のダンボール原料価格が上昇しつづけているそうです。

ダンボールの材料となる古紙が中国の流通に使えるくらいの価格で海外輸出できるほど
価格競争力があるというのが自分にとっては驚きだったのですが、
古紙を扱う業者からすれば、高く買い取ってくれるメーカを優先するわけで
国内のダンボールメーカーよりも中国の方が高く買い取ってくれるという状況になっているのではないでしょうか。

今から15年まえ、2004年に物流業界の視察研修で、北京のヤマト運輸の集荷センターを見学したの
ですが、そのころはまだ中国国内で宅配便を利用する習慣も少なく、とうぜんネット通販もまだまだの
状況でしたから、本当に小さな集荷場で、当時の日本人センター長は、そのころの中国人の
気質がまた宅配便を扱うには意識も品質も全然足りないと説明をしていました。

現在は、中国のネット通販の取り扱い量は日本の量をはるかに凌駕していて、
それにかかわる物流網や物流用の資材の量も膨大な数になっています。
さらに、中国では、ダンボールなどの古紙を回収するシステムや風習がまだととのっていなく
使わないダンボールを回収せず、廃棄してしまうことが多いそうです。

通販事業において、物流費の高騰、人件費の上昇、倉庫費の上昇(空き倉庫が見つからない)に加えて
ダンボールを含む、梱包資材の価格上昇も新たなコストアップの要因として注意する必要が出てきました。

2019年2月 4日 (月)

引越し難民がでそうな春先の引越し

ヤマト運輸の子会社が、引越し業務での過大請求を行っていたことにより
新規受注を停止している関係もあって、今年の春の引越しシーズンは例年にもまして
物流業界でのトラック不足、人手不足が加速し、引越しをしたくてもできない「引越し難民」が
増えそうな様相です。

この問題の根本は、4月が年度スタートということで、入学や転勤など4月1日つけでの
新生活を向かえる人が多くなり、そのため需要が集中することと、慢性的なトラックとドライバーの
不足からくることによるものです。

私も、この3~4年くらいの間に、4回引越しを経験しましたので、
その度に、引越し業者数社と見積もりを取り、料金比較をしつつ、引越し業者の営業マンを
話をしました。
この3月4月の繁忙時期以外の引越し業者の環境は、車や人手ともに確保は十分できていて
たとえば、1月~2月上旬であったり、6月ごろだったりすると、逆に需要が環境に対してすくない
閑散時期ともあって、非常にお得な価格で引越しをすることができました。

可能であれば3月~4月は避けて人事異動ができように、企業の辞令の出し方も工夫した方がいいでしょうし、
大学や専門学校などの入学で、地方から都会に出てくる学生さんたちも、
可能な限り時期をずらして引越しができるよう、学校側の便宜を図ってもらうことができればいいと感じます。

どんな業界もそうですが、仕事に極端な波動ができることは、環境や人員手配に大きなロスや負担が発生することになり、それがしいては長期雇用を妨げたり、賃金格差などの要因になったりすると思われます。
多少の波動は通常の業務環境の中で乗り切る体制ができるでしょうが、極端な波動は、臨時の人員や臨時の環境手配が必要になるからです。
社会全般が極端な繁忙を生み出さない流れにならない限り、政府が推し進める働き方改革も、
状況にあわない型に無理やり嵌めるやり方で、企業内の歪みばかり大きくなりそうな気がしてなりません。

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