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2018年8月

2018年8月30日 (木)

揺れる出版物流

出版物輸送、2~3年以内に撤退も – 物流の専門紙 カーゴニュース http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/1127 @info@cargo-news.co.jpさんから

インターネットによる電子書籍や書籍通販の隆盛にともなって、出版物物流が揺れています。
書籍、雑誌ともに売り上げを落とす一方、雑誌書籍を取り扱う先は、書店だけでなく、コンビニエンスストアなど
広がっているため、物流費用がかさむ要因が増えています。

これだけ、インターネットとスマートフォンが行き渡った社会になると、必要な情報は
新聞や雑誌からではなく、スマートフォンで見るネットニュースでことたりるようになってきました。
情報の利用範囲が ネット > 新聞・雑誌 の関係になってきています。

利用者が新聞、雑誌を使わなくなるわけですから、当然直接の売り上げだけでなく、広告収入も減ります。
新聞や雑誌の発行で、全体の売り上げが減り続ける中、物流コストは上記のような理由で増えていくのです。
さらにその物流費用そのものも、トラックの運転手不足、人件費高騰の流れで増え続けていきます。

状況だけで考えると厳しさしかありません。
しかし、電子書籍が一般化しても、本を所有するすばらしさ、利便性、共有性は何物にも変えられないと思います。
特に、子供がいる家庭では、親や祖父が読んだ物を子供世代に伝える手段の一つとして
書籍はあるのではないでしょうか。
電子化という利便性に負けない、魅力的な書籍が読めるよう、業界各位の奮起を期待したいところです。

2018年8月27日 (月)

突然の豪雨、突風にご注意を

先日の土曜日夕方に会社周辺で集中豪雨および突風が来た模様。
駐車場に植えてあった桜の木が一本、根こそぎ倒れていました。他にも枝の折れた木が多数






その時私は会社から5kmほど離れた自宅にいたのですが
雨風はあったもののそれほどの物ではありませんでした。
本当に局地的にとんでもない気候になることがあるようです。
皆様もお気をつけください

2018年8月20日 (月)

「もしも」の視点になることの大切さ

夏休み期間中も世間ではさまざまな事故や事件の報道がされていましたが、
その中でも、山口県の2歳児行方不明の件と大阪の留置所脱走事件は大きく取り上げられていました。

全然関連のない2つの事件ですが、事件の発端が、「「もしも・・・」意識の欠落」から起きているのでは
ないかと思うと、仕事や生活の中でも、「もしも」の視点が大切だとあらためて気づかされます。

大阪の留置所脱走については、面会室のアクリル板や、扉の開閉音の電池、塀のそばにあった脚立など
その環境に居合わせた人が「もしも・・・」と考えれば防げた要因はたくさんありますし、
山口県の2歳児行方不明の事件も、男の子が家に一人で向かったときに「もしも・・・」と考えたなら
同行して事なきを得た可能性が高かったと思います。

危機や危険を事前に予測したり予防することは実生活でも仕事でも重要な事柄ですが
これが過敏に反応しすぎると、効率の面などで弊害になる事もあります。
小さい子供との対応も、過敏な反応をしるぎるとかえって悪影響の場合もありますしこれはバランスが
難しいところかもしれません。

しかし、要所、要点をおさえた危機管理は普段から意識をすることで高めることができるはずです。
山口県の2歳児行方不明の事件は、宮崎のベテランボランティア男性の経験と、この「もしも・・・」の予測の
おかげで、無事解決することができました。このボランティア男性の「もし」は経験則からくるもの
だと思いますが、いざというときの経験と予測の大切さをあらためて感じます。

2018年8月10日 (金)

相場を逸脱する輸送金額に注意

郵便局DM汚職 不正防止チェックが形骸化 局の体質指摘の声も 神奈川 - 産経ニュース http://www.sankei.com/region/news/180307/rgn1803070004-n1.html @Sankei_newsさんから

東京新聞:DM汚職 9カ月で接待30回 郵便局元課長ら2人、同席も:茨城(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201806/CK2018062302000155.html

郵便局のダイレクトメール発送料金をDMの数量の過少申告を見逃すことで不当に安い金額での請求対応をおこなうという汚職が発覚したのが今年の2月ごろでしたが、
物流業界でこうした運送費用の金額を不当に値引き対応させるというのは他でもおきていないのか
輸送業者を利用する側からも確認をすることが望ましいです。
これは郵政だけにかぎらず、大手中小含めた運送事業会社どこでも起こりえる問題だからです。
運送費用は物量によりコンテナ、大型トラック、4t車などそれぞれのトラックの大きさと費用である程度の相場があります。
それを大幅に逸脱して安くなっているケースがあれば、その運用方法など内容について確認をした方がよいでしょう。

2018年8月 2日 (木)

アパレルネット通販会社隆盛と今後の通販物流

週刊通販新聞最新号に、通信販売企業の売上ランキングが掲載されていました。

内容で気になったのは
アパレル通販大手のスタートトゥデイ(ZOZOタウン)の伸張が他の通販企業と比べても際立っているということです。

ネット通販が一般消費者に認知されていったのは、アマゾンや楽天の利用により
通販の利用に慣れて、別のサービスの利用に広がっていったというパターンが多いのではないでしょうか?

書籍やゲーム、音楽CDなどどのような流通経路を通じても、特に問題ない商品はネット通販を利用するのには抵抗が少ないのかもしれません。
つづいて、家電や家具、日用消耗品、食品と、身の回りの必要な品物が抵抗なく通販での購入ができるようになり
ついに衣類に関しても、店舗でサイズ確認や着心地など確認することなく、ネットで注文することが一般化してきたのだと感じました。
しかし、アパレルを扱う通販会社がすべて業績を伸ばしているわけではありません。
ネットで衣類の買い物をする消費者に対して、現物を試着しなくても抵抗なく発注ができる仕組みつくりができている会社とそうでない会社の差が出てきているような気がします。

政府は消費者物価指数が2%の上昇を目指しているようですが、
一般庶民の嗜好品の購入手段に「ネット通販」が加わっている現在では、どこでも購入可能な同一品目の商品を買おうとしたとき、もっとも安く提供している会社から容易に購入することができるという状況なわけですから、政府の目論見は既存の商流の概念で計画を立てても難しいのではないかと感じます。

ネット通販初期に隆盛を誇った、書籍やCD、ゲームは、現在、電子書籍やダウンロード販売に形態を変えてきています。本来、扱いが小さく、宅配便や郵便での扱いが容易だった書籍やCDなどに代わって
物流での配達で大変な、アパレルや日用品にネット通販の扱いがかわってきている状況です。
今後は、医薬品や生成食品など、より扱いが難しいものの扱いが増えていくでしょう。
ネット通販に慣れた消費者が次に利用をしはじめる分野に今後注目したいと思います。

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