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2018年7月 6日 (金)

宅配送料値上げの影響

週刊通販新聞の1面
「主要企業の送料改定 100~200円の上げ幅に」
大きく特集されていました。
アマゾンを含む通販大手企業の動きとして、それぞれの企業の通販送料値上げ幅を掲載
昨年秋から今年春にかけて、ヤマト運輸、佐川急便、ゆうパックそれぞれの運送料金値上げ(見直し)が大きく影響しています。
売り上げ上位300社のうち、10社が送料無料を取りやめ。継続しているのは化粧品やアパレルの一部企業と書かれているので、商品が小さく、かつ高付加価値商品であれば、まだ今回の送料値上げの幅に耐えられるということかもしれません。
しかし、今後もこの個人宅配送料金については値上げ利が続くことが予測されます。

弊社への荷主様からのお問い合わせもここ数ヶ月、この宅配運賃の値上げに関して、より安い宅配運賃設定をしている物流委託業者へ移管したいという相談を多数いただいています。
なんとか昨年秋以前の状況に戻したい。運賃を抑えて、価格競争力を維持したい。
そんな通販企業様の切実な思いをたくさんお聞きしました。

しかし、現状この宅配便値上げの状況に逃げ道は無いと認識しています。
いままでの運賃形態は20年前から設定されていたものも多く、宅配便業者が各営業支店で独自に判断をして決定した「無理のある」単価設定が継続して使用されてきました。
荷扱い量に比例して、サイズも全サイズ一律、出荷先も全国一律単価で設定されるなんてことが多くの物流企業と宅配便業者の間で執り行われてきました。
昨年秋の改定は、サイズと距離に応じて単価設定を見直すという形で進められ、結果的に、出荷先によっては従来の3倍以上の運賃になるケースにもなっています。
こうした運送料金は今後、購入するお客様に運賃値上げとして負担をしていただく傾向が強くなります。

今回は100~200円の運賃値上げが多かったようですが、この流れは数年続くと思われます。

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