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2018年7月

2018年7月30日 (月)

進む自動車の電動化

世界のEV販売台数、年間100万台超に 目立つ中国でのシェア拡大 https://forbesjapan.com/articles/detail/21404

日本国内ではまだ目立った普及を見せていない電気自動車
ハイブリッド自動車の発売と普及では世界に先駆けた日本の自動車業界ですが
電気自動車の分野では、中国、アメリカ、欧州に先を越された状態になっています。

仕事でも、20年前にくらべれば格段の電子化が進んでいると感じますが
各種確認資料や契約書、給与明細などビジネスに関する紙を使った業務はいまだ健在ですし
旧来の仕事のスタイルを電子化にあわせて完全に変換させているかというとそうでもない感じです。
実際、クレジットカードなどの申し込みでも、旧来のように申し込み用紙に記入する形式でのやり取りが必要な会社もあれば、タブレット端末に直接必要事項を入力して、ハンコなどの証明なしで完了させる会社もあります。

自動車業界も、化石燃料をつかったエンジンから、バッテリー・モーターを使う電気自動車への切り替えは
おそらくこの10年の間に急速に進むと思われます。
その中でも、中国の国を挙げた電気自動車への取り組みは驚異的なペースで進んでいて
電気自動車の購入に、日本円で190万円の助成まで加え、充電インフラを含めた普及を後押ししている状況。
普段、倉庫内で電気フォークリフトを利用している立場からすると、エンジンより圧倒的に電気モーターをつかったフォークリフトの方が扱いやすいと感じてますので、価格、インフラが整えば、自動車も一気に電動化に進むと確信しています。

だたし、こうした流れを良しとしない勢力がたくさんあるのも実情で、
良い物が普及しない、良い考えが伝わらない状況から、気がついたら世界の中で競争力を失っていく。
こうした流れを2000年初頭から日本では沢山見てきました。

思い返してみると2000年初頭、日本で常時接続インターネット(ブロードバンド)がまだ普及していなかった頃、
NTTが提供していた常時接続インターネットの価格は非常に高価で、一般のユーザーはダイアルアップ接続でのインターネット利用が中心でした。
そこに、回線速度は他社の5倍近くで料金は半額という常時接続インターネットの提供を始めたのが孫正義率いるYAHOO BBでした。今では当たり前の常時接続でのインターネットは、国の政策でも業界最大手の通信事業者でもない企業が切り開いたと言っても過言ではありません。
そんな状況と同じように、自動車も電動化に向けて思い切った販売戦略をとってくる企業が現れるのではないかと思っています。ひょっとすると、中国の電気自動車メーカーを引き連れて、YAHOO BBをほうふつとさせるような、凄まじい性能差と低価格で、大々的な戦略を取る国内の自動車販売会社が誕生するかもしれません。
その後、国内の自動車メーカーや販売会社が、かつてパソコンや携帯電話を生産していたメーカーのように焼け野原になっていないかどうか、心配でもありますが。

2018年7月26日 (木)

おつりのいらない世界

エストニアはこんなにIT化が進んだ国だった!|「電子国民になって起業もできる」って本当? https://courrier.jp/news/archives/105820/

ペーパレス化が進み、伝票事務作業の合理化が日本より数段進んでいるエストニア
中国も支払いの電子化が進んで、スマホ決済などあたりまえの状況になっている様子です。

日本ではまだまだ個人レベルでは現金の決済が主流で、量販店店舗などでは電子マネーの取り扱いも進んでいる様子ですが個人店舗などではまだまだといった感じです。

エストニアは国の規模が小さいがゆえにこうした電子化への対応がとりやすかった事があるとおもいますし、中国は逆に大国ですが、共産党政権による方針に沿ったこうした変革には抵抗勢力が現れることもなく、かつ、個人レベルのお金の流れまで国が監視できるというこれまた日本の環境と違うからこそできたことなのかもしれません。

以前にも電子マネーの普及による国内の商流や物流のメリットについてブログで書いたことがありましたが、
電子マネーの普及で得られる恩恵のひとつに、「つり銭不要」があります。

今後の高齢化が進む日本の状況を見ていると、現在のネット通販での販売方式が今後も使われていくことは間違いないのですが、今後は百貨店の個人外商販売のような、自宅に御用聞きに行って注文を受け付けたり、その場で商品を販売するような形式の販売方式が増えてくるのではないかと思っています。
その際、商品の金額や内容にもよりますが、訪問販売に関してネックになるのが「つり銭」の扱い。
常に大量のしかも重いコインを持ち歩き、1日の終わりには残りのコインの検数と補充という手間がかかります。
現在でも、宅配の着払い対応や、公共料金や新聞、NHKなど、玄関先で決済および支払いを行っている仕事もありますが、カード決済ができる場合もあるのですが、基本的には現金決済でつり銭の扱いが必須になることばかり。
おつりのいらない世界はあと何年後くらいに実現しているのか。以外にそう遠くない将来実現しているかもしれません。

2018年7月23日 (月)

再配達回避に思い切った方法を取る日本郵政

商品を玄関前に置くだけで配達完了 日本郵便が新サービスを開始へ #ldnews
http://news.livedoor.com/article/detail/15047090/

上記記事より>>>>>>>>>>>>>>>>


 日本郵便は、通信販売会社や百貨店などを対象に商品を宅配先の玄関前に置くだけで配達を完了するサービスを来春から本格的に始める。

 荷物の増加に対して人手不足の解消が進まない中、不在時の再配達を抑え、コストを削減する狙いがある。

>>>>>>>>>>>>>>>>>>>ここまで

記事を読んだとき、「日本郵政は思い切った事を先駆けてきた」と思いました。
日本郵政(ゆうパック)を利用する物流事業者や通販事業者は当然
「盗難のリスクはどうするんだ。」「配着済みの荷物を届先が悪意を持って届いていないと言い張ったらどうするんだ。」といった、「必ず起こりえる」問題について疑問に思うはずですし、こうした日本郵政の取り組みに対して否定的な考えを持つと思います。
荷主からしたら一見暴挙としかとれない今回の運用の改訂。
しかしこれは、日本郵政から、

「この運用が嫌なら、他の宅配業者を利用してください。」

というメッセージも含まれているはずです。

昨年から問題視されているように、インターネットを利用した宅配通販ビジネスの荷物取り扱い量は
年々増加の一途となる反面、宅配事業を行う、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵政の
宅配環境は改善が追いつかず、トラック台数、運転手数、配送スタッフどれも足りない状態で
環境改善と同時に荷扱い数を減らす為の算段として強烈な値上げ交渉を通販事業者などへ行うケースが
今年に入ってからも続いている状態です。

今回、日本郵政がとってきた「宅配荷物は玄関先に置けば配達完了」の動きは
再配達の問題解決だけでなく、
これが嫌なら他の宅配業者のサービスを利用してくれれば自社の荷扱いが減らせる
という日本郵政にとって二重のメリットが望める「冴えた」運用変更だと思います。

しかし、ヤマト運輸や佐川急便も、おそらくこれに追従した形で、
「配達は玄関に置けば終了」を追従するでしょう。

その上で、「受け渡し証明などが必要な場合(再配達がありえる場合)は通常運賃に別途費用が上乗せされる」
という配達方法に変わっていくと思われます。
これを利用するのが、荷主側が望む形(サービス)になるのか、注文した顧客側が希望する形になるのか
今年から来年にかけての通販物流の扱いでポイントになるかもしれません。

2018年7月19日 (木)

異常気象と物流業界

先週の大雨による水害被害の復旧が進む中
復旧作業を妨害するかのような猛暑が日本を襲っています。

昨日の岐阜県多治見市の気温40度越えは5年ぶりの記録ということで
これから7月下旬、8月と猛暑が続きそうな気配です。

数年前の連続での台風の日本列島直撃や先日の大雨同様
同様今年の連日の猛暑も自然による災害ととらえて、仕事現場でも対策や対応を
する必要が大いにあると感じます。

物流現場は、倉庫内やトラック停留場所、荷物の入搬出場所などは外気温と同じ環境が多く
さらにこういった環境で、荷物を動かしたり、ピッキングをしたりと体を使った作業も発生するわけで
気分がわるくなったり、熱中症、熱射病になる危険もあります。
作業現場、倉庫内での飲食は禁止となっているので、こまめな水分補給は自主的に
現場を離れて休憩所でとったり、少しでも体調に異常がみられる場合は
作業を中断して、休憩をとるなどの指導を行っています。

トラックの運転手は荷物の搬入先で荷降ろしなどの対応をしないといけない場合もあります
ここ数日の40度に迫るような猛暑の中では、手降ろしによる荷物の積みつけや降ろし作業は
本当に過酷な作業で、とにかく無理をしないよう注意してもらうしかありません。
過酷な天候の中であっても、物流事業者は業務を止めることができません。
物流が止まってしまうと、世の中のあらゆる生活に影響が出てしまうからです。

雪や台風、地震、津波に比べて業務的には軽視されがちな夏の猛暑ですが
35度を超える気温のなかで、どの程度の作業をすると活動限界となるのか、各業務の中で
認識を高めあう必要があると思います。

2018年7月 9日 (月)

大雨災害の物流への影響

西日本で発生した大雨による災害でたいへんな被害が発生しています。

72時間で1000mmを超える雨量のあった地域もあると聞いても、あまりの規模にちょっと想像ができないのですが、平らな所でも1mほどの雨水がたまるわけですから、それが低い位置にあつまるととんでもない水量となるわけで、被害のあった各地の産業や物流が寸断されています。

ヤマト運輸は、クール宅急便の受付を九州全域と中国地方の一部で停止、一般貨物についても中部、北陸の一部地域で受付を停止しています。
*詳細はヤマト運輸HPでご確認ください。
その他宅配便についても、同様に集荷、配送が不能になっている地域が発生しています。
物流や通販事業では大きな影響が出てきます。


大雨による避難警報など、日常あまり意識をしたことがない事象ですが、
都会と違い、高い建物が少ない地方で、さらに大雨の中、山の高台などにも避難が難しい場合、避難が遅れて被害にあってしまう可能性が高いのかもしれません。

日本は、地震だけでなく、台風や大雨による水害も多い国です。
館林市周辺も渡良瀬川、利根川に挟まれた地域なので、過去多くの水害にあってきました。
板倉町や川の近くの古民家には、小さな船が軒下につるしてある事もあります。
これは過去、多くの水害によって、町が水没しても逃げ出せるように用意されたものらしいです。
現在では小船をつるした家を作るなどということはなくなっていますから
普段の生活の中で、水害が発生しそうな時に避難をする建物がどこにあるのか知っておく必要があると思いました。

2018年7月 6日 (金)

宅配送料値上げの影響

週刊通販新聞の1面
「主要企業の送料改定 100~200円の上げ幅に」
大きく特集されていました。
アマゾンを含む通販大手企業の動きとして、それぞれの企業の通販送料値上げ幅を掲載
昨年秋から今年春にかけて、ヤマト運輸、佐川急便、ゆうパックそれぞれの運送料金値上げ(見直し)が大きく影響しています。
売り上げ上位300社のうち、10社が送料無料を取りやめ。継続しているのは化粧品やアパレルの一部企業と書かれているので、商品が小さく、かつ高付加価値商品であれば、まだ今回の送料値上げの幅に耐えられるということかもしれません。
しかし、今後もこの個人宅配送料金については値上げ利が続くことが予測されます。

弊社への荷主様からのお問い合わせもここ数ヶ月、この宅配運賃の値上げに関して、より安い宅配運賃設定をしている物流委託業者へ移管したいという相談を多数いただいています。
なんとか昨年秋以前の状況に戻したい。運賃を抑えて、価格競争力を維持したい。
そんな通販企業様の切実な思いをたくさんお聞きしました。

しかし、現状この宅配便値上げの状況に逃げ道は無いと認識しています。
いままでの運賃形態は20年前から設定されていたものも多く、宅配便業者が各営業支店で独自に判断をして決定した「無理のある」単価設定が継続して使用されてきました。
荷扱い量に比例して、サイズも全サイズ一律、出荷先も全国一律単価で設定されるなんてことが多くの物流企業と宅配便業者の間で執り行われてきました。
昨年秋の改定は、サイズと距離に応じて単価設定を見直すという形で進められ、結果的に、出荷先によっては従来の3倍以上の運賃になるケースにもなっています。
こうした運送料金は今後、購入するお客様に運賃値上げとして負担をしていただく傾向が強くなります。

今回は100~200円の運賃値上げが多かったようですが、この流れは数年続くと思われます。

2018年7月 2日 (月)

ワールドカップ、ポーランド戦を見て感じること

予想以上の盛り上がりを見せているサッカーワールドカップロシア大会ですが
先日のグループリーグ最終戦、日本Xポーランドの試合内容について、日本中で物議が湧き上がりました。

結果としては、グループリーグを勝ち残り、トーナメント16強へ進出という
監督解任から親善試合連敗といった状況から見ると望外な内容と言っていいでしょう。

西野監督は選手達に「不本意な戦いをさせた」とコメントしていますし
負けても正々堂々と戦うべきだった。見に来た観客や、諸外国のメディアから日本は卑怯だとなじられて恥ずかしい。などといった国内の批評もたくさんでています。
しかし、ふと過去の日本人が対面した「負けてはいけない戦い」の内容を振り返ると
元寇の戦い・・・台風による運の勝利
関が原の戦い・・・小早川秀秋の裏切りによる勝利
宮本武蔵の巌流島の決戦・・・宮本武蔵、決闘時間にわざと遅れて勝利
うーん・・・正々堂々とはちょっと違う「運」「作戦・策略」による勝利が美談のように伝えられてますよね。

今回のポーランド戦で、「負けているのにパス回しをして勝負を回避した日本は卑怯でなさけない」
と声高に言うのは、私個人の見解では「単なるわがまま」でしかないと思います。
今回は、「実力が伴わないので戦いを回避した」という結果だったのですが、
日本のサッカーがブラジルやドイツのように本当に実力があって、正面から相手チームにぶつかっていけるのであれば文句ないところです。
しかしそれができなかった、すなわち「日本の実力が普通に勝負するには伴わない」という現実に直面したときにこうした作戦で戦いを回避することが、
「なさけない」「はずかしい」「負けてもいいから戦うべきだった」というのは、
「無いものねだり」、「根性論」、「精神論」みたいな悪しき日本の考え方が根強く残っているからだと思います。
「情けない」と思うなら4年後の舞台でブラジルやスペインと堂々と渡り合えるだけの実力をつければいい。

「今、一旦終わる。でもまた始まる。」前回のブラジル大会で日本のサポーターが語っていた言葉ですが
4年後そしてその先へと、威風堂々とした日本代表チームに進化してほしいです。

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