日本郵政 ３月から新運賃、再配達の対応にも変化

日本郵政が３月１日からゆうパックの基本料金を引き上げました。
佐川急便、ヤマト運輸、日本郵政の個人宅向け配送料金は、これで３社がほぼ横並びという状況になりました。

値上げにあわせて、宅配大手３社は総量規制もあわせて実施しています。
要するに、「とり扱い荷物の総量を、宅配業者の都合で制限する」ということで、
荷主や顧客が取り扱いとして大量の出荷物を手配しようとしても、原則受け付けず、
他の宅配業者を利用して欲しいと言われる状況です。

このような状況の中、日本郵政「ゆうパック」は再配達に関しては
受取人の依頼なければ再配達しないことになりました。
https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/15/yupack-re-delivery_a_23386225/

再配達についての対応としては、この日本郵政の対応は正しい流れだと思います。
再配達にかかる無用なコストを削減する手段としては有効です。

しかし、再配達に関して受取人からの連絡がない場合、郵便局内に残る未配達の品物の
管理手間や、荷送人への返送などの割合が増加する可能性があります。
現に、ネット通販でも、自分で購入した案件に対して、受取人が受け取り拒否や
長期不在などで荷物が届かないケースも中にはあります。

最終的には、荷送人や受取人がどれくらい物流事業者に対してコミュニケーションの対応を
してくれるかどうかに今後の個人配送物流の合理化の鍵があるように思います。
極力、電話や、不在表といったアナログ対応だけでなく、
メールやLINEを利用した連絡手段が容易な手段でやり取りができるような
方法を確立することも重要ではないかと思います。