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2018年3月26日 (月)

物流コストの負担・日本の交通網の費用

アマゾンジャパンが仕入先に販売金額の1~5%協力金の要請があったとの報道がありました。
アマゾンが独自に運用する物流代行サービスも値上げが発表されたとあり、
昨年から続く物流コストの増大が、物流代行サービスの業態まで波及をつづけています。

物流コストの増大は、運送業界で続く、人件費の高騰・人材確保の困難・燃料費などのコスト増など
今後益々状況は厳しくなることが予想されています。
本来、日本の物流コストは諸外国にくらべて元々高い設定にならざるをえない状況です。
物流コストの根幹となる、交通費、高速道路などの費用について日本は諸外国にくらべかなり高く、
これが流通コストや人件費コストの底上げをしている状況です。
人が移動するための手段としての交通費とモノが移動するための交通費を一緒くたに扱うこともできないと思いますが、ドイツのようなアウトバーンが無料で使える環境とくらべるとどうでしょうか。
需要の多い首都圏から離れた場所で生産された荷物について、移動時間が少なければその分人件費も燃料コストも少なくてすみます。しかし日本の物流では、100km以内の移動に関して高速道路でモノを運ぶという運用はまれです。
今後の通販事業では増大する物流コストに対して、通販事業者の負担は増大していきます。
増える物流コストを商品の代金に乗せて顧客への費用負担を増やした場合、深刻な顧客離れを引き起こす可能性があります。店舗販売での物流費用に対して、通販の物流費用は店舗費用、店舗人件費含めた費用との比較で、より安く商品を提供することができていましたが、今後の流れの中では大規模店舗で提供する価格と通販の価格が物流費用を含めたところで逆転する可能性も高くなります。

今後は「通販=安いから利用する」
という顧客の概念から、より「通販を利用する」目的をもった利用方法への転換が始まるかもしれません。

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