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2017年12月 4日 (月)

キリの良い定額サービスが終焉を迎えるかも

すし「1皿100円」終わり近い? | 2017/12/3(日) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6263339 @YahooNewsTopics

テレビのバラエティ番組で、日本の100円ショップの便利グッズを海外に持って行き、
使用してみた感想をもらうという企画を見かけます。
リアクションとしてはだいたい「こんな便利な商品が100円で買えるなんて、日本は凄い国だ!」
といった映像が流れてくるのですが、こんな 「100円均一」などの定額商品や定額サービスは
今後形を変えていくかもしれません。

ここ数年の「働き方改革」による、給与・有給・労働時間などの見直しは、
そのベースとして比較されるのが労働時間、給与、生産性などはすべて
欧米の現在の実績のようです。
たとえばドイツなどは、労働時間、残業時間は日本人よりずっと少ないのに
もらう給与は日本人よりずっと上。
こういった実態を元に、政府が「今よりも労働時間を減らせ。生産性を上げろ。」と号令をかけているのが
現状なのですが、この「生産性」の基準となるものはなんでしょうか?
普通、「生産性」は労働時間に対する生産物の対価として<労働時間>に対する<生産量>の
印象が大きいと思います。
つまり「日本の生産性が欧米よりも低い。」と言われると、一般的には<労働時間>に対して
<生産物>が少ない。すなわち「働き方が欧米よりも下手。」という印象を強く持ちます。

しかし、「生産性」には生産した物の価格が反映されます。
仮にドイツで100円の製品を1時間1000個生産したとしたら、時間あたりの生産性は10,000円ですね
これが日本で同じ製品を同じ時間で50円で作ったとしたら、時間あたりの生産性は5,000円です。
結局、どれだけ生産効率を上げたとしても、物の価値が上がらない限り、「生産性」には貢献しないわけです。

政府が進める「働き方改革」の中の「生産性の向上」にかかわる部分については
単に「生産効率」を上げるだけでなく、商品そのものの「価値」=「価格」を上げる必要もあります。

しかし世の中、商品としての内容が変えようがなく、上記のような「働き方改革」の為の様々な
人件費コスト増加によって価格維持ができなくなる商品がたくさん出てくると思います。
いままで100円で買えていた物が、200円、300円になる。
その代わり、働く人たちの給与と休暇が今よりも増える。
年金は、支給される年齢が今よりも上がる、そして額も下がる。
日本の人口は減少を続け、65歳以上の年齢が人口の1/4になる。

将来を見据えて、1円でも無駄にしたくないという消費者心理と、働き方改革による様々な物の値上げ現象
相反する事象が今後どのような混沌を生み出していくのか。
ここ1~2年が大きな変革のポイントになるのではないかと思います。

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