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2017年最後の更新となります。
2017年は物流業界にとって様々な変革の年だったと思います。
変化は物流にかかわる部分だけでなく、日本や世界や世代など様々な場所、分野でつねに起きています。
日本では少子高齢化、労働人口の減少など、もう20年前から懸念されつつ
いままで放置されていたような問題が実態として明らかになってきました。
買い物の仕方、生活の形、20年前の状況とは一変しています。
もう20年前のやり方、考え方なんて思い出せない事も多いような気もします。
2018年もさらに物流業界は変革を続けていると思います。
この中で、私どもの持つ様々な技能が、お客様のお役にたてますよう
鋭意努力を続けてまいります。
今後とも、ひまわりユアハンズ を宜しくお願いいたします。
ブラックと話題の郵便局員からまたも悲鳴！「10月後半から荷物が2倍になり、遅配が常態化」「昼は立ったままパンを食べ、休憩無しで配る。それでも無理」 http://blog.esuteru.com/archives/20023550.html
先日、ゆうパックの物量がパンク状態の報道がされていましたが、年末に向かってその状況が加速、現場の悲鳴に似た話が飛び交っています。
今年年頭に、ヤマト運輸・佐川急便の値上げと大口荷物の減配体制、秋口から１２月にかけての時給2,000円での大幅臨時増員などの報道が繰り返されました。
昨年までの状況を元に、ヤマト、佐川両陣営は今年の年末対策を着々と進めていきました。
今のところヤマト・佐川双方で年末にかけての遅配やパンクの報道はされていません。
しかし、値上げによる切り替えや、年末スポット対応を回避された企業からの荷物がゆうパックに集中し、
郵政がパンク状態になっている様子です。
このような報道が繰り返されることで起こる（すでに起きている）懸念材料としては
「物流業界はブラック」「安い賃金で長時間働かされる」
といった業界に対する負のイメージと、そこから派生する就職希望者の激減という現実です。
通販事業の盛況から、個人宅へ配送される荷物は年々増加する一方、
トラックドライバーだけでなく、荷物をセンター内で仕分けしたり、荷役をするスタッフも不足をしていきます。
＜今日送った荷物が明日には着く＞
これが現在の通販を利用する利点の一つですが、これが崩れるのも時間の問題といったところでしょうか。
今後は、個人配送の荷物に関して、より配送事業者の都合による区分が細かく設定されることになるかもしれません。通販事業者や利用者にとっても、利便性が大きく損なわれる可能性が出てくるわけです。
ゆうパック：料金据え置きで急増 配達現場から悲鳴 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20171222/k00/00m/040/082000c
昨年年末での佐川急便配達遅配発生、今年初めのヤマト運輸、佐川急便値上げ方針の発表など、
2017年は個人宅配事業の転換期になると予測をしていましたが、
こうした宅配大手２社の動きに対して、ゆうパックも同じくは配達が間に合わなくなる状況、パンクする状態が見られてきました。
「明日までに届けてほしい」「配達日指定してあるから必ず届けてほしい」
と希望する荷主にたいして、「無理です。」と言えない宅配事業ですが、実態として「もう限界を超えている」という状況がここ２～３年続いています。
こうした年末などの特に物流量が増える時期や、扱い量が年々増加をしている通販事業に対して
大手宅配事業社は、いわば「宅配現場担当の仕事に対する意欲や善意」に頼ってそうとう無理な仕事を続けてきました。いわゆる「ブラック対応」と言われるやつです。
しかし、こうした現場担当の無理を通す（通させる）方針には今年明確なNOが出されました。
それが未払い給与であったり、1日の業務時間であったりするのですが、
これらは私の予想では運賃の値上げだけでは解決できないだろうと予測をしていました。
なぜなら今年実施された宅配大手の運賃値上げは現在の環境に対しての改善であって、これから増え続ける宅配荷物に対する対策としては即効性を発揮していないからです。
「ヤマトや佐川が値上がりをしたので、ゆうパックを使おう」「ヤマトや佐川から今後の宅配の扱いを断られた」
こうした企業の受け皿として郵政のゆうパックの扱い物量が増えましたが、当然郵政もこうした物量増加に対する対策は十分ではありません。
しかし、依頼を受ければ断ることは困難です。とくに個人の荷主に対しては。
結果的に「明日届けてほしい」「期日指定で届けてほしい」という荷主の要求に対して、ヤマト・佐川・郵政すべての宅配事業社でこれからも年末にかけてさらに困難になる可能性も出てきます。
私達がどこかに移動する場合、手段と目的によってその移動コストというのは変化します。
早く目的地に到着する為には、飛行機や新幹線などのコストの高い移動手段が必要ですし
大勢の人数で移動する場合はバスなど用意しなくてはいけません。
本来、宅配荷物もこうした手段と目的によって移動コストは変動し、かつ事業社ごとの価格のバラつきも
最小限にしておくべきなのかもしれません。
２～３日後に届くがコストは安い。明日届くがコストは高い。
宅配便を利用する立場の常識も変わっていく必要がでてくるかもしれません。
ひまわりユアハンズ 年末年始休暇は下記日程となります。
2017年12月30日 から 2018年1月3日 まで
2017年年内の営業は 12月29日までとなります。
2018年営業開始は 1月4日からとなります。
以上、宜しくお願いいたします。
年末の商戦まっただなか、この冬はいつもよりも寒いこともあってかアパレルの売上も上々のようです。
百貨店、量販店、ショッピングモールでの賑わいもありますが、なんといっても
AMAZON、楽天をはじめとしたネット通販の扱いも激増しています。
アメリカAMAZONでは、配達員が１日に配達ノルマとされている個数が２００個。１日１１時間、食事時間やトイレの時間も惜しんで配達をしないといけない状況だそうです。
仮に、１２時間かかって２００個配達したとすると、１件あたり約３．５～４分以内に配達しなくてはならない計算
広いアメリカで１件それだけの時間で配達するのは至難の業でしょうが、GPSやナビと連携して効率のよいルートを指定されて配達しているようで、そのうち、自動運転車による自動配送になっていくのかもしれません。
消費者の立場で、アマゾン、楽天などのネット通販の利点を考えると、
値段や利便性よりも「確実に手に入る」という点が大きいのかなと思います。
「店舗にほしい品物を探しに行って見つからないということが無い」ということでもあります。
書店に行って目当ての本などが売切れていたりすると、店舗に出向いた労力を含めて「損をした」という気持ちになります。それなら最初からネット通販を使えばよかったと。
実際は店舗での買い物は、目当ての商品以外にも意外な掘り出し物や出会いがあって、とても楽しいものですが、それにもまして「損をした気分」がまさってしまう現状はどうしたものでしょう。
量販店では、POSレジと在庫情報が連動しているお店も多くなっています。
近所の店舗に欲しい品物が在庫しているかどうかあらかじめ確認ができる仕組みを提供できれば
こうした「損をした気分」はすこしは解消できるかもしれません。
でもまあ、在庫をあらかじめ調べて無かった事に対して、「調べたけどなかった事が損した気分」
になってしまう可能性もあるのですが。
「バブル期超え」だけどイマイチ実感なし…当時と今の年収1000万円、どう違う？|弁護士ドットコムニュース https://www.zeiri4.com/c_1076/n_385/ #bengo4topics @bengo4topicsさんから
私はバブル期の頃は学生でしたので、その当時はアルバイトの経験しかなかったのですが
当時、千葉の書店やショッピングセンターのアルバイトで時給５００～５５０円ほどでした。
あれから３０年ほどで、アルバイト・パートなどの最低時給は千葉県で８６８円
おそらく３０年前の時給も当時の最低ではなかったはずですから、時給換算で４００円くらいは
増えたのではないかと感じています。
社会人ではなかたのでバブルの恩恵は記憶にないのですが、
あの頃は、何か物を買うということにそんなに罪悪感や躊躇を感じる事が無かった世の中だった気がします。
今はとにかく、今を生きることに精一杯。そんな風潮でしょうか・・・。
物流業界でもっとも困難な季節、年末対応が本格的になってきました。
お歳暮→クリスマス→福袋・年始荷物とまったく休むまもなく繰り出される大ロットの案件に
運送会社、路線便業者ともに人手不足、保管場所不足に悲鳴をあげる状況です。
特に困難を極めるのが、宅配便大手の佐川急便、ヤマト運輸、郵政ですが
11月に値上げをした佐川急便ではすでに次のさらなる値上げに向けた動きの噂が出ている状況です。
宅配便大手は、今年実施した値上げで、ネット通販を含めた年末の取扱量が
去年より減ることを期待していたと思いますが、
私の予想では、減ることはないのではないかと思います。
年末年始で必要となる商材については、われわれが日常扱う日用品と異なる物が主流です。
便利な大型店舗が住居の近くにある、東京や都市部に住んでいる方々は、自分でそういうものを
買いに行く手間が少ないかもしれませんが、
地方住居者がそういう物を手配する手段として、「通販は便利である」という認識が一般的
年末年始の商材は通販を利用する人が年々増加する流れにあると感じています。
宅配業者にとって悪循環なのが、お歳暮などの贈り物の配達が激増することで、
こうした荷物は受け取る家の不在や都合などは考慮されていない場合が多いため
最配達の頻度が通常月より格段に増えます。
物量が激増している中で、配達ロスがさらに激増するのです。
こうした年末の宅配物流がパンク状態に陥ることを解決する手段として、宅配事業者が
単に運賃を値上げしただけでは対応しきれないと思います。
運賃を値上げしても、扱い荷物の量は増え続け、手配する人員確保は難しいままだからです。
本当に改善するためのポイントは、荷物を受け取る側の対応にかかります。
着実に配達可能な家にだけ確実に届ける手段を作り上げることが必要です。
すし「1皿100円」終わり近い? | 2017/12/3(日) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6263339 @YahooNewsTopics
テレビのバラエティ番組で、日本の100円ショップの便利グッズを海外に持って行き、
使用してみた感想をもらうという企画を見かけます。
リアクションとしてはだいたい「こんな便利な商品が100円で買えるなんて、日本は凄い国だ！」
といった映像が流れてくるのですが、こんな 「１００円均一」などの定額商品や定額サービスは
今後形を変えていくかもしれません。
ここ数年の「働き方改革」による、給与・有給・労働時間などの見直しは、
そのベースとして比較されるのが労働時間、給与、生産性などはすべて
欧米の現在の実績のようです。
たとえばドイツなどは、労働時間、残業時間は日本人よりずっと少ないのに
もらう給与は日本人よりずっと上。
こういった実態を元に、政府が「今よりも労働時間を減らせ。生産性を上げろ。」と号令をかけているのが
現状なのですが、この「生産性」の基準となるものはなんでしょうか？
普通、「生産性」は労働時間に対する生産物の対価として＜労働時間＞に対する＜生産量＞の
印象が大きいと思います。
つまり「日本の生産性が欧米よりも低い。」と言われると、一般的には＜労働時間＞に対して
＜生産物＞が少ない。すなわち「働き方が欧米よりも下手。」という印象を強く持ちます。
しかし、「生産性」には生産した物の価格が反映されます。
仮にドイツで１００円の製品を１時間1000個生産したとしたら、時間あたりの生産性は10,000円ですね
これが日本で同じ製品を同じ時間で５０円で作ったとしたら、時間あたりの生産性は5,000円です。
結局、どれだけ生産効率を上げたとしても、物の価値が上がらない限り、「生産性」には貢献しないわけです。
政府が進める「働き方改革」の中の「生産性の向上」にかかわる部分については
単に「生産効率」を上げるだけでなく、商品そのものの「価値」＝「価格」を上げる必要もあります。
しかし世の中、商品としての内容が変えようがなく、上記のような「働き方改革」の為の様々な
人件費コスト増加によって価格維持ができなくなる商品がたくさん出てくると思います。
いままで100円で買えていた物が、200円、300円になる。
その代わり、働く人たちの給与と休暇が今よりも増える。
年金は、支給される年齢が今よりも上がる、そして額も下がる。
日本の人口は減少を続け、６５歳以上の年齢が人口の１/４になる。
将来を見据えて、1円でも無駄にしたくないという消費者心理と、働き方改革による様々な物の値上げ現象
相反する事象が今後どのような混沌を生み出していくのか。
ここ１～２年が大きな変革のポイントになるのではないかと思います。
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