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2017年11月

2017年11月28日 (火)

自動運転 一般道路と倉庫内では

自動車業界では、「ぶつからない技術」の先、人が介入しなくても目的地まで移動できる
自動運転の技術開発が進んでいます。

この技術が完成すれば、物流業界でのドライバー不足などの問題が解消される可能性があるといわれています。
しかし、機械での判断が難しい状況が運転中に発生することはあり、こういったイレギュラーにたいして
どこまで機械の判断ができるようにすればいいかが難しいそうです。

物流倉庫の中では、自動化に向けたさまざまな設備がありますが、
倉庫内など限定された環境で、フォークリフトなどの物流機器を自動化させる技術や設備が
開発されているようです。
かなり以前から実用化されている自動ラックなどの自動入出荷システムなどもありますが、
今後の自動化の流れは、人が運用する設備の中で機械が主体または補助的に動くことができる物流環境
という感じになるのではないかと思います。
なぜなら、現在使われている自動ラックなどの自動入出荷システムは、設備や利用方法において
人手が介在できない、自動ラックの為だけの設備となってしまうからです。
倉庫内の保管場所や荷物の形状、利用方法など、さまざまな用途に対して、人が管理、利用としては中心となり
所作、動作に関しては自動システムがその運用の中心となり、いざという時はやはり人が補助的に
倉庫利用ができるような仕組みになることが新しい自動化倉庫の形ではないでしょうか。
一般の道路でどのようなイレギュラーが発生するかわからない自動車の自動運転よりも
倉庫内の自動化の方が数段ハードルは低いと思われます。こうした仕組みが実現するのも
間もなくでしょうか。

2017年11月24日 (金)

パート時給増、人手不足に拍車 

日本経済新聞より
パート時給増、人手不足に拍車 「年収の壁」で働けず

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23841210T21C17A1TJC000/

最低賃金が毎年かなり高い水準で上昇を続ける中、配偶者控除の制限内で働くパートさん・アルバイトさんを
雇用している企業は、実質働いてもらう時間が減少してしまうという状況が続いています。

ここで、この配偶者控除についての内容ですが
国税庁のHPから抜粋すると下記のようになります。
>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。

(1) 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
 (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

※ 平成30年分以後は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられません。

控除額は、控除対象配偶者の年齢により次のとおりです。
区分 控除額
一般の控除対象配偶者 38万円
老人控除対象配偶者(注) 48万円

>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

結局、103万円以上の収入を得た場合、配偶者特別控除などの適用をみても
141万円以内の収入の場合は、得られる内容が103万円の状態とほとんどかわらず
104万円~141万円までの労働分はやっても意味がないように感じられます。

*より詳しい解説はこちらから
国税庁HP<家族と税>

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/02_2.htm

そもそも論でいえば、この配偶者控除という仕組みそのものが日本の配偶者のいる女性の
労働に制限をかけてしまっている元凶といってもさしつかえなく、税の公平性という点からも
問題があると思われます。
配偶者控除に関しては働く側にしても雇い入れる側にしてもとても厄介なハードルでしたので
廃止も含めてさまざまな議論がされてきましたが、廃止などの根本的解決ではなく
一部改正されることになりました。
しかし結局は、この年収と労働時間に関するハードルが存在することにかわりなく、しかも内容も
それほど大きな変化はないのです。

*こちらのサイトで詳しく解説されています
<配偶者控除に所得制限がついて「配偶者特別控除額」が引き上げに 「税金の壁」とパート主婦の働き方はこう変わる(年収別表で解説)>
https://manetatsu.com/2017/06/96043/

労働人口が減少しているわけですから、控除を前提とした働き方ではなく、納税を前提とした働き方が
主婦でもできるような制度にした方が良いとは思うのですが・・・

2017年11月20日 (月)

荷物を運ぶ相手の気持ちをおもいやって

基本的に物流事業者は荷物の扱いに関しては荷主の立場にたって商品の破損や紛失が無いように取り扱い、
また、引渡しにおいても現品が正しく相手先に引き渡されたことが証明できるような手段で運用を行っています。
これは個人への配送を業務の中心にしている宅配事業者ではより高い精度と品質を求められる運用となっていて、このために常時人手不足などの問題もかかえていたりします。
そんな中、このような報道を見かけました。

「マンション名も書いて…」3万リツイートされた現役配達員の切実な思い(ホウドウキョク) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00010009-houdouk-life @YahooNewsTopics

個人宅配送に関して、マンションや建物の明記をしない顧客が多いという内容ですが、
このマンションや建物名を省略してしまう傾向、ちょっと問題だと思っています。

メールやLINEを使って情報交換をすることが中心になっている状況で、はがきや手紙を個人が発送する機会は大変少なくなりました。
個人宅住所を送り状に書いたり、注文画面に入力したりする場合、「手間だな」「面倒だな」と感じる事も増えたかもしれません。
特にいまどきのマンションやアパートの名前は横文字で長い名前が多いですね。注文画面に入りきらないケースもあるかもしれません。
しかし、宅配事業者側からみれば、配達先が明確になっていないことで発生する手間や無駄はかなり大きいです。
これは、まわりまわって荷物を待つ側の不利益になるということを知っておかないといけないと思います。
「仕事だからこれくらいやってよ。」という気持ちもわからなくはないですが、荷物を運ぶ人の気持ちを思いやって仕事を与えていただきたいと感じます。

2017年11月15日 (水)

年末・物流総量激増の恐怖

ヤマト運輸が年末アルバイトに時給2000円を提示 人材を獲得へ #ldnews
http://news.livedoor.com/article/detail/13890788/

いよいよ年末に向けて、もっとも困難な物流対応の時期が迫ってまいりました。
クリスマスに向けて指数対数的に増える物流に対して、とにかく必要になってくるのが人手となります。
各社、あらゆる手段で人手の確保をしていますが、特にヤマト運輸・佐川急便のような
大手宅配便業者は、この人手の手配がうまくいかないと、一気に配送がパンクしてしまいます。
今年の年末がどのような状況になっていくか、荷物総量と人材確保どのようなバランスに
なるのか予断をゆるしません。

2017年11月13日 (月)

シン・ゴジラと物流

昨日、庵野秀明監督のシン・ゴジラがテレビで放送されていました。
家の小さい子供たちと見るには難しい内容でしたが、東日本大震災や福島原発事故を
経験した日本人にとって、国難に対してどう政府関係者が動き、その指示によってどのような
プロフェッショナルな人達がどう動くのかをシミュレーションした内容は、色々と考えさせられる
ものが多いと思います。

物流の世界では、このゴジラ的な存在がアマゾンをはじめとした通販物流の隆盛だと感じます。
昨日もこのような記事をみかけました。

あえぐ段ボール業界 運送コスト高騰などで苦境:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASKB17SWMKB1PLFA001.html

市場が求めるものが多くなった場合、本来はそれに答える業界は売り上げ的にも利益的にも潤うはずです。
しかし、インターネットを通じた通販物流が増えるにしたがって、物流業界やそれをささえる業界が
どんどん苦境になっているという実態があります。
映画の中でゴジラはその動きを凍結はされましたが、いつまた動き出すかわからない恐ろしい存在として
ありつづける終わり方をしました。
物流業界が抱える問題として、人材不足、人件費高騰、物量の急激な増加、これらの問題はまったく
凍結されていません。今年のヤマト運輸や佐川急便の送料値上げは、これら問題を凍結させるまでの
効力はもっていないでしょう。

2017年11月 7日 (火)

トランプ大統領来日・・・そして年末の物流への影響

トランプ大統領が来日しました。
報道ではトランプ大統領の行動をずっどカメラが追っていて、いままで来訪した歴代アメリカ大統領に
くらべてもその追っかけぶりは異常ではないかというくらい。
非公式の安部総理とのゴルフでも、ヘリコプターや民家の敷地をつかってカメラを回すなど
大統領からしたら気の休まる暇もないですね。

こうした外国要人の来訪にあたって、物流の世界でもかなりの影響が出ます。
主要な道路の閉鎖からはじまり、車や荷物の内容確認などが要所で厳格化されます。
今回の訪日はまだ年末の物流量が増える前だったので特に問題なさそうでしたが、
これからクリスマス、年末と荷物の扱い量が格段に増える季節になってきます。

10月、11月でヤマト運輸・佐川急便の運賃値上げはほぼ行き渡った状態になりましたが
実際、運賃が値上げされたといっても、作業人員やドライバーなどが上がった分だけ
増員されたというわけではありません。
荷扱いする作業員やドライバーの数自体は去年と同様です。
かわったのは値上げによって扱う荷物の総量が少しへった・・・と言われていますが、
実際はネット通販の利用者は増え続けています。

今年のクリスマス・年末では去年同様、路線便業者の荷扱いが限界を超えることで
パンクする現象が発生すると思われます。
クリスマス・年末で必要な荷物があるかたは、早め早めの手配を心がけた方がよいでしょう。

2017年11月 2日 (木)

運賃を顧客に自由に設定してもらったら・・・

ゾゾタウンが顧客に送料を自由に設定できるサービスを始めたところ
平均の送料は96円、全体の43%が0円で設定されたそうです。
また、扱い荷物量の削減を進めているヤマト運輸は、大口顧客のうち約100社の契約を打ち切り
昨年の荷扱い総量から今年の総量を少し減らすことができたそうです。

通販物流に関して、顧客が負担に感じる「送料」と
通販物流の宅配便業者が負担に感じる「総量」。

顧客にとっては運んでくれる会社が必要で、宅配業者にとっては依頼してくれるお客様が必要なのに
実態の中ではそのどちらもが、まるでその存在を疎んでいるかのような状況に
私はとても矛盾を感じます。

ここで、私なりにひとつの提案があります。
通信販売事業者からは、今回のゾゾダウンのように顧客に運賃の金額を設定してもらう
「顧客の運送に関する良識に委ねる」運用をするなど、顧客と運送に関わる部分で、「物を受け取る」
という対応以外のつながりを増やそうとしている気配があります。

ここで、「送料を無料にする」という顧客にとってのメリットを商品配送のサービスとして付加するのであれば、

【配送先を勤務地または学校などに限定して、配送時間の指定をしない場合は”送料無料”】

という条件にしてみたらどうでしょう。
宅配便業者にとって、個人宅への配送は、時間指定や顧客不在などの対応で非常に困難な状況がつづいています。
個人向け配送品の送り先を勤務地または学校、さらに範囲を広げて自治体が公民館などの対応が可能になった場合、宅配便事業者の配送効率は個人宅配送に比べて劇的に向上します。なんといっても不在対応の可能性が大きく減るわけですから、それだけでも効果絶大なのです。

送料無料を希望するのであれば、受け取り側にもそれに見合った対応を求めるということも
今後の通信販売事業には必要な事になってくるのではないかと思います。
相手を思いやる心があってより良い社会はなりたちます。業界全体で知恵を出し合うことが必要ですね。

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