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2017年10月

2017年10月30日 (月)

品質とコンプライアンス

日産につづいてSUBARUでも完成車の点検作業にて無資格者による作業が行われていたことが
調査により明らかになりました。
SUBARUといえば、弊社のとなりの太田市に工場があり、関連企業も多数存在します。
この影響により、出荷見合わせや売り上げ減少などが発生した場合、地元経済への影響は
とても大きくなる可能性があります。
社内で認識されている運用や、その手順による作業で、車の品質自体は問題ないのかもしれません。
しかし国が定めた法令に準拠していないという事実は変えようがなく、
このあたり、SUBARUの社長のコメントにも、それはそれ、これはこれといったニュアンスで
非を認め、粛々と対応していくようです。
実際この問題は、コストや効率のためというより、社内でこのような法令に対して正しく理解や対応を
してこなかった慣習に問題があったといわれています。

企業に求められる資質は、「安い・早い」だけでなく、どれだけ法規法令を準拠しながら
顧客満足を得られるように対応できるかとなっています。
安さ・早さを求めてなにか必要な所作や検査をおざなりにしてしまうのが当たり前のような世の中に
なってしまうと、私達の身の回りの様々な事象に悪い影響が出てきます。
やり直すことにかかるコストと、決められた事を守るコスト、どっちが必要でどっちが無駄になりますか?

2017年10月24日 (火)

自民党圧勝

衆議院議員選挙が終わり、結果としては自民党圧勝、立憲民主党議席伸ばし、希望の党は期待外れ
といった感じでしょうか。
われわれ庶民が政治に何を求めているか~政治家が何を叶える為に立つのか
これがわかりづらい、直結していないと感じるようになって長い年月が経ちますが
それでも、有権者の中では、若い有権者は自民党・安部政権を評価する割合が多く、
年配者はその逆である割合が多かったそうです。
停滞する経済・戦争の危機・平和の維持・豊かな暮らし・出生率・超高齢化
もう20年前からわかっていた事をまだ論議しているというのもちょっとどうかと思いますが
さらに10年、20年先の未来もある程度予測ができていることもあります。
現在好調な物事でも10年経てば焦土化してしまうようなことがたくさんあります。
そういった切り替えであったり見極めであったりが敏感にできる、変化ができる世の中であったり
足の引っ張り合いをしないですむような制度であったりすることが一番大事なのではないかな
と常々思っています。
なんでもないような日常が続くことが実は一番幸せなんだという事は誰でも感じていると
思うのですが、このなんでもないような日常はすこしずつ日々の中で変わってきていることも
感じないといけないのだと思います。

2017年10月19日 (木)

エンジンからEVへその影響

昨日、自家用車が現在のガソリンエンジンによる駆動からEV電気自動車へ転換された場合の
群馬県自動車関連企業の影響について、全国でもっとも高い60%以上の関連企業が影響を受けるという
報道がありました。

EV自動車はまだ車種もシェアも低い状態ですが、すでに中国やアメリカでは普及に向けた
法整備や企業の準備が進んでいて、とくに中国ではこのガソリンエンジンからEVへの転換で
世界の自動車産業を一気に掌握すべく国も前面に後押しをしている様子です。

群馬県内でSUBARUの企業城下町である太田市は自動車関連企業が多く
さらにSUBARUで採用している水平対抗エンジンは他メーカーとは構造が異なるため
太田市周辺でエンジン関連の部品製造や物流をになっている企業は多数そんざいます。

かつて、日本国内で携帯電話が独自の進化をして「ガラパゴスケータイ」の愛称で
国内メーカーが日本国内市場を掌握していましたが、iphoneの登場以降、
あっというまに「ガラケー」から「スマホ」への意匠かえが進んでしまい、
日本企業は「ガラケー」は無論「スマホ」の競争力もなく、移動体通信の分野では置いていかれた
存在になってしまいました。
それが次はEV自動車の世界で同じ状況になってしまうのではないかという危惧がされています。
エンジンからモーターへ、その生産設備やノウハウは既存のエンジン製造にかかわっている会社に
とっては0からまた積み上げていかなくてはならない分野と思われます。
そういう意味では、現在世界中に自動車を輸出している日本も、中国もEV自動車の開発に関しては
同じスタートラインにたっている状態です。

現在の「スマホ」で、日本のメーカーはスマホ内部の部品を提供する立場としてかかわっていますが
EV自動車も、自動車メーカーとして生き残れるのか、それとも部品メーカーだけになってしまうのか
これからの各メーカーの舵取りしだい、そして日本政府の支援しだいといったところでしょうか。

2017年10月16日 (月)

10月から最低賃金が改定されました

既報ですが、平成29年10月より、各都道府県にて最低賃金が改定されました。

関東と周辺の最低賃金を羅列すると

東京都  958円
神奈川県 956円
埼玉県  871円
千葉県  868円
栃木県  800円
茨城県  769円
群馬県  783円
長野県  795円
新潟県  778円
福島県  748円
山梨県  759円


ちなみに群馬県では平成24年の最低時給が696円
平成29年に783円ですから
5年間で 112.5% 約12%の最低賃金UPとなっています。
特に 平成27年から全国平均で25~26円程度の上昇となっており
ここ2年で50円ほど上昇したことになります。

おそらく、労働局からの最低賃金改定は来年以降も同じような割合で
上昇を続ける見込みです。
東京オリンピック開催の時点では、東京、神奈川で最低時給1,000円の大台を突破、
他県もその後数年で最低賃金1,000円をこえるようにしてくるでしょう。

当然、物流に関わる人件費についても今後上昇を続ける見込みです。
物流コストの固定費見直しを計画している企業は、保管料金などの見直しを
すすめてみてはいかがですか?

ひまわりユアハンズでは 1坪あたり保管料2,500円からのご提供いたします。
是非ご検討ください。

2017年10月10日 (火)

楽しい物流の仕事

ヤマト運輸は夕方から夜間の配達に特化した人員を確保し、運用を開始するようです。

https://response.jp/article/2017/09/29/300409.htmlhttps://response.jp/article/2017/09/29/300409.html

10月を目処とした配送料金の値上げ対応も進み、今後ますます拡大が予想される
通販物流に対応するため、荷物を集荷し、出荷する業務よりも、配達する業務へ
さまざまな環境準備を進めるようです。

現在の通販物流で問題となる部分の多くは、集荷・発送よりも配達・配着のときに
発生することが多く、個人宅配送時の、不在、不着による配送ロスは、扱い全体数量が
増えるにしたがって比例的に増えると思われます。

これが、「日本人の民度ならなんとかなるのでは」といった楽観では対応できないのが
どうにも残念なところなのですが、正直【罰則】のない状況では、日付・時間帯指定で不在であったり
不着であったりしても、使う人たちの【約束を守ろう】という意識にはつながりづらいのが現状です。
飲酒運転も路上駐車も【罰則】が厳しくなってやっと守られるようになったという状況なのですから。

さらに、物流事業の担い手となる従業員不足も、現状解決の糸口はみつかっていません。
最近、外食する度に「従業員募集」の張り紙をどの飲食店でも見かけますが
物流業界も、何がやりがいになり、何が楽しい仕事なのか、働いていない人に伝わらなければ
ただ、つらくて、つまらない印象しかない仕事に思われてしまいます。

最終的には荷物を待っているお客様に対して、我々物流事業者がどれだけの事ができて
それがお客様に伝わるかという一点になるのですが・・・。

2017年10月 2日 (月)

通販会社、運送費値上げの対策、対応は?

<ネット通販>相次ぐ配送料値上げ 広がる消費者へ価格転嫁(毎日新聞) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170929-00000084-mai-bus_all @YahooNewsTopics

今月より実施されるヤマト運輸、配送料金の改定について、ネット通販各社ではさまざまな対応が
進んでいる様子です。
上記記事にも記載されている内容もありますが、自分が確認した限りでまとめると、

1、顧客への配送料金値上げ対応
2、出荷梱包のサイズ見直しによる、無駄の低減
3、物流代行業者、物流環境の見直し

上記のような対応がトップ3と思われます。
一部、路線便運賃の値上げを顧客への配送料金に反映させず、自社利益を削る形で対応している通販企業もありますが、いずれにしても、考え方としては
いままでの宅配便運賃の設定が異常で、それが徐々に正常な運賃と運用形態に戻っていっている。
というのが正しい見方なのかもしれません。

しかし、ヤマト運輸、佐川急便、郵政など個人宅配を扱う企業にとって、
一般顧客よりも物流会社に対しては現在でも割安単価設定をしているわけで
これは、一度に扱う荷物が多くなればなるほど、一定の割合では値引き対応をしてもらえるわけですが
ここで宅配便業者側からのメリットは、集荷時の手間が削減できるという点のみであり、
配達先で、不在だったり、時間指定であったりする様々な労力は変わらないか
今後、ネット通販などの扱いが増えれば、相対的にその分の手間は増え続けるので
さらなる運賃値上げの交渉が発生するかもしれません。

私も、ネット通販を日常的に利用する立場でもありますので、宅配便業者さんの大変さは
非常によくわかります。

ひとつ、こうした宅配の配送において、とても影響の大きい、【不在】【時間指定有】について
利用する立場からぜひ、
【自宅ではなく、職場への配送をするよう、企業や社会の認識を高める働きがけ】
をしていただきたいと思っています。

こうした啓蒙活動には、本来、ヤマト運輸や佐川急便など業界全体が社会に向けて
働きがける必要があるとは思うのですが、たとえば
送り状の枠外に、こうしたお願いをするコメントを付け加えたり、
ネット通販会社に協力してもらって、梱包時にチラシを加えてもらったり、
さまざまな方法で、荷物を受け取る側からの物流改善を進めることは可能だと思います。
これからの物流改善は、受け取る側も改善の一旦をになう。そんなことが常識的な考えになってくると
いいですね。

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