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2017年9月27日 (水)

佐川、ヤマト運賃値上げ交渉、価格設定手段は

佐川急便、ヤマト運輸の運賃値上げ交渉は、各物流会社にてそれぞれ行われていると思われます。

路線便各社の値上げに関するスタンスは
1、昨今のドライバー不足によるもの
2、通信販売の扱い数量の増大によるもの
3、過去の価格設定にて安値にしすぎてしまったため、赤字運用となってしまうため

上記3点を理由に、路線便会社の言う【運用するための適正な価格設定】に調整する為の
価格改定と言います。

これは、コンビニや集荷場において利用する一般の宅配便利用の顧客から
通販事業者、一般物流事業者も含むすべての利用者が対象と言われています。

しかし、この値上げに関する交渉で気になる部分もあるのです。
事業者向け価格設定や見積もりにおいて、旧来の価格設定から【適正な価格設定】への
変更を依頼されるわけですが、
この【適正な価格設定】が(どのくらいの荷扱いで)(どのくらいの大きさのものを)(どの程度扱うと)
【適正な価格】になるのかが交渉を受ける側にはまったく伝わらないのです。

この荷扱いの多さや、路線便会社からの受注の大きさ、取引先の重要度という部分について
すべての顧客を対象とした基準やルールというものが、伝わってこないのです。
ですから交渉を受けた価格設定についても、これが本当に路線便会社によって【適正】なのか
交渉を受けた他の企業により有利な価格設定がされているのかわからず。
交渉を受ける側としては「一方的な話」としか受け取れない心情になってきます。
さらにこの価格の改定や内容については、各支店ごとに行われているケースがほとんどなので
改定した価格設定によっては、また
3、過去の価格設定にて安値にしすぎてしまったため、赤字運用となってしまうため
の交渉になってしまうのではないかという不安も残します。
路線便各社には可能な限り価格設定に関わる情報や方針を開示して、
その情報は具体的な取り扱い数字や、このくらいの扱い数ならこうなるなど、
納得できるデータの上で交渉にあたってもらいたいですね。

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