ヤマト運輸が一方的な取引解約なんてありえるのか？

７月２７日号の　日本ネット経済新聞に　「ヤマト運輸、３PL企業に一方的な取引解約を通告」という
ショッキングな見出しの記事が掲載されていました。

内容は、九州福岡地区での物流受託企業（確認したのは３社）に対して解約についての事前交渉なく一方的にヤマト運輸から取引解約を口頭で告げられたという内容ですが、にわかには信じられない事です。
通常、路線便事業者と荷主は、お互いが必要としあう関係であって、どちらかが一方的に業務を打ち切るという事はあってはいけないですし、物流受託事業者はもちろん、その事業者をりようしている荷主についても、これが事実であれば、商品が出荷できなくなってしまうという事態になってしまいます。

今年頭のAMAZONとヤマト運輸の運賃の見直しからはじまった、路線便業者の一斉値上げの流れは
大手から中小へとすべての物流事業者を巻き込んで、秋にはほぼすべての事業者の価格改定が完了する見込みです。
現在、全国レベルでの宅配ができる事業者としては、佐川急便、ヤマト運輸、郵政と３つの事業者にしぼられている状況ですから、ある意味、この値上げは、電気料金などの公共料金の値上げと同様、社会生活での通常インフラの値上げと同様かもしれません。
この見出しの記事の本当の内容としては「値上げに応じてもらえない（値上げ後の運賃請求に応じない）のであれば取引を停止しますよ。」といった主管担当者レベルの話し合いの途中の事が大げさに取り上げられているのかもしれません。
しかし、電気料金の値上げなどと同様、運賃の値上げも利用者としてはまったくどうすることもできない事象となっています。さらに、最低賃金の引き上げも平均で今年度２５円アップと２年前の時点からあわせて５０円のアップとなっています。
物流業界では運賃や作業費用は値上がり傾向がますます進みそうです。
物流費用の削減のご提案としては、倉庫料金などの固定費用の削減提案を弊社ではさせていただいております。このあたりが物流費用改善の最後の道になるのかもしれません。