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2017年8月

2017年8月25日 (金)

郵政・ゆうパック 来年3月から値上げ

ゆうパック:来年値上げへ 個人向け100~200円程度
- 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170825/k00/00e/020/188000c


今年初頭のヤマト運輸値上げ方針の発表から、佐川急便・郵政も足並みをそろえて
値上げをしていくという状況を予測していましたが。その通りの動きとなっています。

運送業界は過当競争の末、個人向け宅配の全国対応が可能な事業者は
ヤマト運輸・佐川急便・郵政にほぼ絞られている状態です。
「大口受注」確保の為に、1円でも安く配送したい荷主と、路線便業者の意向が合致して
いままでの”安すぎる”個人宅配単価設定がされてきましたが、
そこに、昨今のインターネットを利用したネット通販事業の隆盛が重なり、
路線便業者各社は収益の悪化から大幅な値上げを進めています。

一言で言えば路線便業者の価格設定が現在の状態では”安すぎる”ため破綻しているということです。

では、今回の全社一斉の価格改定で今後路線便運賃の値上げはされないのでしょうか?
私の予想では、前回の単価値上げから今回の値上げのサイクルよりももっと短い間隔で
早ければ2020年東京オリンピックの頃に、もう一度一斉値上げになると思っています。

今回の値上げが実施されても、路線便各社の取り巻く環境は好転していません。
・ますます増え続ける個人宅配の量
・ぜんぜん進んでいない不在・再配達の対策
・路線便従業員、ドライバーの不足(都心部若年齢層の自動車免許の所有率の低下も問題に拍車をかけます)
・従業員、作業員の人件費の高騰、最低賃金の引き上げ

個人宅配の運賃は今後も値上がりをすることはあっても、以前の水準に戻ることは絶対にありません。

今後、通販物流など個人宅配物流を行っていく際のコストアップはさけられません。
基本的には、商品を購入するお客様にこうした物流費の負担をしていただくことにはなりますが、

ひまわりユアハンズでは、こうした「物流費用の高騰」に対して、
管理倉庫の保管料の見直しなどを含めた、トータルコストでの改善をご提案しています。
現在の運用の見直しをされている企業のご担当者の皆様、
お気軽にお問い合わせくださいませ。

2017年8月22日 (火)

電気自動車の世の中を想像してみると

‪メルケル独首相、ガソリン・ディーゼル車の販売禁止を示唆‬
‪https://www.cnn.co.jp/m/business/35106084.html‬

‪電動のフォークリフトとガソリンフォークリフト‬
‪乗りやすい、扱いやすいのは圧倒的に電動フォークリフトだと思います。‬

‪ちなみにひまわりユアハンズでは全てのフォークリフトが電動です。‬

‪この電動フォークリフトは物流現場ではもう40年以上前から普及してます。‬


‪そんな物流現場で常用されている電動フォークリフトに比べると、自家用車の電動化がこんなに遅れている(進まない)のには‬
‪「長時間使えない・長距離移動が出来ない」‬
‪という弱点が克服できないのが大きな要因でしょう。‬

‪では、仮に今日から世の中の自家用車が全てバッテリーになったら?‬

‪通勤や近場の旅行なら問題ないでしょう。買い物や子供の送り迎えも問題ないはずです。‬

‪遠方への移動は?‬
‪これは電車やバスなどの移動手段を利用する必要があります。大きな荷物を持って行くときは別料金で荷物専用のカーゴなどで車両に持ち込む必要があるかもしれません。‬

‪トラックやバスは?‬
‪これは長時間、長距離の移動が必須の乗り物なので、水素電池またはハイブリッドなどのレンジエクステンダーの利用が可能にする必要があるでしょう。‬

‪こうして考えると、個人で移動する手段としての自動車が、仮に片道50km程度しか移動できなかったとしても、我々の生活が極端に不便になるということはなさそうです。‬

‪むしろ、電車やバスで大きな荷物も一緒に運べるようにする仕組みと制度を整えれば、電動自動車の世の中の方が色々な意味で無駄がない世界になるのではないでしょうか。‬

2017年8月18日 (金)

最低賃金全国平均で 848円に

最低賃金、平均848円に…最高は東京958円- 記事詳細|Infoseekニュース
https://news.infoseek.co.jp/article/20170817_yol_oyt1t50116/

最低賃金が全国平均で848円に、東京では958円、今年10月から実施と報道されています。

すべての産業で人件費の高騰は続きます。路線便各社の仕事への考え方もこうした時流にそい、どんどん変化をしているようです。

ヤマト運輸が事実上、パチンコ台の運送を止めた
http://www.yugi-nippon.com/?p=14250

漠然と、「なんでも運んでもらえる」という認識になった宅配事業ですが、
ある意味本当の意味での「宅配」可能な物品に限る配達事業に転換させようとしているのかもしれません。
それは、かつて郵政の小包しか宅配手段がなかったときの、「小包で扱えないといわれたらもうしょうがない」
状態と同じ。
重量物を扱う事業者は、この「運ぶ」という業務に対して、ますますあがっていく人件費コストと
自社で手配が必要になってくる「配達手配の手間」を含む「配達コスト」「車両チャーター」「自社所有の物流施設」
について、さまざまな対策が必要になってきます。

基本的には、顧客への運賃値上げ、配送コストの増加に伴う値上げ交渉
が、必要になるとは思いますが、もう20年以上、物価の上昇ということを経験してこなかった日本人に
見えないところで発生しているコストアップの分の負担を了承してもらえるかどうか。
ここから5年の賃金の値上げと物価の値上がりの動向に要注意ですね。

2017年8月14日 (月)

ほぼ日手帳 配送業者が替わる

私も毎年利用している「ほぼ日手帳」
http://www.1101.com/store/techo/

LOFTで一番売れる手帳として有名な「ほぼ日手帳」ですが、売り上げの大多数は通販だと思われます。
この「ほぼ日手帳」は9月にはもう2018年版の販売が開始されます。
もう来年の手帳の話が出てくる季節になってきたのだなぁ、年月が過ぎるのが本当に早いなぁ・・・
なんて思っていたのですが、

この、「ぼぼ日手帳」の通販がヤマト運輸の配達から、日本郵政に替わるそうです。
きっかけは、ヤマト運輸から今年の11月末をもって、契約終了の希望が
ほぼ日ストアの物流の委託先へ申し入れがあったという事。

「ほぼ日手帳」は手帳という商品であるがゆえに、出荷のピークは年末になることが
予想されます。
佐川急便、ヤマト運輸などの路線便各社は年末に商流がピークになる業種業態への対応が
しきれない状態になっているのかもしれません。

この、ヤマト運輸の取引終了の申し入れは、「ほぼ日手帳」の物流を扱っている物流業者に
対してということですので、「ほぼ日手帳」が名指しで取引停止を依頼されているわけでは
ないのですが、おそらく扱い業者全体の物流量の波動が季節によって大きかったのでは
ないでしょうか。

いずれにしても、予想通り、今年は通販事業において、路線便各社からのこうした値上げや
取引停止の働きかけが大きく影響する状況になっています。
今後も扱い量は益々増えそうな通信販売ですが、まだまだ様々な事象で変化を
求められる事態になりそうです。

2017年8月 7日 (月)

ヤマト運輸が一方的な取引解約なんてありえるのか?

7月27日号の 日本ネット経済新聞に 「ヤマト運輸、3PL企業に一方的な取引解約を通告」という
ショッキングな見出しの記事が掲載されていました。

内容は、九州福岡地区での物流受託企業(確認したのは3社)に対して解約についての事前交渉なく一方的にヤマト運輸から取引解約を口頭で告げられたという内容ですが、にわかには信じられない事です。
通常、路線便事業者と荷主は、お互いが必要としあう関係であって、どちらかが一方的に業務を打ち切るという事はあってはいけないですし、物流受託事業者はもちろん、その事業者をりようしている荷主についても、これが事実であれば、商品が出荷できなくなってしまうという事態になってしまいます。

今年頭のAMAZONとヤマト運輸の運賃の見直しからはじまった、路線便業者の一斉値上げの流れは
大手から中小へとすべての物流事業者を巻き込んで、秋にはほぼすべての事業者の価格改定が完了する見込みです。
現在、全国レベルでの宅配ができる事業者としては、佐川急便、ヤマト運輸、郵政と3つの事業者にしぼられている状況ですから、ある意味、この値上げは、電気料金などの公共料金の値上げと同様、社会生活での通常インフラの値上げと同様かもしれません。
この見出しの記事の本当の内容としては「値上げに応じてもらえない(値上げ後の運賃請求に応じない)のであれば取引を停止しますよ。」といった主管担当者レベルの話し合いの途中の事が大げさに取り上げられているのかもしれません。
しかし、電気料金の値上げなどと同様、運賃の値上げも利用者としてはまったくどうすることもできない事象となっています。さらに、最低賃金の引き上げも平均で今年度25円アップと2年前の時点からあわせて50円のアップとなっています。
物流業界では運賃や作業費用は値上がり傾向がますます進みそうです。
物流費用の削減のご提案としては、倉庫料金などの固定費用の削減提案を弊社ではさせていただいております。このあたりが物流費用改善の最後の道になるのかもしれません。

2017年8月 2日 (水)

統制陶器

昨日テレビを見ていたら、戦時中さまざまな物資の使用が制限されている中で
陶磁器で作った日用品の代用品が紹介されていました。
鉄などは回収されてしまうような状態の中、陶器で作った様々な代用品は
一見すると本物と見間違うような見た目で作られていて、
こうしたものを作ってきた職人たちの
「何とかして同じ見た目の物を再現しよう」
という気概が感じられました。

http://www.tv-tokyo.co.jp/kantei/kaiun_db/otakara/20170801/02.html

お客様のために何とかしよう
という気持ちは我々物流事業者もいつも考えていることです。
少しでも早く、安く、高品質に品物を皆様の手に渡せるよう、このような物を作ってきた
職人に見習って、今後も取り組んでいきたいです。

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