物流を変えるのならまずは制度から?
“物流危機”がトラックを変える|NHK NEWS WEB https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0621.html
こちらの記事を見た感想はいかがでしょうか?
23メートルトレーラー
荷役・運送の分離
無人配送
新しい技術で今の物流業界の最大の問題「人手不足」を買いけつしようとしています。
物流業界だけでなく、サービス業やさまざまな業界ですでに人材不足は表面化しています。
自動化、機械化ができればこの問題に対応することも可能になるかもしれませんが
この物流のあたらしい【システム化】うまく機能するでしょうか?
システムとはコンピュータの用語として限定されるわけではありません。
システムの意味は((制度や体系・方法など一連のはたらきを秩序だてた全体のまとまり))
であって、この全体のまとまりや秩序に対して<できない><やらない>理由や勢力があったばあい
その割合が10%でもあればもうシステムとしてはまともに機能できなくなってしまいます。
まともに機能しないシステムは使いたいと思う人が大多数であっても”役に立たない”システムと
なってしまい、利用されることもなくなります。
新しい技術による提案や解決するための手段であっても
<できない><やらない(やりたくない)>ところがあれば実現は困難です
結局、手段を達成するためにはそれにかかわる制度を変えて
かつ、それを守るための罰則までつけないと世の中急速な変化は中々できないようです。
東京都内へのディーゼル車規制は当時の石原都知事の働きかけで実現しましたが
物流業界を含め関係業界全体はコスト負担も含め非常に大変な思いをしました。
その結果が以下のとおり<東京都自動車会議所HPより抜粋>
①自動車排出ガス測定局におけるSPMの環境基準はほぼ達成、②自動車によるPMは平成12年度の3,198tから157tと20分の1に大幅減少、③PM2.5の平均濃度は、平成13年度と比べ平成23年度は約55%減少した――などの効果をあげた。
中国の大気汚染の現状を惨状として見られるのもこうした制度を守り、続けることでいつの間にか
清浄になっていった大気を享受することがあたりまえになってきたからかもしれません。
物流業界も企業はみな危機感をもって仕事を進めています。
しかし大幅な改革を実現するには制度の見直しを含めた大ナタが必要なのかもしれません。
業界内の自浄作用だけではなかなか解決できないことが多いのです。
« AMAZON驚きのテクノロジー | トップページ | 高すぎる気温、どのように対策するべきか »
「物流業界」カテゴリの記事
- トラック業界と住宅建設業界を比べてみると(2023.03.13)
- 運送業界の2024年問題なにが問題になるか?(2023.02.27)
- パレットのことについて(2023.02.20)
- 零細トラック事業社の今後(2022.12.12)
- 3年ぶりの国際物流総合展(2022.09.20)
コメント