どうにかなる？東京オリンピック

２０２０年東京オリンピック開幕まで、ちょうど３年となったそうです。

新国立競技場の建設では、２３歳の工事監督が過労自殺したことで、現場の状況が
「あまりにひどい」と一般に認知される状況になりましたが、
そもそもでいえば、一度決まった案を工費削減の為に白紙撤回した影響で、
３年８ヶ月の工期が約３年と８ヶ月短縮された上に、完成がオリンピック開幕の直前になるなど
工期が短い上に、絶対遅らせるわけにいかない状況となっているわけで、
「ひどい現場」と頑張っている人たちを非難する前に、こうした仕事を行う上での、
工期や開始にかかわる判断や見込みの甘さ、現場への投げやりといえる責任転換に
今の日本のものつくりや、巨大プロジェクトの集落を見る思いです。

予測ではありますが、新国立競技場の建設では、指定した資材が現着に遅れたとしても
納期に対して手配した工員の作業を止めない為に、緊急で送れた資材の工程を別の
作業に差し替えて、とにかく休みなく作業を進めさせるようなギリギリの進行が
されているのではないでしょうか？

他の建設現場も、小池知事による競技場の再検討などで工事開始が遅れていると
思われます。ただでさえ工員が少ないと言われている建設業界。こののっぴきならない状況は
現在の物流業界にも当てはまる部分があり、とても他人事とは思えません。

現場に関係している皆さんはこれからも「まだ完成しないのか」「仕事が遅い」と世間から
バッシングを受けることがあるかもしれません。しかし一番の原因は
「仕事を発注するのが遅すぎる」というところにある事を、忘れないでほしいものです。

AMAZON 独自配送構築中

4月7日の　日本経済新聞　報道より

宅配最大手のヤマト運輸は最大の取引先であるインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの当日配送サービスの受託から撤退する方針を固めた。

6月22日の　日本経済新聞　報道より

インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）が独自の配送網の構築に乗り出すことが分かった。注文当日に商品を届ける「当日配送サービス」を専門に手がける個人運送事業者を2020年までに首都圏で１万人確保する。ヤマト運輸が撤退する方向のため、代替策を模索していた。大手運送会社の下請けとして繁忙期に業務が集中しがちな個人事業者の活用が通年で進み、運転手不足の緩和につながる可能性がある。

7月6日の　日本経済新聞　報道より

アマゾンジャパン（東京・目黒）は５日、ネット通販の一部で配送の遅れが出ていることを明らかにした。指定日時に荷物が届かなかったり、未着なのに配達完了になったりしているという。アマゾンの荷物の配送を担う一部の提携事業者で期日通りの配送が難しくなっているもようで、今後も遅配などが続けば配送戦略のさらなる見直しを迫られそうだ。

ヤマト運輸の当日配送からの撤退→中小・個人配送事業者の囲い込み（AMAZON専属化）→アマゾン商品遅配の報道

ここまでがいままでの一連の流れですが
物流の世界は、商品の動きの多さによって繁忙時期・閑散時期が明確にわかれる業界となっていて
たとえばクリスマス商戦の時期などは倉庫も車両も非常に手配が難しく、大手運送会社であっても
地域の中小事業者の代行や協力を得ながら運用をしていることが多いです。
例えでいえばホテル業界にちょっと似た感じと言えばいいでしょうか。
ハイシーズンは宿泊料が高く、そうでないシーズンは安いのが通例ですが
物流の世界では運配送の値段は年間通じて変わらないものの、ハイシーズンは手配しきれない為に遅配などが
発生しやすい（これを我々は「パンク」と呼んでいます）状況なわけです。

AMAZONがこれから中小の運送事業者をAMAZON専用で囲い込みを行った場合、
現在起きている遅配などは中小事業者側のAMAZON事業の立ち上げ直後による混乱が原因と
思われるため、じきに収まっていくでしょうが、長い目で見てAMAZON以外の通販事業において
ハイシーズン突入してからの、佐川急便やヤマト運輸でのパンクが現在以上におきやすい状態に
なることが予測され、こうした通販商品の注文から届けまでの期間が読めなくなっておく事象は
今後すべての通販事業でおきてくる可能性があると私は思います。

クリスマスなど１２月24日までに届けなくてはならない商品が、数日遅れで配着されるという事が
さまざまな通販会社の出荷物で発生する恐れがあるわけです。

結局、便利で安価な”通販”の利便性を追求していくと
”安く・早く届ける”
という点が最大にして当然のサービスとなり、利用者は急激に増える一方、
この”安く・早く”という事業形態にはどうしても無理がでており、
急激な利用の増加に対して、事業者が圧倒的に不足するという状況になっています。
サービスを”安く”提供するわけですから、事業者含め担い手の収益は非常に悪く、
運送事業者の収益は、全国平均で売上対比マイナス2％の赤字。業界全体が赤字なのです。

通販を普段から利用している皆さんは、物流業界を救うために、普段利用してる通販の運賃が
今の倍になったとしたら、今までどおりに利用をつづけますか？
それとも今の遅配が起こりやすい状況をこのまま受け入れますか？

2017年は通販事業にとって非常に大きな分岐となる年だと思います。
これからの通販大手事業者の舵取り次第で通販という業態は大きく変化していくはずです。

高すぎる気温、どのように対策するべきか

九州では連日の記録的な大雨により大変大きな被害が発生しています。
被害にあわれた皆様の１日も早い復旧ができます様お祈り申し上げます。

東日本では逆に気温が高くなっています。
体温並みかそれ以上の気温になってくると屋外での作業は相当の影響がありますし
倉庫内の作業であっても、常温倉庫では外気並みの温度になる場所も多いので
熱中症対策が不可欠になってきます。

弊社では、作業現場とピッキング環境の一部に暑さ対策として空調設備などを
設置しています。
最新の物流施設では暑さ対策を空調設備だけでなく、倉庫外壁や屋根に
外気温が建物内に入りづらい材質をつかったりしています。
これは一般住宅でも同じ考えですが、壁や窓から外気の熱や寒さが入り込まないように
することによって、空調などで無駄なエネルギーを使わないようにしています。
倉庫でもっとも外気が入り込むのは、荷物出入り口となる大開口部分です。
ここもオートシャッターなどを使用して極力外気の出入りが少なくなるよう工夫している
物流倉庫が増えてきてます。

物流を変えるのならまずは制度から？

“物流危機”がトラックを変える｜NHK NEWS WEB https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0621.html

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新しい技術で今の物流業界の最大の問題「人手不足」を買いけつしようとしています。
物流業界だけでなく、サービス業やさまざまな業界ですでに人材不足は表面化しています。
自動化、機械化ができればこの問題に対応することも可能になるかもしれませんが
この物流のあたらしい【システム化】うまく機能するでしょうか？

システムとはコンピュータの用語として限定されるわけではありません。
システムの意味は（（制度や体系・方法など一連のはたらきを秩序だてた全体のまとまり））
であって、この全体のまとまりや秩序に対して＜できない＞＜やらない＞理由や勢力があったばあい
その割合が１０％でもあればもうシステムとしてはまともに機能できなくなってしまいます。
まともに機能しないシステムは使いたいと思う人が大多数であっても”役に立たない”システムと
なってしまい、利用されることもなくなります。

新しい技術による提案や解決するための手段であっても
＜できない＞＜やらない（やりたくない）＞ところがあれば実現は困難です
結局、手段を達成するためにはそれにかかわる制度を変えて
かつ、それを守るための罰則までつけないと世の中急速な変化は中々できないようです。

東京都内へのディーゼル車規制は当時の石原都知事の働きかけで実現しましたが
物流業界を含め関係業界全体はコスト負担も含め非常に大変な思いをしました。
その結果が以下のとおり＜東京都自動車会議所HPより抜粋＞

①自動車排出ガス測定局におけるＳＰＭの環境基準はほぼ達成、②自動車によるＰＭは平成12年度の3,198ｔから157ｔと20分の1に大幅減少、③ＰＭ2.5の平均濃度は、平成13年度と比べ平成23年度は約55％減少した――などの効果をあげた。

中国の大気汚染の現状を惨状として見られるのもこうした制度を守り、続けることでいつの間にか
清浄になっていった大気を享受することがあたりまえになってきたからかもしれません。

物流業界も企業はみな危機感をもって仕事を進めています。
しかし大幅な改革を実現するには制度の見直しを含めた大ナタが必要なのかもしれません。
業界内の自浄作用だけではなかなか解決できないことが多いのです。