AMAZON 独自配送構築中

4月7日の　日本経済新聞　報道より

宅配最大手のヤマト運輸は最大の取引先であるインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの当日配送サービスの受託から撤退する方針を固めた。

6月22日の　日本経済新聞　報道より

インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）が独自の配送網の構築に乗り出すことが分かった。注文当日に商品を届ける「当日配送サービス」を専門に手がける個人運送事業者を2020年までに首都圏で１万人確保する。ヤマト運輸が撤退する方向のため、代替策を模索していた。大手運送会社の下請けとして繁忙期に業務が集中しがちな個人事業者の活用が通年で進み、運転手不足の緩和につながる可能性がある。

7月6日の　日本経済新聞　報道より

アマゾンジャパン（東京・目黒）は５日、ネット通販の一部で配送の遅れが出ていることを明らかにした。指定日時に荷物が届かなかったり、未着なのに配達完了になったりしているという。アマゾンの荷物の配送を担う一部の提携事業者で期日通りの配送が難しくなっているもようで、今後も遅配などが続けば配送戦略のさらなる見直しを迫られそうだ。

ヤマト運輸の当日配送からの撤退→中小・個人配送事業者の囲い込み（AMAZON専属化）→アマゾン商品遅配の報道

ここまでがいままでの一連の流れですが
物流の世界は、商品の動きの多さによって繁忙時期・閑散時期が明確にわかれる業界となっていて
たとえばクリスマス商戦の時期などは倉庫も車両も非常に手配が難しく、大手運送会社であっても
地域の中小事業者の代行や協力を得ながら運用をしていることが多いです。
例えでいえばホテル業界にちょっと似た感じと言えばいいでしょうか。
ハイシーズンは宿泊料が高く、そうでないシーズンは安いのが通例ですが
物流の世界では運配送の値段は年間通じて変わらないものの、ハイシーズンは手配しきれない為に遅配などが
発生しやすい（これを我々は「パンク」と呼んでいます）状況なわけです。

AMAZONがこれから中小の運送事業者をAMAZON専用で囲い込みを行った場合、
現在起きている遅配などは中小事業者側のAMAZON事業の立ち上げ直後による混乱が原因と
思われるため、じきに収まっていくでしょうが、長い目で見てAMAZON以外の通販事業において
ハイシーズン突入してからの、佐川急便やヤマト運輸でのパンクが現在以上におきやすい状態に
なることが予測され、こうした通販商品の注文から届けまでの期間が読めなくなっておく事象は
今後すべての通販事業でおきてくる可能性があると私は思います。

クリスマスなど１２月24日までに届けなくてはならない商品が、数日遅れで配着されるという事が
さまざまな通販会社の出荷物で発生する恐れがあるわけです。

結局、便利で安価な”通販”の利便性を追求していくと
”安く・早く届ける”
という点が最大にして当然のサービスとなり、利用者は急激に増える一方、
この”安く・早く”という事業形態にはどうしても無理がでており、
急激な利用の増加に対して、事業者が圧倒的に不足するという状況になっています。
サービスを”安く”提供するわけですから、事業者含め担い手の収益は非常に悪く、
運送事業者の収益は、全国平均で売上対比マイナス2％の赤字。業界全体が赤字なのです。

通販を普段から利用している皆さんは、物流業界を救うために、普段利用してる通販の運賃が
今の倍になったとしたら、今までどおりに利用をつづけますか？
それとも今の遅配が起こりやすい状況をこのまま受け入れますか？

2017年は通販事業にとって非常に大きな分岐となる年だと思います。
これからの通販大手事業者の舵取り次第で通販という業態は大きく変化していくはずです。