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2017年2月23日 (木)

ヤマト運輸 作業スタッフの限界へ

ヤマト、宅配総量抑制へ 人手不足、労使で交渉 サービス維持限界 :日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ22HXU_S7A220C1MM8000/

以前から予測されていたことですが
ネット通販事業の隆盛により実務の中でももっとも負担の大きい輸配送を扱う企業が
拡大するボリュームに対応できず限界を迎えています。

通販事業にて輸配送を代行する手段としては、佐川急便、ヤマト運輸、日本郵政の3社で
ほぼ100%の割合となっていますが、長い労働時間、薄給、激務というイメージからか
若手の担い手が少なく、特にトラックドライバーの不足は深刻なレベルになりつつあります。

注文したら明日来るからアスクルという、従来の通販のイメージを変えた事務用品の通販会社アスクルが
規模を急拡大させたのが今から20年ほど前。
オフィスのIT化がwindows95以降一気に進んで言ったのと平行して、物流における
オンデマンド化、即日対応、カンバン方式などの「物を動かしながら管理する」運用に変わっていった。
そんな頃だったと思います。
宅配も含めた路線便事業は、今よりもっと多く、企業からの大量受注を得るために
熾烈な単価交渉や、時間帯指定などのサービスなどが進み、現在に至っています。

気がつけば、主だった宅配路線業者は佐川とヤマトと郵政になり、
以前しいたサービスと単価ではとても業務が維持できない状況となってきました。
そしてアスクルも、2013年に開設した三好町倉庫が大規模火災になり、おそらく
今後行政からの倉庫保管や利用に関してあらたな指針が出てくるのではないかと思います。

ネット通販を取り巻く環境は今年さまざまな部分で変革や見直しを迫られる状況が進むと考えられます。
運配送料金や倉庫保管料金は人手不足などにより値上がりが進むでしょう。
人件費も上昇傾向が進みます。

「安価で便利」
これは利用者だけでなく、実は通販販売事業者にとっても仕事を始める上で
同じ感覚でした。
今後はおそらく、現在と同じサービスを同じ金額ではできない可能性が高くなります。
この物流に関する価格上昇分を通販利用者のお客様が甘んじて享受してくれるかどうかが
今後の運用でのポイントとなります。
利用者全般にコスト負担をお願いするのか、それとも高確率で利用する利用者に
宅配ボックスなどの設置を促し、利用メリットを提案していくか・・・
業務体系を超えた形での協力体制が通販業界全体で必要になってきました。

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