宅配便配送業の過当なサービス競争が終了

ヤマト 時間指定配達見直しへ | 2017/2/28(火) - Yahoo!ニュース http://news.yahoo.co.jp/pickup/6231582 #Yahooニュース

ヤマト運輸の労使組合の要求と業務の見直しにより、宅配便業界の配送の見直しが始まりました。
時間指定、運賃に関しては今までのような荷主、顧客の要望、サービス中心の業態から
「これ以上できない、やれない」ことを業界から顧客に通達して理解を求める
そんな形態に変わっていくのだと思います。

じゃあ、宅配業者は作業員やドライバーを増やせばいいだろ

そんな声も聞こえてきますが、物流業界は万年的なドライバー不足になっており
今回のヤマト運輸の結論も、輸送物の増量に対して人は増やせない
むしろこのままの状況を維持しようとすると、自社の社員が続々と退社しかねないという
あたりでしょうか。
この状況はもう一つの宅配便大手、佐川急便でも全く同じです。
我々物流事業者が恐れる事象に通称「パンク」と呼ぶ事柄があるのですが
これはタイヤに穴が開くことではなく、溢れる物量に作業量が追い付かず、納期に間に合わなくなったり
物が移動できなくなったりすることを言いますが、
現在の宅配事業は常にパンクギリギリ。昨年年末は佐川急便が本当のパンクを起こしました。

私なりにどうしたら良いか考察しました

周知
再配達はさせないで欲しい
これを利用者に周知することがまず必要だと思います。ゴミの分別や電気の使いすぎと同じように社会全体で意識する必要があります。大手宅配業車はCMなどを利用して世間一般に周知すべきです。

荷受場所
勤務場所や学校などでの個人向け宅配の荷受を柔軟に対応するようにする。
昼間に荷受人がある場所に物を届けられるのが最も効率の良い配送方法です。しかも必ず荷受対応ができる場所が望ましいです。会社や学校などで個人配送の荷受のルールを決め、昼間の個人の荷物の荷受をしてもらえるようにすると配送業者側はとても助かります。
大きな荷物など自宅に持って帰るのが困難なものは困りますが、通勤を自家用車でしている地方在中では、１６０サイズくらいまでの大きさなら勤務先で受け取っても自宅には持ち帰れます。

いずれにしても、宅配大手による過当な安値配送、サービス対応は終わりました。
これからは常識的な金額、サービスに落ち着いてくると思われます。
これをサービス低下、不当な値上げと捉えられてしまうと
頑張っている宅配業者の方々はやるせない気持ちでいっぱいになってしまいそうですが。

圏央道 境古河ＩＣ～つくば中央ＩＣが開通！

圏央道　境古河ＩＣ～つくば中央ＩＣ　間が２月２６日に開通しました！

http://www.e-nexco.co.jp/pressroom/press_release/kanto/h28/1220b/pdfs/pdf.pdf

これまで、圏央道は上記区間がつながっていなかったため、
久喜ICから西側しかつながりのない、片翼のような状態だったのですが
神奈川から千葉までつながる首都圏を覆う道路網として利用価値が大いに上がりました。

この交通アクセスの良さから、この圏央道周辺には巨大倉庫がたくさん
建設されています。
周辺の平均倉庫単価は３，５００円前後とみられます。
都心に比べて安価でありながら成田、厚木へのアクセスは都心からの
移動とさほど変わらなくなります。
北関東道とあわせて、埼玉中央以北の物流環境がますます魅力的になってきました。

ヤマト運輸 作業スタッフの限界へ

ヤマト、宅配総量抑制へ　人手不足、労使で交渉　サービス維持限界　：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ22HXU_S7A220C1MM8000/

以前から予測されていたことですが
ネット通販事業の隆盛により実務の中でももっとも負担の大きい輸配送を扱う企業が
拡大するボリュームに対応できず限界を迎えています。

通販事業にて輸配送を代行する手段としては、佐川急便、ヤマト運輸、日本郵政の３社で
ほぼ１００％の割合となっていますが、長い労働時間、薄給、激務というイメージからか
若手の担い手が少なく、特にトラックドライバーの不足は深刻なレベルになりつつあります。

注文したら明日来るからアスクルという、従来の通販のイメージを変えた事務用品の通販会社アスクルが
規模を急拡大させたのが今から２０年ほど前。
オフィスのIT化がwindows95以降一気に進んで言ったのと平行して、物流における
オンデマンド化、即日対応、カンバン方式などの「物を動かしながら管理する」運用に変わっていった。
そんな頃だったと思います。
宅配も含めた路線便事業は、今よりもっと多く、企業からの大量受注を得るために
熾烈な単価交渉や、時間帯指定などのサービスなどが進み、現在に至っています。

気がつけば、主だった宅配路線業者は佐川とヤマトと郵政になり、
以前しいたサービスと単価ではとても業務が維持できない状況となってきました。
そしてアスクルも、２０１３年に開設した三好町倉庫が大規模火災になり、おそらく
今後行政からの倉庫保管や利用に関してあらたな指針が出てくるのではないかと思います。

ネット通販を取り巻く環境は今年さまざまな部分で変革や見直しを迫られる状況が進むと考えられます。
運配送料金や倉庫保管料金は人手不足などにより値上がりが進むでしょう。
人件費も上昇傾向が進みます。

「安価で便利」
これは利用者だけでなく、実は通販販売事業者にとっても仕事を始める上で
同じ感覚でした。
今後はおそらく、現在と同じサービスを同じ金額ではできない可能性が高くなります。
この物流に関する価格上昇分を通販利用者のお客様が甘んじて享受してくれるかどうかが
今後の運用でのポイントとなります。
利用者全般にコスト負担をお願いするのか、それとも高確率で利用する利用者に
宅配ボックスなどの設置を促し、利用メリットを提案していくか・・・
業務体系を超えた形での協力体制が通販業界全体で必要になってきました。

倉庫保管された商品の災害時のリスク

２月１６日に発生したアスクルの物流倉庫の火災はまだ鎮火をしていないようです。

アスクルの物流倉庫は約8割が焼損か。「ロハコ」商品は横浜のセンターで配送を対応（ネットショップ担当者フォーラム） - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170220-00000001-netshop-sci #Yahooニュース

この倉庫、１万５０００坪の保管面積をもつ、「メガ倉庫」と言われる巨大倉庫で、
火災の時には、構内の消防設備や指定平米数ごとの隔壁シャッターなど対策もされていたことだと思われます。
しかし、火災発生から鎮火のできない状況を報道で見ると、
倉庫の壁に窓がなく、放水がとどかない
２階、３階部分への延焼で放水が届かない
保管してある商材が紙などの燃えやすい部材が多く、火の勢いが強い
などといった、消火には厳しい条件が多いようです。
建物すべてを燃やし尽くすのではないかとても心配です。

圏央道周辺には１５，０００坪を超えるメガ倉庫が多数建築されています。
こうした倉庫はほとんどがコンクリート・多層階層作りになっています。
倉庫の建築費用は
平家建て鉄骨造りの建設費を100として
3階建て鉄筋コンクリート造り200くらいが目安といわれています。
建設費用は２倍ですが保管面積は３倍になります。
１階に比べて２階、３階の運用コストはあがりますが費用対効果は高い建設方法です。
ただし、一般の方々のイメージする２階、３階立ての建物と違い、
倉庫の場合、建物の天井高さは７～８ｍ。普通の２階建て住宅の屋根の高さと同等の高さです。
これの３階立てとなると、高さは２５ｍ以上、７～８階建ての建物と同様の高さとなります。
しかも、壁面への保管効率や加重構造、倉庫内空調の効率化のため、窓は極力少なく設計されています。
ここで火災が起きて大規模に延焼したら消火は至難の業でしょう。
また、東日本大震災では、平屋倉庫または倉庫１階に保管された品物にくらべて、
２階、３階に保管した品物が地震の揺れで荷崩れして傷んだという話もよく聞きました。
地震の揺れは高層階の高い場所に保管されているものほど大きく揺れ、棚やラックから落下する
危険性がまします。
東日本大震災以降に建設されているメガ倉庫については、
こうした揺れに対応する免震構造を採用するケースが増えてきたようです。
起こりえる災害などに対して保管されている商品にどのようなリスクがあるのか、
荷主の皆様もこの機会に検証してみたらいかがでしょうか？

アスクル物流センター火災

アスクル、鎮火めど立たず＝物流倉庫、配送影響も－埼玉・三芳：時事ドットコム
http://www.jiji.com/sp/article?k=2017021701302&g=soc

1日以上消火を続けているにもかかわらず鎮火のめどが立っていないということですが、
火のついていない倉庫部分に保管された商品も消防活動時の放水でダメになってしまいます。
倉庫火災の怖さは消防設備が整っていたとしても保管物の量や特質で被害が大きくなる可能性があることです。

身の回りのアメリカ製品、アメリカサービス

日米首脳会談のニュースが連日報道されています。

トランプ大統領は日米での自動車販売台数の不均衡について是正を要求しています。
アメリカで販売されている日本メーカーの自動車はアメリカ内の自動車販売台数全体の約４割。
対する日本内でのアメリカメーカーの割合はほんの僅か。

と、まあ自動車に限ってみればこれだけの不均衡が発生していますが、
スマートフォンでは日本は世界で一番iphoneのシェアが大きい国ですし
通販物流ではAMAZONが圧倒的な取り扱い量になっています。

２０１０年以降に誕生した、あたらしいサービスや物流、It機器などは
アメリカ製の製品、サービスの方が日本の同等の物をシェアでは凌駕しているように思います。
自動車、生活家電などは中国などの製品もこれから台頭してくるでしょう。
日米だけのバランスだけで語れる産業ではなくなってくるのでしょうね。
日本からも新しい製品、サービスが誕生し、それが世界で使われるようにならないといけませんね。

引越し業者のノウハウ

先週引越しをしました。
過去5年の間に3回も引越しをしたのですが、引越し業者は3回とも同じところにお願いしました。
3回とも複数業者に見積もりを依頼して比較検討した結果同じ会社でお願いすることになりました。
担当した方は3回とも異なるのですが、作業前挨拶から作業中の確認事項、部屋の設備に
対する便利グッズの提供や作業所作まで、３回ともほぼ同じように進められていて
作業者担当に対する教習や、顧客との対応や態度、作業後のリサーチなど
引越し業者内で蓄積されたノウハウの幅広さに関心しきりでした。
おそらくさまざまなトラブルをさまざまな場面や状況で会社として経験してきたのだと
思いますが、そうした失敗やトラブルを社内でうまく共有して、運用に役立てたり、教習に使ったり
しているのでしょうね。
担当者ベースで問題を解決してしまったりすることも多いのではないでしょうか。
問題意識を持つ従業員が、「なぜ問題が起きたのか」「どうやって問題を解決するのか」
これに真摯に向き合って、社内共有することで仕事の品質向上は達成できるのだと思います。

ヤマト運輸 増収 減益

ヤマト 宅配便急増で人件費増加 業績下方修正
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170130/k10010858031000.html

ヤマト運輸の状況は、日本の宅配便業者全体に言える問題です。
ネット通販の隆盛により取扱量が激増
利用者便宜のため安い輸送料にする為に物流大手に荷物を集約して集荷コストを下げる契約をする
人件費は上昇しつづけている
クリスマスシーズン、バレンタインシーズンなど特定商機で極端な物流波動が発生して保管倉庫や人員手配に悪影響が出る
集荷手間は減らせても届ける件数が増えた分、配着時の手間は増え続ける。特に不在未着、受け取り拒否など配達で発生するロスが大きい

宅配便業者の経営リスクは実はネット通販という売上を伸ばす要因のところでもっとも発生しているという現状です。
実際、宅配便業者のネット通販事業者への値上げ交渉も今後進んで行くかもしれません。
通販物流で宅配便輸送費を引き下げるという手段は今後ますます難しくなって行くものと考えられます。