費用上がり続ける個別配送

週刊通販新聞　5/26号　一面に日本郵便の大口利用割引率を引き下げの記事が掲載されていました。

今回はハガキでのダイレクトメール利用時に使う住所情報のバーコード利用についていた
値引率を引き下げるということで、実質、１０万～１００万枚単位で発行するような
大量のダイレクトメール発行については、数十万～数百万のコストがあがることになります。

ほとんどの通販事業で、こうした個人向け配送や郵便については
自社での配送手段ではなく、大手宅配会社や郵便局での出荷対応をしています。
この個別配送の分野については、費用は上がり続けており、今後もその状況は
進んでいくものと思われます。
物流費用を配送費用の削減や値下げで対応するということは現在も難しい状況なのですが
こうした日本郵政の動きはそれを再度認識させられる事象なのだと感じました。