ベネッセ個人情報流出の対応

ベネッセから流出した７６０万件の個人情報をめぐって、その対応方法が報道されています。

週刊　通販新聞では「悪意を持った人間の内部犯行を防ぐのは難しい」との業界の論調も紹介されています。

個人情報保護法が施行された後、こういった名簿などに関する管理、保護の義務が
事業者に指導されるようになり、こうした個人情報を入手する手段が難しくなってきました。

入手が容易でなくなった名簿ですから、その価値も上がるわけで、保護されるがゆえに
転売という誘惑、悪意から逃れられず、名簿データの抜き取り、転売をするという
犯罪が発生するようになりました。

通信販売がインターネットなどの経路を通じてこれだけ隆盛をしてきたというのは
通信販売事業者に提出する個人情報がこうした法律により守られ、事業者から漏洩しない
という安心感が利用者に浸透してきたからだとも思います。

しかし、上記で述べたように、大量の個人情報が価値あるものとして転売され
転売目的の為に盗み出されるという危険性もはらんでいることが明るみになったわけで
今後、通信販売事業者の個人情報保護にかかる働きがけはより強固になっていくことでしょう。

逆に、こうした問題が頻繁に繰り返され、またクレジットカードの情報まで漏洩して
それについての被害が発生したりすれば、インターネットを通じた通信販売の業界に
回避不能なくらいの大きなダメージがでるかもしれません。

すでにベネッセからは、関連していると思われるところへの説明とお詫びのダイレクトメールが
発送されていますが、これも大変なコストのかかる対応です。