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2014年7月

2014年7月28日 (月)

チキンと安全性

上海の工場内で撮影された食用チキン工場の実態について日本のみならず大変な騒動になっています。

中国企業の管理体制など問われる問題は多数あると思いますが、どんな仕事でも実作業にたずさわる作業員の仕事意識が低いと起こる問題であって
これが中国産だからとか安いからという理由にはならないですね。
日本国内でも今年、大泉町の食品工場で農薬が混入された事件や、雪印の加工牛乳のバルブ味洗浄による食中毒事件、不二家工場内の内部告発、焼き肉店のユッケによる食中毒事故など、食品に関する事故、事件は多数発生しているし、それも死亡事故や健康被害など重大な事件となっているのです。

いずれも現場レベルでの不誠実な処理にたんを発していますが、共通していることは、我々庶民が普段気軽に食べられるように、価格を抑えて大量に流通されているような品物にこうした問題が多く出ていることです。
これは本当に恐ろしく、かつ悩ましい点だと思います。

安いものを求める心理が企業を狂わせるというのであれば、普段我々が接しているあらゆる物の中の、とくに一番売れ行きの良い物、人気のある物を利用したり、食べたりすることにはそれ相応のリスクがともなってしまうからです。

2014年7月22日 (火)

個人情報保護と通販事業

通信販売事業において、個人情報保護は非常に重要な業務の一部になっています。

顧客からの注文に対して、氏名、住所、購買記録などが事業者には記録されます。
記録された受注情報は、その後、事業者と顧客のあらかじめ了解された範囲で
再利用される可能性があります。

具体的には、①連絡のため ②問い合せに対する回答のため③サービス提供のため
これら相互の確認または、自社商品の情報提供などのために利用する事象です。

①、②に関しては、売買した商品に関する各種連絡に利用することなのですが、
③に関しては通販利用時に収集した個人名簿を収集した通販事業者が各種お知らせとして
ダイレクトメールなどを発送したりする場合に利用することになります。

自宅には、多種多様なダイレクトメールが発送されていると思いますがいかがですか?
どれも、一度利用したことのある店舗から多様なキャンペーンの
お知らせが届いていると思います。

通販に限らず、昨今では、店舗販売でも、ポイントカードの登録などで個人の氏名住所の
登録をした結果、店舗からのお知らせがダイレクトメールで届くといったことも
多くなっています。

家のポストに投函されるこうしたダイレクトメールの数々は、その家庭がどのような
購買経路で何を買っているのかを知ることができる書類でもありますね。

通常、他人の家のポストなど盗み見る人は不審者として通報されますが
何かの拍子に、知人、親戚など普段家に出入りするような人たちに、
こうした内容を見られて、どんなとこで買い物しているか知られてしまうなんてことも
あるんじゃないでしょうか?

個人情報を漏らさずに生活するには、現金決済で店舗から品物を買う(ポイントカードなど作成しない)
するくらいしかないのかもしれません。

でも、こうした購入手段しかできなかったのは、1960年代くらいまででしょうか?
便利さと引き換えにさまざまな情報が世の中に流れていきます。

個人情報を必要以上に出さないように、個人そのものが気をつけることも重要ですね。


消費者庁
個人情報保護法に関するよくある疑問と回答
http://www.caa.go.jp/planning/kojin/gimon-kaitou.html#q1-1

2014年7月18日 (金)

ベネッセ個人情報流出の対応

ベネッセから流出した760万件の個人情報をめぐって、その対応方法が報道されています。

週刊 通販新聞では「悪意を持った人間の内部犯行を防ぐのは難しい」との業界の論調も紹介されています。

個人情報保護法が施行された後、こういった名簿などに関する管理、保護の義務が
事業者に指導されるようになり、こうした個人情報を入手する手段が難しくなってきました。

入手が容易でなくなった名簿ですから、その価値も上がるわけで、保護されるがゆえに
転売という誘惑、悪意から逃れられず、名簿データの抜き取り、転売をするという
犯罪が発生するようになりました。

通信販売がインターネットなどの経路を通じてこれだけ隆盛をしてきたというのは
通信販売事業者に提出する個人情報がこうした法律により守られ、事業者から漏洩しない
という安心感が利用者に浸透してきたからだとも思います。

しかし、上記で述べたように、大量の個人情報が価値あるものとして転売され
転売目的の為に盗み出されるという危険性もはらんでいることが明るみになったわけで
今後、通信販売事業者の個人情報保護にかかる働きがけはより強固になっていくことでしょう。

逆に、こうした問題が頻繁に繰り返され、またクレジットカードの情報まで漏洩して
それについての被害が発生したりすれば、インターネットを通じた通信販売の業界に
回避不能なくらいの大きなダメージがでるかもしれません。

すでにベネッセからは、関連していると思われるところへの説明とお詫びのダイレクトメールが
発送されていますが、これも大変なコストのかかる対応です。

2014年7月15日 (火)

日本文具大賞

先週、東京ビッグサイトでファッション雑貨などを扱う展覧会が開催され、行ってきました。

同時開催で別のフロアで開催されていた、国際文具紙製品展にも行ってきたのですが、
ここで発表されていた、日本文具大賞の優秀賞に選ばれた各製品の創意工夫にうなりました。

日本文具大賞 グランプリは「未就学児でも使える鉛筆削り」と「メタリック筆ペン」 | マイナビニュース http://news.mynavi.jp/news/2014/07/10/034/

文房具はわれわれが一番身近に利用する道具の一つですが、その機能性や形状は
長年の進歩改良により、これ以上なにかを加えたり、変化させる要素は少ないと
思っていたのですが、ほんのわずかな工夫やアイデアで、従来あった要素と別の価値
別の用法が生まれてくることにいつも感心をします。

このわずかな工夫によって、メーカーより提供される「こんなことができるようになりました。」
「こんな用途で利用すると便利です。」という無言のアピールは、製品の価値を高め、
また、その機能を潜在的に求めていた人にとっては唯一無比の道具になりえるのです。

弊社でも、従来のサービスの品質や充実はもちろんですが
こうしたちょっとした工夫や改善で、お客様に新たな価値を提案できるよう、
日々、情報収集を続けていきたいと思います。

2014年7月14日 (月)

ベネッセ個人情報漏洩と不正競争防止法

先日明るみに出た、ベネッセの個人情報漏洩の事件

個人情報保護法の観点からこの事件をみると、情報漏洩した名簿の管理体制について
ベネッセと関連管理会社との管理体制などが問題になってきますが、

こうした名簿や企業情報などを持ち出して、一方の企業の利益を損じる行為に対する
不正競争防止法という法律の視点から見て行くとまた違った見え方になってきます。

今回の事件に関する見解はこちらのサイトで詳しく説明されています。

ベネッセの顧客情報流出、不正競争防止法の観点から責任を考える
http://huff.to/1y6r9BB
HuffPostJapanより

この不正競争防止法の視点でみると、ベネッセは被害者、ジャストシステムは無意識とはいえ
加害者という構図になり、ジャストシステムはけしからんという論調にもなって
しまいそうですが、
ジャストシステム側も今回の事件で大きな損害が発生しています。
株価急落もそうですが、ダイレクトメール発送そのものについても、その発行件数に
比例して多大なコストがかかるからです。

具体的には
・名簿入手にかかる費用
・ダイレクトメールの封筒、封入物に必要な費用
・ダイレクトメールを封入、封緘、宛名貼りをして発送準備をする費用
・ダイレクトメールを発送する郵便料

ざっとこれだけの準備と実費が必要になります。
これが何百万件分あるわけですから、かかる費用は膨大です。

ちなみに名簿を各種アンケートやイベント、インターネットなどの直接入手以外の
方法で購入する場合の費用はこちらの記事で解説されています。

ベネッセ漏えい事件「名簿業者」の実態 : IT&メディア : 読売新聞(YOMIURI ONLINE) http://www.yomiuri.co.jp/it/security/goshinjyutsu/20140712-OYT8T50015.html?from=tw Yomiuri_Onlineより

何百万件にもおよぶ大量のダイレクトメールの発送準備に関しては、
ほとんどのケースで、ダイレクトメール発送代行業者が必要な資材、宛名を
企業から預かって、封入、仕分けなどの準備を行い、郵便局に届けます。
作業時においては、必要な広さの倉庫と、インサーターという封入専門の機械が
必要です。また、宛名もラベルシールでの貼り付けだけでなく
封筒に直接印刷する方法もあり、その場合名簿をラベル等の実物ではなく
データとして受け取り、処理をする場合もあります。

ですので、こうした大量のダイレクトメールの発送代行を行う企業は
名簿の流出などをしない為の管理手段を定めて運用を行っています。
また、こうした企業の大多数が第三者機関より「Pマーク(プライバシーマーク)制度」の認定を受けて
その管理手段が一定の品質に保たれているか公表をしています。

今回情報が漏洩したベネッセもPマークを取得していましたし、また関連企業に
名簿を一時的に提供する際にもこのPマークの管理基準に則した管理手段を指導して
実施させていたはずです。

今回の漏洩事件でこのPマークを管理する一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
からもコメントが出ています。
http://privacymark.jp/news/2014/0710/index.html

今回の事件で企業としての損害はどうなるのか、
まだ事件の全容が解明されていませんし、今後の対応もわからないのでハッキリしませんが
今後、こうした名簿売買のビジネスや利用について、非常に影響の大きい事件だと
いうことは間違いないです。

波及する影響先は、名簿売買の業者だけでなく、ダイレクトメール発送代行業、
印刷会社など多岐にわたっていくと思います。


2014年7月11日 (金)

ベネッセ名簿流出

ベネッセコーポレーションの名簿が大量流出したという事件が発生しました。

ベネッセ情報漏えい:顧客DB再委託先から不正持ち出しか - 毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20140711k0000m040137000c.html

個人情報保護法の制定後、個人顧客名簿を所有し、利用する企業はその扱いに細心の注意を払っています。
今回、委託企業から転売目的で名簿が流出したという憶測がされていますが、流失した名簿が具体的に利用された可能性があるというのが、他の流出事件と異なるケースかと思います。
こうした個人情報流出後、その情報が大量に再利用されたというのはあまり聞いたことがありません。
こうした流れを受けて、今後、ダイレクトメールを扱う発送代行企業には、その元となる宛名情報の出処についても、今後なんらかの確認などなされるかもしれません。

具体的には所有する名簿データ内に、利用する企業を特定するダミーデータなどを追加して
チェックが可能にするなどの対策がとられると思います。

今後は名簿会社からの名簿買取などもこのような対策で流出したものかどうかの判別を第三者機関が確認するシステムが作られるのではないでしょうか

2014年7月 9日 (水)

ネット通販利用者率43.9%

日本ネット経済新聞 7月3日号の記事によると
消費者庁調べでネット通販を利用したことのある人は43.9%にのぼるそうです。

これはカタログ通販(37.3%)やテレビ通販(12.7%)を大きく超える率になります。
ネット通販利用の理由としては
・営業時間を気にしなくていい
・品揃えが豊富
・安い
・価格の比較
こうした理由が上位のようです。

インターネットを利用したネット通販は特殊なことではなく、買い物の手段として日常生活に
すっかり溶け込んだ様子ですね。

こうした流れになるまで、通信販売事業者や各物流事業者の努力、改善のつみかさねが
あったことはいうまでもありません。

特に、代引き対応や各種クレジットなどの決済機能まで含めたサービスを提供している
大手路線便各社の役割はとても大きいと思います。

目に見える物流対応だけでなく、こうした商品を扱う物流センターの役割も
今後もどんどん重要になっていきます。
商品の品質管理だけでなく、お客様の手元に着くまでの物流品質確認も
こうした物流センターの仕事になっているからです。

2014年7月 4日 (金)

週刊ダイヤモンド 物流特集

今週発売の週刊ダイヤモンドで物流特集が掲載されていました。

ドライバーの人材不足問題から日本の物流システムの内容まで
細かに取材された読み応えのある記事です。
特にトラック不足、ドライバー不足による物流網の分断、遅配などに関する
問題定義に多くのページが割かれていました。

ドライバー不足、トラック不足の問題については、物流専門誌の月刊マテリアルフロー
でも、6月号、7月号の連載記事で細かく解説がされています。

トラックドライバーの人材不足については、6K=きつい、きたない、危険、給料が安い、休暇が少ない、カッコ悪い
というイメージ(実態です)からの敬遠と道路交通法改定による
4トン車の運転ができなくなったことが指摘されています。

確かに上記の要因はドライバー不足の原因でもありますが、
昨今のインターネットによる商流の進化によって、物流の形、利用者の希望が
大幅に変化してきているのも要因のひとつではないでしょうか?

着日指定、着時間指定もそうですが、季節の贈り物、祭事品対応での物流波動や
マスコミによる各種キャンペーン取り扱いによる物流波動への対応も
運送事業者にとっては悩みの種になることもあるようです。


月刊マテリアルフロー7月号には2トンから10トン車までの距離制運賃の推移が掲載されていますが
2014年現在の運賃は100kmを超える運賃に関しては20年前、94年の運賃の水準以下です。

大型車、中型車などの運用スキルと資格を要する仕事に対して、あまりにも安い労働力と対価を
要求している社会構造になっているというのが、ここ数年の物流利用者の嗜好と運営者の実情の
溝を深くしている要因でしょうね。

月刊マテリアルフローではこうした問題に対してさまざまな提言をしていましたが、
さらに、私なりに今後のトラック不足問題について考えてみました。

・工場(メーカー)は納期設定について、輸送時間=コストの認識を持ち計画を立てる
(出荷後の納品時間を早めたいならそれなりのコストを覚悟する必要があるということです)

・運転手の技能、所作の役割を限定かつ明確にする。
(運転手は納品後の荷降ろしなどを常識的な業務の一部のように行っていますが、こうした風習を
なくし、荷出・荷受企業それぞれが、こうした業務部分に関わるコストを負担する)

・車両の低燃費化、高安全化の技術を積極的に導入できるよう政府が援助をする。
(ハイブリッド、衝突安全防止、自動運転の技術導入をすすめる)

・女性のドライバー進出が可能な環境整備
(上記のような車両への安全技術や、所作の限定などを進めていく必要はあります)

2014年7月 2日 (水)

子供服への紐とフード 安全基準見直し

繊研PLUSより抜粋

http://www.senken.co.jp/news/jis-childrens-clothing-safety/

日本工業標準調査会(JISC)は、6月23日の消費生活技術専門委員会でJIS・ⅼ4129「子供服衣料の安全性―子供用衣料に附属するひもの要求事項」を15年12月に制定公示、即日施行することを決めた。事故につながりやすいひも、フードなどの安全基準を定めたもので、JIS案は6月末にJISCのホームページ上で公開する。

日本工業標準調査HP
http://www.jisc.go.jp/
http://www.jisc.go.jp/newstopics/2014/2014_kodomofuku.pdf

7月1日の朝のニュースでも報道されていましたが、
子供服の意匠として人気のある、背面の大きなリボン、首周りの蝶しばりによるホルターネック、頭を覆うフードから出る紐の絞りなどについて、JIS認定されない方針になるそうです。

私も小さい子供を持つ親なのですが、たしかにこうした衣服から出ている紐状の意匠は
車のドアに挟まって子供が引きずられたり、子供用の遊具にひっかかって首を絞めたり
転倒して怪我をしたりする危険性があると思われます。

本来、こうした意匠のついている洋服はお出かけ用の服として使うため、こうした事故が
おこらない場所でしか使わなかったり、親の監視のある利用が多かったと思いますが
リボンや蝶結びのようなカワイイデザインが好まれたり、大人と同じような意匠を好む親が
増え、かつ、こういった込み入ったデザインの子供服が安価で購入できるような状況が
事故の増加および規制につながってきたのではないかと思います。

今後、こうした意匠を使う場合には、ある程度の引っ張りに対して、紐やリボン部分が
簡単に脱落するような仕組みを加えていくそうです。

こうした対策をした服であれば事故の可能性は減ると思いますが
元気に遊ぶ子供たちには動きやすい衣服を着せてあげることも大切ですね。

2014年7月 1日 (火)

7月1日 全体朝礼

7月1日 月初の全体朝礼を行いました。

繁忙時期ということで、従業員数が臨時作業員を含め1年でもっとも多い時期となっています。

構内のフォークリフトの扱い、また歩行者の安全の確認と、
作業場での事故、作業ミスに関する注意を全社員に対して行いました。

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