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2014年4月 1日 (火)

宅配便値上げ要請に対して・・・

3月27日版 日本ネット経済新聞の記事で
大手路線便運送会社の配送料金値上げに対して、
ネット通販事業者の半数以上は無条件で値上げを受け入れているという
実態が掲載されていました。

値上げを受け入れて引き続き利用・・・約51%
配送業者と交渉して値上げ幅を抑えた・・・約19%
別の配送業者を利用・・・約25%
配送業者と交渉して値上げを無くしてもらった・・・約5%

これをうけて、ネット通販事業者は運賃込みの価格設定を見直し、顧客へ
の運送料金の負担を価格に加える必要がでてくるところが多数でています。

記事では、12年度の宅配便取り扱い個数35億個の市場シェアは
ヤマト運輸と佐川急便の合計で81.6%日本郵便を加えると9割以上です

実質、ヤマト運輸、佐川急便からの値上げ要求に対して、別の事業者に
変えるという選択肢はほとんどなく、中小のネット通販企業は値上げにたいする
対抗策は持っていない状態です。

これからの通販流通のコスト削減の流れは、路線便運賃の価格引下げ
から、保管、荷役、管理に関するトータル物流コストの見直しになって
いくことは確実ですね

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