2019年8月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
無料ブログはココログ

最近のトラックバック

2019年8月20日 (火)

監視社会か、防衛防犯のためか

世間を騒がせている高速道路上での、あおり運転&暴行事件ですが、

犯人がスムーズにつかまったにも関わらず、連日犯人の人間像にまで報道が過熱している様子です。

 

自動車にドライブレコーダーがかなりの割合で取り付けられるようになり、車道上で発生する様々な事件、事故が捜査関係者だけでなく一般市民にも知られるようになってきました。

最近記憶に新しいのが、某アイドルグループに所属していた芸能人の飲酒ひき逃げ事件も、やはりドライブレコーダーの映像が公開され、その一部始終が一般人にも知れ渡りました。

逆に言うと、こうした事件事故が大きく取り上げられたのも、事件があった情景が鮮明に記録されて、それを客観的に見ることができる環境があったからこそであって、今回のあおり運転&暴行事件も、警察に届け出た当初は、そんなに警察署内でも重要視して取り組んでもらってなかったようです。本件の動画が日本中に拡散されてはじめて警察も迅速な指名手配などの対応をしたようです。

こういう事がもととなって、今、車へのドライブレコーダーの売れ行きが大きく伸びているそうです。

今後、自動車での事故や事件に巻き込まれた時の対応だけでなく、歩行者や一般生活でもドライブレコーダーのような常時撮影しているカメラを体のどこかに取り付けるような事になっていくのでしょうか。

お互いが、お互いを監視するような社会になっていく。令和という時代はそんな時代のはじまりなのかもしれません。

2019年8月19日 (月)

お盆で意外に休める?物流業界

皆さん、お盆休みはいかがでしたでしょうか?

今年は8月10日から18日まで9日間の休みとなった企業も多かったそうで、家族サービスや普段できない事、心身のリフレッシュなど様々な余暇が過ごせたのではないでしょうか?

お盆で集まった親戚にはよく、「物流の仕事はお盆の時期も関係なくて大変ね」などと労ってもらうことがあるのですが、物流業界はお盆に休みが取れる企業も多いのです。

宅配事業などに従事している物流企業は、ほぼ年中無休の状態で運用をつづけなくてはなりませんが、トラック、倉庫業界で、おもにメーカーや製造業などの製品を扱う企業では、荷主や取引先が長期の夏季休暇の場合、荷動きがなくなるため同じ日程で会社を休みにします。

大手運送会社でも、この時期長い休暇を設定する事もあり、また、8月は全体的にも物流の動きは小さいため、お盆休みは物流業界にとっても1年で最も休みがとりやすい日程でもあります。

このように同じ物流業界でトラックや倉庫を使っていても、扱う商品がメーカー系の物か、流通系の物かによって、荷動きや手配、休暇などの取り方も違ってきます。この点は、業種職種でどんな勤務状況かはっきりしている、製造業や流通業、サービス業に比べて、一般的には区別しずらい部分かもしれません。

2019年8月13日 (火)

ヤマト運輸、赤字転落の報道

運賃値上げ後業績が黒字回復したヤマト運輸がふたたび赤字転落したとの報道がされています。

 

ヤマトが2割も値上げして赤字転落した最大の理由 ネット通販事業者が戦略転換、読みを誤った経営陣

JBpress(日本ビジネスプレス) https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57276 @JBpressさんから

 

記事の中で、赤字転落の理由として

 

・値上げ後に新規採用した社員の人件費が増大した

・値上げ時に切り捨てた顧客がその後ヤマト運輸を再度利用しなくなった

・値上げ後、大手顧客が自社配送の配送網を構築し始めたため、需要が頭打ちになった

 

このような解説をしていました。

 

おおむねこの内容の通りだと思いますが、さらに情報を追記すると、ネット通販やカタログ通販は昨今、セールを実施することで一時的に出荷需要が急激に高まる時期が発生します。

これは中元、歳暮、年末年始時期に荷物が集中する事と同じで、大きな波動の物流が発生する傾向があります。

通常社員を増員しても、これらスポットによる需要に対応するには、臨時の作業員を動員する必要があるのですが、通常の作業員コストの1.5倍くらいのコストが通常かかります。これは、臨時の作業員の時間単価を高く設定しないと短期に人が集まらないことと、派遣作業員の手配により、通常よりコストが上がるためです。

ヤマト運輸の置かれた状況は、

年間を通じた波動の少ない物流を扱う顧客を値上げの時点で失い(または切り捨て)、その後受注した取引先や出荷扱いの内容が、上記のような波動の大きい出荷対応が多い可能性もあります。

しかし、総じて、一般家庭向けの通販需要は今後も高まるはずで、ヤマト運輸に限らず、郵政や佐川急便の扱う荷物料も今後どんどん増える見込みです。

こうした個人宅向けの物流は、日本全体の消費に比例していくわけですから、日本人の人口が減っているのでどこかで頭打ちにはなると思われますが、現時点で赤字の傾向が続くというのであれば、ヤマト運輸は再度運用内容の見直しをする必要が出てくるかもしれません。

2019年8月 6日 (火)

物流が支える修理サービス

先日、私の使っているiphoneが壊れてしまい、Appleに修理の依頼をしました。

電話で修理の依頼を行った際、交換用のiphoneが送られてくると言われたので、2~3日後にはくるかなと思っていたら、翌日朝には届きました。到着したiphoneの梱包箱に、壊れたiphoneを入れて、ヤマト運輸のドライバーに渡せば修理は終了。

実質的には新しいiphoneに交換をしているので、修理とはちょっと違うのですが、それにしてもあまりにも早く手配が完了したので驚きました。

こうした修理にかかわる対応を、電話と宅配便でほぼ対応をすませてしまうのが最近の家電、量販の主流ですね。

かつては店舗での対応、場合によっては部品の引き取りに時間が必要だったりしたのですが、1つのサービスを完了させる時に、顧客との接点を極力減らすという事が、トータルでの大きな合理化になっているというのが、昨今のネット通信販売の隆盛の根底にあったりします。

最近は修理も物流事業者が支えていると言ってもよいのかもしれません。

2019年7月29日 (月)

SNSで情報発信をするという事

企業の中で、従業員が自社内の様子などをSNSで発信して問題になるケースが多発しています。

企業内で扱う商品やサービスは、取引先との守秘が約束されている物があるだけでなく

従業員自身の個人情報や、企業内の機密情報、外部に公開してはいけない情報が多数あります。

ましてや働いている企業にダメージを与えるようなイタズラなど刑事事件に進展するような事まで注意が必要になっています。

 

こうした、世間にSNS利用者が多数いる状況の中で、困った扱いの場面もあるのですが、

私がこうして定期的に更新しているブログも含めて、こうしたSNSが企業や団体がマスコミを利用する事以外に情報を発信する事ができる大変重要なツールになっている事も事実です。

最近では、アメリカのトランプ大統領や、日本の安倍首相など政治家の利用も大きく注目されています。

伝信という、だれか人づてに伝える情報伝達の手段でなく、伝えたい人が直接大多数の人たちに情報を発信することができるSNSは、特に大切な「本当に伝えたい事」を「嘘偽りなく」発信し続けることができれば、それは本当に大きな信頼と相互理解の道具になりえると思います。

 

2019年7月25日 (木)

東京オリンピックまであと1年

東京オリンピックまであと1年となりました。

東京オリンピックで贈呈されるメダルが発表されましたね。シンプルでいながら華々しさも備えていて中々いいデザインだと思いました。もっとハデにしたり、奇抜にしたりもできたでしょうが、50年後、100年後にあらためて見ても古びることのないような、いい形です。ちょっと普段食べてるクッキーの形に似てるかな?とも思いましたが・・・。

 

オリンピックまであと1年ということで、都内では大規模な交通規制のテスト運用がされました。

首都高の入り口の一部閉鎖と環状7号線から都心への車両流入を抑制するための信号の調整です。

とうぜん、首都高の交通の流れはよくなり、逆に環状7号線周辺含む一般道は渋滞するといった状態になりました。

路線バスの遅延など普段の通勤通学の足に影響が出るのも確実ですが、物流の影響も大きいです。

物流の世界では、荷動きをする際、入荷は午前中XX時まで、出荷は午後XXまでといった企業ごとに異なる荷受け・荷出しの設定時間があります。これは大量の商品を扱う大手販売店などでは特に時間管理が厳しい傾向で、これが守られないと最悪当日の納品拒否など荷物を受け取ってもらえない状況もありえます。

荷物を受け取る側も、受け取った荷物を倉庫内に引き込みをして、出荷業務をその後行う必要があり、出荷と入荷を同時に行えない環境も多いので、交通渋滞などによるトラックの遅延というのは非常に大きな影響があります。

運送会社では今回の取り組みに対して、あらかじめ1時間程度の早出などで対応したそうですが、オリンピックとパラリンピックではそれが、それぞれ約2週間続くことになります。

一般道を優先的に走行できる車両として、救急車などの緊急自動車、路線バスにつづいて物流トラックも何らかの優遇がオリンピック期間に与えられるように準備をしたらいいのではないかと思います。

具体的には、オリンピック期間中は一般の車両の奇数ナンバー、偶数ナンバーで都内一定地域の乗り入れを制限するなど、経済活動で影響の少ない車両についての乗り入れを制限する方法など行ったどうでしょうか。

また、ロンドンオリンピックでは、オリンピック期間中、企業の8割が在宅勤務やテレワーク対応をして都心部への交通量を減らしたそうです。

オリンピックを機会に、東京都内で慢性的に発生している渋滞や満員電車などが緩和されるような仕事のやりかたや都市交通の在り方に変化していくのも一考かもしれません。

2019年7月22日 (月)

7月24日(水)・26日(金)は首都高速で大規模な交通規制を実施

五輪1年前の交通規制テストということで、7月24日、26日の2日間
都内の首都高速と環七通りで都心への車の流入を制限が実施される模様です。

 

詳しくは、下記サイトのリンクに詳しく書かれています。

 

首都高入口50か所以上で閉鎖の可能性 五輪1年前の交通規制テスト、どんな影響が? | 乗りものニュース https://trafficnews.jp/post/87912

 

https://www.shutoko.jp/ss/info2020/map/

 

輸配送などの業務では、大きな影響が予想されます。

知らずに都内に入ると、思わぬ渋滞に巻き込まれる可能性が高いとおもわれます。

これについては、マスコミなどによる周知が十分にされていないと感じますので、おそらく7月24日、26日は大きな混乱や

交通規制に対する東京オリンピックへの不満などが散見されるでしょう。ここぞろばかりにマスコミによる批判も報道されるかもしれません。

本来ならこうした事にたいしては、事前の十分な周知と利用者への具体的な対策のアナウンスが必要だと思います。

2019年7月20日 (土)

恐ろしい出来事

先日京都のアニメーションスタジオで起きた惨劇は、沢山の子供やアニメファンに夢や楽しみを作り出している多数のクリエイターの方々が犠牲になり、社会に衝撃を与えています。
海外で銃の乱射による大量殺戮のニュースを聞いたりすると、どこかよその国、他人事のように感じていたところもあったのですが、生活の中で身近に存在するガソリン一つを、明確な殺意をもって使用したときこんな事態が起きるとは思いもよりませんでした。
このような凶悪な犯罪が企業に対して行われるリスクが高まる世の中にどんどんなっていってしまうのでしょうか。

なんらかの不満や憤りを暴力や犯罪によって証明しようとする人間が増える、令和時代がそのような悲しい時代になって欲しくありません。
と、同時にこうした暴力から家族や会社を守るということも、新たに考えていかないといけないのかもしれません。

犠牲になった方のご冥福と、怪我をされた方の1日もはやいご回復をお祈りいたします。

2019年7月 8日 (月)

50年、100年経って感じる違和感

NHK大河ドラマ「いだてん」毎週見ているのですが

脚本家の宮藤官九郎さんは昭和初期の女性の扱いを視聴者にわかりやすく取り入れてると思われますね。

いまでこそ、日本の社会の中や、スポーツの世界での女性の立場は男性と同様になったと思われますが、現在の目線で見る当時の女性の扱いに大きな違和感を感じさせるような話の内容にしているのでしょう。

また、外国で開催されるオリンピックを報道する側の苦労も、今とちがって通信手段が限られた状態で様々な工夫をする姿が映し出されていましたが、こういう点も今の時代を生きる人には面白く感じる点だと思います。

 

おそらく、さらに今から50年、100年経過すると、今の社会で常識的にとらえていたことがとても非常識に感じる事が沢山あるのだと思います。

国沢光宏さんのコラムに書かれていますが、自動車の騒音規制もかなり厳しい基準で2022年から施工されるようです。

https://www.kure.com/column/detail.php?id=196

自動車の形も使い方も、この数年のうちに大きく変わっていくのでしょうね。

「まだガラケー使ってるの?」なんて言われるように、「まだエンジン車なんて乗ってるの?」なんて言われるのも、すぐかもしれません。

現在問題になっている、交通や物流の様々な事象も、振り返って見れば、なぜあんなに騒ぎになっていたのだろうと不思議に思うような時代がやってくるのでしょうね。

2019年7月 1日 (月)

働かない50代という深刻な問題

20~30代の自ら労働する意欲のない成人、ひきこもりとか、ニートと呼ばれている人口がとても多いということが以前から問題となっていますが、ここにきて、40~50代でも労働をしていない人の数が多いということが、新たに問題視されるようになりました。

40~50代は、ちょうどバブルがはじけた直後が就職活動時期ということもあり、なりたかった職業や、努力して積み重ねてきた勉強や行動が就職活動時に活きなかった事など、他の世代より大きな挫折を経験した人が多いのではないかと思います。

また、こうした働かない中高年世代は親の年金が唯一の収入源となっているケースもあり、

自宅で両親が死去した後も、不正に年金を受け取るというような悪質なケースが、今後増えるのではないかと危惧します。

 

こうした働く意欲がない、または働く自信がない人にの就業支援は、今後自治体や国をあげて取り組む重要なテーマになることでしょう。

ひまわりユアハンズでも、こうした問題に前向きに取り組み、支援をしていきたいと考えています。

 

«東京オリンピックのチケットとPDCA